大判例

(11)　乙第一六号証の二三と甲第四一号証の一二

右乙号証と右甲号証の各図面を比較すると、図面の書き方、寸法等、一見して全く異なることが明らかであり、被告機械二は原告機械二より製品が簡素化され、加工しやすくなっていることが窺われる。

(12)　乙第一五号証の六の修正前の図面（乙第一六号証の二六）と甲第四一号証の一三

右乙号証と右甲号証の各図面を比較すると、その大きさ、配置が全く異なり、一見して右乙号証が右甲号証を模倣したものでないことが明白である。

特にシャッター用フランジの形状、温水ソケットの位置等が異なるほか、被告機械二には温水ドレンが付いているが原告機械二にはそれがなく、両機械がその構造及び機能において全く相違していることが明らかである。

（二）　被告機械二の設計図の証拠価値

(1)　乙第一六号証の一は、その下段部分に記載があるとおり、昭和五九年一月一三日に改正されており、当初に被告会社で製作された被告機械二は原告機械二と同様操作盤組込型であったことは認める。被告らが、昭和五九年一月一三日に改正された乙第一六号証の一を提出したのは、原告が原告機械二の設計図として何回も改正された甲第四一号証を提出しているのと同趣旨である。

(2)　乙第一六号証に記載された作成日は、その図面が完成した日を記載したに過ぎないのであるから、現実にその図面の作成に要した日を右作成日のみから判断することはできず、被告らが乙第一六号証を三八日間で書き上げたと断定することは誤りである。また、被告らは最大限三か月と主張しているのであって、これを少なくとも三か月は必要であると解釈するのは、被告らの主張の歪曲である。乙第一六号証の図面は全部で二七枚に過ぎず、被告中宿は、原告においてチョコレート機械の開発、設計に二〇年余も携わってきたエキスパートであって、原告で製造しているチョコレート製造用機械の殆どに関与してきたのであるから、被告中宿については、同人の頭脳を駆使すれば、原告の主張する三八日間位でも容易に乙第一六号証の全てを作図することは可能であったと思われる。

(3)　原告が機械設計の原則的な手順について述べている点については被告らも認める。しかし、被告機械二については、右原則的な手順は当てはまらない。すなわち、被告機械二と同機種である原告機械二は、既に原告において製作されており、かつ、被告中宿が原告に在職中に同機の開発、設計に長年携わってきたので、同機に関する見積図も被告中宿が作成していたと思われること、被告中宿は、被告機械二に関するカタログ、サービスマニュアル、下書図（手控え帳）等、同機の製作図面を作成するための前提となる多くの資料を自ら作成し、かつ、私物として有していたと考えられることに照らすと、被告中宿が被告機械二の設計図（乙第一六号証）を作成する前に、右各資料を参照して見積図（甲第一〇号証の一）を作成することは極めて容易にできたのである。

被告会社は、米菓製造機械の製造メーカーとして六〇年余りのキャリアのある会社であって、菓子製造機械に関しては、多くの技術、ノウハウを培ってきた技術集団であるから、チョコレート製造用機械の設計、開発の第一人者である被告中宿の指示があれば、被告機械二を製造するのに三か月もあれば十分である。更に、被告会社においては、全ての設計図が完成してから機械の製造にとりかかるのではなく、部品図ができ上がり次第、できるものから順次資材の手配、加工等をしていくことにしているので、この点でも全ての設計図が完成してから製作に着手すると主張する原告とは異なっている。

(4)　被告会社が、昭和五五年一二月一五日に、被告機械二をフルタ製菓に納入したこと、その見積図が同年九月に作成されていることは認めるが、その余の主張は失当である。被告機械二の見積図が作成された同年九月までに、各部品を含めた全設計図が完成していなければならないわけではないし、被告らの能力から判断して三か月もあれば、被告機械二程度の各部品を含めた全設計図を作成することは十分にできるのである。

３　原告機械五と被告機械五との対比

（一）　両機械の名称から明らかなとおり、原告機械五と被告機械五とでは、その能力に差がある。したがって、右能力差に由来する範囲内で、各部品図における寸法及び形状の相違が随所に見られる。例えば、乙第一九号証の一四のヘリカルギヤーと甲第二号証の七のはすば歯車とを比較すると、歯の幅が異なっていることが知れる。

（二）　次に、両機械の全体の構造等につき、その相違を検討するため、被告機械五については乙第一九号証の一五の組立図、原告機械五については甲第二号証の一の組立図の両図を比較すると、モーターに接続するための駆動軸が、原告機械五では片側だけなのに、被告機械五では両側にあることが知れる。

例えば、シールハウジング（原告機械五では単にハウジング）の形状について見ると、原告機械五では、駆動軸が片側だけであることから、モーターが接続するモーター側と接続しない反モーター側との形状が異なり、そのために部品図が二枚（甲第二号証の三及び四参照）必要となるのに、被告機械五では駆動軸が両側にあるので、モーター側及び反モーター側とも同じ形状、寸法となり、部品図は一枚で済む（乙第一九号証の二参照）。このことは、原告機械五にはモーター側にオイルシールがあるが、被告機械五には両側ともにそれがないという構造上の違いとなっている。また、被告機械五の方が、原告機械五より加工が簡単で製造コストが安くなるという利点もある。更に、両機械の組立図を比較すると、両機械のバルフロンパッキング（原告機械五ではバルフロン成形パッキング）の数及び組合わせ方が全く異なるうえ、その他、寸法、書き方にも多くの点で相違が見られる。

（三）　以上の事実から明らかなとおり、被告機械五の設計図は被告会社において独自に作成されたものであり、原告機械五の設計図を参照したり、模倣したりして作成されたものではない。

なお、原告機械五の設計図の作成年月日を見ると、甲第二号証の二、甲第二号証の一一ないし一三を除いてその殆どが昭和五五年一二月二日及び同月三日となっているが、仮にそれが正しいとすれば、被告会社作成の被告機械五に関する設計図の作成年月日よりも後となっている。このままでは、被告会社が原告機械五の設計図を模写したとする原告の主張は理解できない。

４　原告機械七と被告機械七との設計図の一致について

原告機械七と被告機械七との設計図を対比すると、両設計図の各部品図に付されている部番の多くが一致していること及び各部品図の一部に酷似した図面が存在していること等から、被告会社に少なくとも原告機械七の組立図及び部品図の一部が存在しており、被告機械七の設計図の作成者である浜田が、原告機械七の右設計図を参照して、被告機械七の設計図を作成したのではないかとの疑念を生じる。そこで、被告会社において調査したところ、次の事情が判明した。被告会社は、被告機械七の設計図が作成される以前の昭和五六年一月頃に、フルタ製菓から原告機械七のオーバーホールの見積依頼を受け、同年二月一三日に最終見積書を提出し、その直後に受注するとともに、原告機械七の引渡しを受けてオーバーホールし、同年六月四日にフルタ製菓に納入している。そして、右オーバーホールには、冷却筒（内外とも）の新規製作、冷却筒スクレーパー用篭、肉盛り修正加工又は新規製作等の改良のほか多くの部品の新規取替えが見込まれていたため、その必要から被告らがフルタ製菓から原告機械七の設計図の一部を借り受けたものである。

右のとおり、原告機械七の設計図は、被告中宿が複写し、盗取したものではなく、フルタ製菓から一時借り受けていたものなのである。ところで、このことは、被告機械七の設計図を作成したのが、右オーバーホールを受注し、その納入をした期間内である昭和五六年二月二〇日から同年五月にかけてであること、及び右設計図以外の原告機械の設計図が被告らに存在していたことがなく、しかも被告機検七以外の設計図については原告機械との間で設計図の部番の一致も見られず、図面そのものも一致していないことから、あくまでも被告機械七限りの特殊事情である。

この点の証拠である乙第二五号証（甲第四六号証と同一）について、原告が主張するように、被告会社が右書面を予め作成しておき、それに署名するようにフルタ製菓の社長に懇願し、同社長が事の真偽を確かめず、右書面に安易に署名押印したという事実はなく、フルタ製菓の十分な了解を得て作成してもらったものである。

５　原告機械九と被告機械九との対比

（一）　右両機械の各設計図を比較検討すると、左記のような構造上の相違が見られる。

(1)　乙第二一号証の一のシリンダー組立図とこれに対応する甲第四号証の一三の部品図とを対比すると、機能的に重要なスクリューのピッチが、原告機械九では一〇〇ミリメートル、被告機械九では一二〇ミリメートルと異なるうえ、シリンダーの内径も異なる。

(2)　乙第二一号証の二ないし五のシャフト関係部品図とこれに対応する甲第四号証の一四の部品図とを対比すると、スクリューと中空軸の接続の仕方が異なり、原告機械九ではキーを使用しているが、被告機械九ではフランジを使用し、より丈夫になっている。

(3)　乙第二一号証の一三ないし一八の部品図とこれに対応する甲第四号証の一五、一七、一八の部品図とを対比すると、スクリューについては一見して図面の書き方が異なるうえ、構造的にも右(2)のとおり、スクリューと中空軸の接続の仕方が異なることから、形状が異なる。また、その加工の仕方も、原告機械九では一体型であるが、被告機械九では加工がしやすいように、一方の口を取外しが可能なようにボルトで止める等の工夫がされている。また、送り出し羽根についても、原告機械九でなキーで結合しているが、被告機械九ではビスで結合し、送り出し羽根の口を斜めにカットして組み立てしやすくする等の工夫がされている。

(4)　乙第二一号証の二七の駆動モートル取付部とこれに対応する甲第四号証の九モートル取付部及びギヤーケースカバーとを対比すると、図面の書き方が異なるうえ、両機械に使用されているモーターの容量が、原告機械九では二二ＫＷ、被告機械九では三〇ＫＷと異なることから、寸法等が全く異なる。

(5)　乙第二一号証の三〇の部品図とこれに対応する甲第四号証の一二の部品図とを対比すると、図面の書き方、寸法が異なるほか、パイプ受けの形状が、原告機械九ではドレン受けとパイプ受けとが一体型であるが、被告機械九では両者が取り外し可能になっているとの構造上の相違が見られる。

(6)　乙第二一号証の三三のプーリー軸端軸受図とこれに対応する甲第四号証の五、六のプーリー軸メタル台とを対比すると、一見して書き方、寸法が全く異なる。また、乙第二一号証の三五のベースとこれに対応する甲第四号証の一一のコモンベースとを対比しても、一見して書き方が異なるだけでなく、構造、寸法等も全く異なっている。

(7)　乙第二一号証の三八のブラケットとこれに対応する甲第四号証の一五の部品図とを対比すると、その書き方や寸法が異なるほかに、被告機械九には原告機械九にはないＯリング取付用の溝がある等の構造上の特色が見られる。

（二）　両機械の設計図の間には、右（一）のような構造上の相違のほかにも、形状、寸法の相違が見られるが、証拠として提出されている原告機械九の設計図の中には、被告機械九の設計図の部品図に対応する部品図がないため、その相違点を正確に比較できない。そのうえ、その理由は明らかでないが、原告機械九の設計図には甲第四号証の九、甲第四号証の一九を除いて部番の記載が一切なく、そのうえ右甲第四号証の九記載の部番と対応する甲第四号証の一九記載の各部番が表示する部品が全く異なっているのである。

（三）　以上の事実から明らかなとおり、被告機械九の設計図は被告会社において独自に作成されたものであり、原告機械九の設計図を参照したり、模倣したりして作成されたものではない。

６　原告機械一〇と被告機械一〇との対比

（一）　右両機械の全体の構造等につき、その相違を検討するため、被告機械一〇については乙第二二号証の二六のＬＣ－一リクィド・クリーナー図、原告機械一〇については甲第五号証の一の卓上型ペーストクリーナー組立図の両図を比較すると、次のような相違が見られる。

(1)　まず一見して、両機械に使用されているモーターの構造及び形状が全く異なることが知れる。その主要な相違点としては、被告機械一〇ではプレーキ付きのモーターが使用され、リミットスイッチ（蓋用安全スイッチ）も装着されているため、その安全性が極めて高いのに反し、原告機械一〇では普通のモーターが使用されているうえ、組立図を見る限りリミットスイッチも装着されていないため、その安全性が劣る。また、被告機械一〇ではコントロールボックスがモーターとドラム本体の中央部に大きく独立され、操作もしやすくなっているが、原告機械一〇ではそのようになっていない（乙第二二号証の二二ないし二四と甲第五号証の一七参照）。

(2)　その他、本体ドラムのＲ形状及び寸法が異なる等、被告機械一〇では鋳物形状のシンプル化を目指し、加工がしやすくコストを削減するための工夫がされている。

（二）　また、両機械の各設計図を比較すると、次のような相違が見られる。

(1)　乙第二二号証の二のクリーナー部品図とこれに対応する甲第五号証の五のカバー図とを比較すると、一見して両図面の書き方、形状、寸法が異なることが明らかであるし、特にＲ形状が異なり、被告機械一〇は原告機械一〇より加工がしやすくなっている。

また、乙第二二号証の三は右クリーナー部品図の一部である製品の出口部分の部品図であるが、これに対応する甲第五号証の七の製品取出口図とを対比すると、両図の寸法がかなり異なるため、それに伴って形状も異なっている。

(2)　乙第二二号証の四のコモンベース図とこれに対応する甲第五号証の四の本体ベース図とを対比すると、両機械には前記（一）のような相違があるため、両図面の書き方、寸法及び形状が明らかに異なる。

(3)　乙第二二号証の五ないし九のクリーナー部品図の中の各部品図と、これに対応する甲第五号証の一一の底板及び甲第五号証の八のモーター取付用板とを対比すると、寸法、取付穴の数等に相違が見られる。特に被告機械一〇にはベルト点検用の覗き窓（乙第二二号証の九参照）があるのに、原告機械一〇にはこれがないことが知れる。

(4)　乙第二二号証の一一のスクリーン図とこれに対応する甲第五号証の三のスクリーン図とを対比すると、両図面の寸法が異なるほかに、網目の間隔が原告機械一〇では一ミリメートルであるのに対し、被告機械一〇では二ミリメートルになっていて全く異なるし、スクリーンリングＢと上部リング、乙第二二号証の一二のスクリーンリングＡと下部リングの各図とを対比すると、両リングの形、寸法が全く異なることが知れる。

(5)　乙第二二号証の一六の主軸プーリー押え金、同号証の一七のモータープーリー押え金と、これに対応する甲第五号証の一二の18Ｃ番の図とを対比すると、両図面の寸法が異なるほかに、被告機械一〇では二種類のプーリー押え金を使用し、いずれも形状が段付きであるのに対し、原告機械一〇では一種類のプーリー押え金を二個使用し、いずれも段付きではない。

(6)　乙第二二号証の二五のリングヒーター図とこれに対応する甲第五号証の一六の保温用ヒーター図とを対比すると、構造が全く異なり、被告機械一〇では端子式で丈夫なのに、原告機械一〇ではリード線式で断線しやすくなっている。また、ヒーター表面の材質も異なり、被告機械一〇ではステンレスを使用しているが、原告機械一〇ではアルミニウムを使用している。

（三）　以上の事実から明らかなとおり、被告機械一〇の設計図は被告会社において独自に作成されたものであって、原告機械一〇の設計図を参照したり、模倣したりして作成されたものではない。

７　原告機械一二と被告機械一二との対比

（一）　両機械の設計図について対比するについては、原告機械一二のうちＳＴ五〇〇ストレージタンクに関する甲第六号証の一ないし二二の設計図と被告機械一二のうちＴＴ五〇〇ストレージタンクに関する乙第二三号証の一ないし一六とを対比することにするが、被告機械一二については、一部ＴＴ三〇〇〇ストレージタンクの設計図が含まれている。その理由は、被告会社が最初に製作したストレージタンクが、昭和五六年五月頃にカバヤ食品に納入したＴＴ三〇〇〇ストレージタンクであったことから、昭和五七年一〇月頃に山崎製パンに納入したＴＴ五〇〇ストレージタンクの製作に当たっては、その設計図の作成につき使用できる範囲でＴＴ三〇〇〇（又は二〇〇〇）の設計図を共用しているためである。したがって、乙第二二号証の一ないし七（設計図としては三枚）はＴＴ三〇〇〇（又は二〇〇〇）の設計図であり、乙第二三号証の八ないし一六（設計図としては四枚）のみがＴＴ五〇〇用の設計図となっている。

（二）　次に、右両機械の全体の構造等につき、その相違を検討するため、被告機械一二については乙第二三号証の六の底部組立図及び乙第二三号証の七の頭部組立図、原告機械一二については甲第六号証の二の底部軸受部図及び甲第六号証の一の駆動部組立図の両図を比較すると、一見して右両図の書き方が全く異なることが明らかである。また、構造上の相違についてみると、ＴＴ五〇〇にはＯリング（部番６番）があるほか、チョコレートの中に油が進入するのを防ぐために、油受皿（部番23番）が被告会社独自の考案として装着されているが、原告機械一二にはこれらがいずれもない。

（三）　また、右両機械の各設計図を比較すると、次のような相違がある。

(1)　乙第二三号証の一ないし四の部品図とこれに対応する甲第六号証の八の下部ベアリングハウジング図とを対比すると、その書き方、寸法、形状が異なる。そのほかに、乙第二三号証の三のブラケット図を甲第六号証の八のブラケット部分の図と比べてみると、被告機械一二にはフランジ部分に補強リブがあるし、Ｏリングもあるが、原告機械一二にはこれらがいずれもない。

(2)　乙第二三号証の五の六角穴付きボルトと甲第六号証の二二のスタッドボルトとを対比すると、一見して寸法、形状が異なることが明らかである。

(3)　乙第二三号証の八のタンク本体図と甲第六号証の七のタンク図とを比較すると、タンク用の鏡板は、一般に市販品を使用するため、同じ大きさの鏡板を使用するとタンクの直径も同じになるし、タンクそのものの形状も大体において似てくるが、被告機械一二にはドレン、エアー抜きの穴があるのに、原告機械一二にはそれがないという相違のほか、足や温水の出入口の大きさや温度計の接続口の形状等が両機械で異なる等の相違が見られる。なお、乙第二三号証の八の設計図には甲第六号証の七にはないタンク底部詳細図が描かれている。

(4)　乙第二三号証の九の撹拌翼部図と甲第六号証の九の主軸図とを対比すると、一見して書き方が全く異なることが明らかであるし、その寸法も異なり、特に撹拌軸（主軸）の太さが異なる。

(5)　乙第二三号証の一一及び同号証の一三のピン図と甲第六号証の一〇のピン図とを対比すると、その寸法及びピン穴の直径が異なるほか、被告機械一二では長さの異なる二種類のピンを使用しているが、原告機械一二では同じ種類のものを使用している。

また、乙第二三号証の一二のカラーと甲第六号証の一二のカラーとを対比すると、その形状、寸法が全く異なる。

(6)　乙第二三号証の一四の頭部モーターベース＆蓋取付図と甲第六号証の六のモーターベース＆蓋図とを対比すると、書き方、寸法が異なるほか、蝶番の長さが異なり、被告機械一二では長蝶番を使用し、原告機械一二では短い蝶番を使用している。また、両機械では、ボルトの数、チョコレート入口の大きさ等に相違が見られるが、所詮は蓋なので機能的な相違はない。

(7)　乙第二三号証の一五の油受け皿は被告機械一二に独自のものであって、原告機械一二にはないので、これに対応する原告機械一二の部品図はない。

（四）　以上の事実から明らかなとおり、被告機械一二の設計図は被告会社において独自に作成したものであり、原告機械一二の設計図を参照したり、模倣したりして作成されたものではない。

８（一）　被告機械は、原告において長年月チョコレート製造用機械類の設計関係の要職にあって、その製品の全てを設計してきた被告中宿が中心となり、その技術と才能を生かして製造したのであるから、被告会社の独自の考案と研究及び従前からの知識と経験が加わったとしても、原告の製品と類似してくるのはむしろ当然であり、そのことから、被告会社の独自性が否定されるわけではない。

（二）　見積図は、あくまでも機械の販売に先立ち、その機械の概要を顧客に知らしめるために、見積書に添付する等の方法で顧客に提示される外形図に過ぎず、見積図だけで機械の全容が明らかになるわけではなく、実際に製作される機械は、製作される前に作成される詳細な設計図（製作図面）に基づいて製作されるのである。このように、見積図は、顧客からの要望があれば見積書に添付する等の方法で顧客に交付されるものであるから、カタログ、サービスマニュアル等と同じく、特に企業秘密として保護されるべきものではなく、被告中宿を初め誰でもが簡単に入手することが可能である。そして、各機械のカタログにはそれぞれの機械と同程度に詳細なミリメートル単位の外形寸法が記入された外形図が描かれているから、被告中宿や被告会社の設計者が、機械の設計図を作成する前に、原告作成のカタログ、サービスマニュアル、被告中宿の手控え等の資料を参照して、被告機械の見積図を作成することは極めて容易である。このような見積図の性質からみて、これを設計図と同等に見ることはできない。

（三）　証人浜田の証言は次の理由により措信し難い。

(1)　証人浜田の証言は、基本的な筋として、同人作成の申述書（甲第二二号証）に従ってされている。しかし、右申述書は、その作成された経過及び証人浜田が作成した乙第二六号証の一ないし三の手紙から判断すると、証人浜田の真意が記載されているとは認められない。

ア　証人浜田の証言によると、右申述書は浜田が自らの手で作成したものではなく、原告代理人であった河原弁護士が作成したものであり、浜田は、同申述書に署名、押印しただけである。しかも、浜田は申述書の宛先が東京地方検察庁となっていることを認めながら、同申述書が裁判に使われると認識していたと証言し、同申述書の内容をよく検討することなく署名、押印したものと思われる。

イ　右申述書の宛先が東京地方検察庁となっていることから判断すれば、同申述書は、原告が被告中宿を原告機械の設計図を窃取した容疑で告訴した件で同庁に提出する目的で作成していると思われるのに、同申述書の作成に当たり、原告代理人はその使用目的を浜田によく説明していないだけでなく、右告訴事件が昭和六一年四月二一日付で不起訴処分となっていることすらも伝えていない。

ウ　更に、重要なことは、浜田が手紙、（乙第二六号証の一ないし三）で告白しているように、同人が証人になることと申述書への署名押印を依頼されたとき、浜田が独立する場合には設計の仕事をやってもらうように便宜を図る約束をするし、絶対に悪いようにしないからと、原告から利益誘導を受けている。

(2)　証人浜田の態度は二転、三転している。

ア　浜田が、被告中宿の前記告訴事件で玉川警察署で取調べを受けたとき、浜田は、被告中宿が原告機械の設計図等を盗取していないと述べている。

イ　その後、浜田は、原告からの利益誘導を受けると一転してその立場を変え、前記申述書に署名押印し、本件で証言している。

ウ　ところが、浜田は本件の証言が終了した後約一年半を経過した昭和六三年一〇月一五日頃、突然に、被告会社代表者に対し、前記手紙を渡し、遅ればせながら裁判所に対し、偽証罪を覚悟のうえで偽証罪告白の申立てを行い、自分の気持ちにけりをつけたいと考えている旨述べ、再びその言い分を翻している。

(3)　以上の浜田の態度を反映して、本件における浜田証言は、曖昧で矛盾した供述が随所に見られる。

（四）　設計、考案から製造、販売までの期間が短期間であるとの点については、被告中宿の原告における経験及びその間に培われた技術と能力及び被告会社が従前から蓄えてきた経験、知識等の企業力等から考えて、三年という期間は短期間ではない。特にチョコレート製造用機械類の製造、販売は、顧客からの注文により開始されるのであるから、その納期については、殆どが顧客の要請で早期に決まることが多く、製造業者としてはその要請に応えざるを得ないことも多く、機械の受注から納入まで三か月ないし四か月ということも多いのである。

９　抗弁１（原告の承諾）

（一）　被告会社が被告中宿を雇用するに至った経緯

被告会社代表者であった谷沢秀夫は、業界の上部団体である東京都糧食機工業協同組合の専務理事をしていた当時、原告が同組合に入会したこともあって、原告の代表者であった長喜久松と知り合った。

原告の赤塚総務部長（後に取締役に就任）は、昭和五五年三月の右協同組合の会合で、原告の社長の意向として、被告代表者に対し、次のとおり強く要請した。その内容は、原告に勤務している被告中宿は定年退職になるが、良い会社に再就職させたい、ついては被告会社で採用して貰えないか、被告中宿が原告に二〇年以上勤めていて、機械設計図は全て製作しており、技術的に優れた人材である。被告中宿はチョコレート機械については専門家であって、チョコレート関係の機械を製造するには適任者であり、被告会社で今後チョコレート機械の製造を始める場合には大変役に立つ。現在、原告は受注が多く、予定の注文を受けた後は注文を断らざるを得ない状態となっている。被告中宿が採用された場合には、残った受注を受けて頂いてもよい。一つ被告中宿の面倒を見てくれないか。これは社長からの頼みなのでよろしくお願いしたい、というものであった。この結果、被告会社は被告中宿を雇用したのである。

（二）　被告中宿は、原告機械の設計図の作成を一手に受け持っていたものであるから、被告中宿の頭脳には原告で作成していた設計図が記憶されており、被告中宿が被告会社に勤務してチョコレート製造用機械の開発に従事すれば、原告で作成していた設計図と類似する設計図を作成する可能性は十分考えられるし、また、同一と思われる設計図を作成することもあり得ることと言わねばならない。しかも、右（一）のとおり、原告の被告会社に対する被告中宿の雇入れの要請は、被告会社が被告中宿を採用した場合には、原告が断った注文を受けてもよいというものであって、右のような行為のあることを是認していたものと言うべきである。

よって、被告会社の右要請は、被告会社が原告の設計図と類似するものを作成しても、また、同様と思われるものを作成したとしても差支えないとの承諾を含むものと解すべきである。

10　抗弁２（消滅時効）

（一）　原告が主張する不法行為は、被告中宿が昭和五五年に原告を退職し、被告会社に就職したが、原告会社を退職するに際し、原告が所有するチョコレート製造用機械の設計図を盗取し、これを被告会社に持ち込み、被告会社はこの設計図を使用して、原告機械と全く同一又は本質部分において同一の機械（コピー機）を製造、販売したというものである。そして、その損害賠償を求め、損害額の算定方法として、第一に、原告は被告会社が一台コピー機を製造、販売することに機械一台分の損失を被るので、被告会社の機械一台毎の販売利益の一五パーセントが原告の損失であると主張している。第二に、被告会社の総売上高中のチョコレート製造用機械の売上高を原告独自に計算し、その売上高中の一五パーセントが被告会社の利益であると同時に原告の損害であるとして損害額を算出している。前者では、販売した機械一台ごとに損害が発生するものとし、後者では、各決算期毎に損害が発生するものとしている。

（二）　ところで、不法行為が継続して行なわれ、そのために損害も継続して発生する場合には、損害の発生する限り日々新しい不法行為に基づく損害として、各損害を知った時から別個に消滅時効が進行するとされている（大連判昭和一五年一二月一四日）。これを原告の主張に当てはめると、販売した機械の一台毎に損害が発生するものとした場合、販売から三年を経過することにより、消滅時効が完成する。また、各決算期毎に損害が発生するとした場合、決算の日から三年を経過することにより、消滅時効が完成する。被告らは、原告のこれまで主張のうち、機械販売の日又は決算の日から三年を経過してされた損害賠償請求権については消滅時効を援用する。

（三）　右（二）を詳述すると、別紙機械一覧表記載の機械のうち、原告が平成元年一二月七日付訴え変更申立書で追加した機械で、昭和五六年から昭和六一年までに販売されたものについては、原告に損害が発生しても、その損害賠償請求権は、原告が右訴え変更を申し立てた平成元年一二月七日の時点で既に消滅時効にかかっているからこれを援用する。また、右訴え変更申立書で追加された昭和五六年度決算期から昭和六一年三月決算期までに発生した各決算期毎の損害賠償請求権も右と同様消滅時効にかかっているのでこれを援用する。原告が平成五年一〇月二一日付請求の趣旨拡張申立書（第二）で追加された損害のうち、平成五年一〇月二一日から三年前の平成二年度までの決算期については、平成元年一二月七日付訴え変更申立書の請求により消滅時効の進行を中断している昭和六二年度決算期から平成元年度決算期までの部分を除いて、平成二年一〇月二〇日までの分は消滅時効にかかっている。したがって、被告らは、昭和五六年度決算期から昭和六一年度決算期までの各期と、平成二年度決算期分については消滅時効にかかっているので、時効を援用する。

四　甲事件の抗弁に対する認否

１　抗弁１は否認する。被告らの抗弁は、何らの立証に基づかず、原告の当時の代表者長喜久松が既に死亡していることに乗じて創作した物語に過ぎない。

原告は、昭和七年頃から、チョコレート関連の器具類の製造、販売に従事し、戦後は高級チョコレート製造用機械及びプラント類の製造に進み、本件のような高級機種については、日本唯一のメーカーとして独占的地位を築いた。これは三〇年以上の長きにわたり、社員一丸となって高級チョコレート専門の製造用機械の開発、改良に心血を注いだ賜物である。このように、原告が三〇年以上を費やして蓄積した無数のノウハウは設計図に化体されており、それゆえ、設計図は原告の長年の企業努力、経験そのものを化体するものなのである。

創業者として自己の生涯をチョコレート製造用機械の開発に捧げた長喜久松が、何らの対価を得ることなく、原告にとっての至宝ともいうべきノウハウを、原告と同じ菓子機械製造業界にある被告会社に譲り渡すことはあり得ない。

更に、長喜久松は、既に昭和五〇年頃から、高齢病弱のため原告に出社しておらず、被告中宿が定年を迎えた昭和五四年一一月以降、被告中宿の再就職を斡旋することは到底不可能なことであった。昭和五〇年以降は、長宏久が専務の肩書きで原告の経営にあたっていたのである。

なお、東京都糧食機工業協同組合では、長く長喜久松が理事長を勤め、同組合の発展に尽力し、その功績により叙勲を受けた。同人が同組合の上部団体である財団法人日本食品工業界の会長に就任したため、同組合の理事長を勇退した後になって、被告会社代表者谷沢秀夫は同組合の専務理事になったようである。同人の専務理事就任時に初めて原告が右組合に入会したというものではない。

２　抗弁２は否認する。民法七二四条の消滅時効は、「被害者……カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」より進行するから、本件においても、消滅時効の起算点は原告が被告会社による各機械の販売を知ったときに求められるべきである。

（一）　平成元年一二月七日の訴え変更申立書に基づく請求分について

原告にとっては、被告会社の販売状況を把握するのが大変困難であったため、被告会社が被告機械を販売した時期と、原告がそれを知った時期との間にはかなりの乖離がある。別紙販売機械一覧表記載中の平成元年一二月七日付訴え変更申立書による機械の販売の事実を原告が知り得たのは、次のとおり、昭和六二年以降であり、これらの請求に対する消滅時効は平成元年一二月七日には成立していない。

(1)　別紙販売機械一覧表のうちの、被告機械六、一二、一七についてのモロゾフ（株）、被告機械一三についての（株）梅林機械、被告機械一四についてのイトウ製菓（株）の各販売の事実については、昭和六三年に行なった弁護士法二三条の二に基づく照会に対する各社からの回答により、原告の知るところとなったものである（甲第一三八号証の一ないし三）。

(2)　同一覧表のうちの、被告機械四、一六についての日新化工（株）、被告機械一八についての中村化成、被告機械一九についての東京フード（株）の各販売の事実については、原告が右各会社から、原告が以前に納入した機械の修理を依頼された折に、原告代表者又は原告従業員が右各会社の工場に立ち入ったところ、たまたま被告会社製の右各機械が納入してあるのを現認し、これによって被告会社による販売の事実を知ったものである。その時期は、被告機械一八については昭和六二年、被告機械四、一六、一九については昭和六三年である。

被告会社による販売時期に関しては、右一覧表記載の各時期に、右販売先各会社から原告に対し見積書提出の要望があったが結局は販売に至らなかったので、右見積書提出の要望があった時期に被告会社が納入したのではないかと推測したものである。

(3)　同一覧表のうち、被告機械七についてのハンター製菓（株）及び（株）恵那名糖については、各会社より任意に、被告会社から購入した旨の情報の提供を受けたものであり、その時期はいずれも昭和六三年である。

(4)　同一覧表のうち、被告機械二二についての森永製菓（株）については、原告が昭和五九年に森永製菓（株）に対してエンローバープラントを納入したのと同時期に被告会社から納入されたものであり、原告は右販売の事実を昭和五九年から知っていた。しかし、原告が製造しているエンローバープラントは一色のチョコレートのみを使用するものであるのに対し、被告会社が納入した右エンローバープラントは二色のチョコレートを被覆するタイプのものであったため、原告としては被告会社の二色エンローバープラントが原告のエンローバープラントと実質的に同一の機械と言えるのかどうか判らなかった。そのため、昭和六〇年七月の原告による請求の趣旨の拡張の折には請求に加えることができなかった。ところが、その後昭和六三年に、被告会社の二色エンローバープラントはチョコレートを被覆する部分を二回路に変えたのみで、機械構造、プラント構造としては実質的に原告のエンローバープラントと同一の機械であるとの情報を得たため、平成元年一二月七日の訴えの変更において請求したものである。

(5)　被告会社の売上高に基づく損害の請求については、損害計算の根拠となった調査会社の調査結果により原告が被告会社の各年度毎の売上高を知ったのは昭和六三年であるから、平成元年一二月七日の訴え変更の時点においては時効は完成していない。

（二）　平成五年一〇月二一日請求の趣旨拡張の申立（第二）に基づく請求分について

右損害額算定の基礎となった被告会社の売上高のうち平成元年以降のものに関する情報は、原告が平成四年に依頼した調査会社の調査結果に基づくものである。このように、原告は平成四年に初めて被告会社の平成元年以降の売上高を知ったものであり、右申立ての時点では消滅時効は完成していない。

五　乙事件の請求原因

１　原告は、甲事件の手続が進行した昭和五九年一〇月頃、同事件の手続において原告、被告ら双方の主張が対立し、原告のチョコレート製造用機械の設計図が法的保護に値する財産的価値を有するとはいえず、しかも、原告から被告中宿が右設計図を、いつ、どこで複写した等の具体的な盗取行為の主張もない状態であったにもかかわらず、被告両名を警視庁玉川警察署に、右設計図の窃盗容疑で告訴した。

そのため、昭和五九年一二月に、被告会社の常務取締役阪本義朗、課長佐々木正美が、昭和六〇年一月に、被告会社の社員浜田広ほか二名及び代表取締役谷沢秀夫が、同年二月に、被告中宿が、それぞれ玉川警察署に各一回ずつ呼び出され、その取調べを受け、その後、被告中宿だけが東京地方検察庁から同年二月二〇日過ぎに二度呼び出され、その取調べを受けた。

しかし、右告訴事件は、昭和六〇年四月二一日をもって不起訴処分となった。右告訴は、甲事件の訴訟手続においてさえ、被告中宿の窃取行為が認められる見込みもない状況で行われており、単に被告らに精神的な苦痛及び圧迫を加えることを目的としたいやがらせ以外の何ものでもなく、原告の権利の濫用である。

２　原告は、甲事件の訴え提起後の昭和五九年二月二七日、被告会社の得意先（原告の得意先と殆ど同じ）に対して、「被告両名に対し、原告の工業所有権上の財産たる設計図、マニュアル等を不法に盗用したことを理由に」甲事件の訴えを提起した旨、及び「右盗用図面で製作された機械を御社が購入した場合には、状況によっては使用停止、損害賠償請求等の御迷惑をおかけする様な事も考えられますので……」との内容の書面（以下「第一回書面」という。）を送付した。

更に、原告は、昭和六〇年七月下旬頃、既に右告訴事件が同年四月に不起訴処分により終了しているにもかかわらず、前記得意先に対して、「被告中宿は原告退職時、企業秘密である弊社の大量の設計図をコピーして不法に持ち出し、転職先の被告会社にて同設計図を使用し多種の同一機械を製造販売したのであります」と断定し、かつ、「右不法行為を行った被告両名を、昨年更に刑事事件として告訴し、警視庁の取調べも終り、現在東京地方検察庁で取り調べ中でございますので、検察庁担当検事より貴社、担当の皆様に御問合わせする場合も考えられます」との内容の書面（以下「第二回書面」という。）を送付した。

しかし、原告は、第一回書面において、何ら工業所有権上の権利を有しないのにあたかも有しているかのごとく、「工業所有権上の財産たる設計図、マニュアル等」と虚偽の記載をし、また、前記訴訟の提起がされただけでは、いかなる状況になっても、購入先に対して購入した機械の使用停止、損害賠償請求がなされることは考えられないのに、それがあるかのように紛らわしい記載をし、第二回書面において、既に同書面を送付する三か月前に前記告訴事件が不起訴処分になり、検察庁の取調べが終了しているにもかかわらず、「現在、東京地方検察庁で取り調べ中でございます」ので「検察庁担当検事より貴社、担当の皆様に御問合せする場合も考えられます」と虚偽の事実を記載し、また、同書面の前半で、あたかも被告中宿が原告の設計図を大量にコピーし持ち出したことが、甲事件又は前記告訴事件の過程で既に認められたかのごとく断定的な表現している。

３　原告の右１の行為により、被告らは、被疑者として警察署又は検察庁の取調べを受けることが初めての経験であったので、多大の精神的苦痛を受けた。

また、右２の行為は、その内容が事実に反するか又は誤解を生じさせる表現になっており、かつ、右各書面が被告会社の不特定多数の得意先に配付されたので、被告らは、右各書面の送付によりその信用及び名誉を著しく毀損され、多大の精神的苦痛を受けた。

右原告の各不法行為により被告両名が被った精神的な損害を金銭に換算すると、被告会社は金二〇〇万円、被告中宿は金三〇〇万円に相当する。

４　よって、被告らは不法行為による損害賠償請求権に基づいて、原告に対し、被告会社について金二〇〇万円、被告中宿について金三〇〇万円及びこれに対する昭和六〇年一一月八日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払いを求める。

六　乙事件の請求原因に対する原告の認否

１　請求原因１の第一段落は、原告が被告中宿を警視庁玉川警察署に、設計図の窃盗容疑で告訴したことは認め、その余は否認する。原告は、被告会社に対する告訴はしていない。第二段落は知らない。第三段落は否認する。

２　請求原因２は否認する。原告は、同項に記載してあるような書面二通を被告会社の得意先ではなく、原告の得意先に送付したのである。

３　請求原因３は否認する。

４　請求原因４は争う。

七　乙事件についての原告の主張

１　原告が被告中宿を告訴したのは、被告中宿が、原告の長年にわたるノウハウの蓄積であるチョコレート製造用機械の設計図を不法に複写して外部へ持ち出すという極めて悪質な行為をし、これによって原告に多大な損害を与えているにもかかわらず、一向に改俊の情が認められなかったからである。玉川警察署も、告訴事件について、被告中宿の容疑が濃厚であると認めたからこそ告訴を取り上げて捜査に踏み切ったのである。したがって、原告が被告中宿を告訴したのは、刑事事件の被害者としての正当な権利の行使であり、いささかも不法行為に該当するものではない。

２　原告がその得意先に配布した書面は、二通とも到底不法行為を構成するものではない。

（一）　被告らは、原告が第一回書面において虚偽の記載をしたと主張するが、これは事実に反する。すなわち、原告の設計図、マニュアル等は著作権法上保護される著作物であり、更に設計図は原告が有するノウハウの結晶であって、このようなノウハウが工業所有権を構成する点は学説、実務上も争いがない。また、この書面を送付した昭和五九年二月当時は、既に提起していた甲事件に加えて、製造停止及び使用停止等の差止請求又はその仮処分を提起する予定だったのである。原告としては、もし機械の使用停止等が認められた場合に、事前に何の連絡もしておかないと、原告の得意先に迷惑がかかってしまう虞れがあるため、予め書面を送付したのである。したがって、第一回書面の内容及びこれを送付した動機について何ら不当なところはない。

（二）　第二回書面についても虚偽の記載などしていない。原告は、前記告訴事件は現在まで継続していると考えている。原告は、新しい証拠が発見されたことに基づき、更に捜査を進めるよう当局に上申しており、第二回書面を送付したときも、検察庁から、原告の得意先に問合せがされる可能性が十分あったのである。

ところで、原告が被告中宿を玉川警察署に告訴したどころ、捜査に当たって、同署から原告の得意先に問合せがされたため、問合せを受けた得意先数社から原告に対し、「いきなり警察から問合せがあって非常に驚いた。刑事告訴をしたのなら問合せがあるかもしれない旨を予め連絡しておいてくれればよかった。」という強い要望を受けたのである。そこで、原告としては、再び検察庁からの問合せがあるかもしれないことを考慮し、得意先の要望を容れて、事前にそのような事情を知らせるべく、第二回書面を送付したのである。

以上のように、第二回書面も、その内容、書面を出した動機について、何ら不当なところはないのである。

第三 　証拠

本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。

理由

第一 　甲事件について

一 　請求原因１のうち、原告が肩書地においてチョコレート製造用機械を製造、販売する会社であること、被告会社が肩書地において米菓機械、製餅機械の製造、販売に従事し、昭和五五年夏頃からチョコレート製造用機械の製造、販売をしていること、被告中宿が原告に勤務していたこと、被告中宿が昭和五五年五月二一日頃から被告会社に勤務したことは当事者間に争いがない。

二 　成立に争いのない乙第二七号証、乙第二九号証の一ないし五、原告代表者尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第一一三号証、甲第一一四号証の一ないし六、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一八号証の一ないし三、甲第二二号証、乙第四六号証、弁論の全趣旨により原本の存在とその真正な成立が認められる甲第五七号証の一ないし一〇、証人曽山貢、同浜田広、同倉田弘義の各証言、原告、被告会社各代表者尋問の結果に当事者間に争いのない事実、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。

１ 　当事者

（一）　原告は、原告代表者の父である長喜久松が昭和七年に個人商店であるオサ商店としてチョコレート製造用機械の製造、販売を開始したことに端を発する。長喜久松は、終戦後、太平興産株式会社との商号で原告を設立して、製菓機械の製造、販売を行ない、その後、同社は昭和二九年に至って商号を現在のオサ機械株式会社と改めるとともに、チョコレート製造用機械の専門メーカーとしてその製造、販売を開始した。

（二）　被告中宿は、昭和三二年頃、パートタイマーとして原告での勤務を開始し、昭和三四年に設計部員として原告に採用された。被告中宿は、その後、原告においてもっぱら設計の業務を担当し、後に設計課長となり、昭和五四年一〇月末で定年退職となったが、退職後も同年一一月から嘱託として原告会社に勤務した。この間、被告中宿は、原告機械の殆どについてその設計業務に関与した。被告中宿の嘱託期間は三年間であったが、被告中宿は、その期間中の昭和五五年五月二〇日に原告を退職し、同月二一日頃から被告会社での勤務を開始した。

（三）　被告会社は、大正一四年に発足した谷沢商会に端を発し、昭和五五年夏頃までは、米菓、餅類等の機械の製造、販売を業としていたが、昭和五五年五月二一日頃被告中宿の入社以来、チョコレート製造用機械の製造、販売に着手した。

２ 　被告らによる原告機械設計図の無断複製、使用を疑わせる事実

（一）　原告におけるチョコレート製造用機械の設計図作成期間及び機械の開発期間

原告においては、チョコレート製造用機械の設計業務を設計部で行なっているが、設計部員の数は、昭和三〇年代は六人ないし八人、昭和四〇年代は多いときで一〇人、昭和五〇年代は工場長を含め六人ないし八人であった。

(1)　原告機械七の開発経緯

原告では、昭和二九年頃には、バッチ式のオートテンパーの製造、販売を行なっていたが、昭和三三年頃から自動テンパリングマシーンの開発に着手し、試作機を製作した。そして、昭和三四年一月には株式会社不二家の依頼を受けて、原告機械七の前身となる機械の設計、開発を開始し、同年五月に設計図が完成し、同年一〇月に試作機を製作し、昭和三五年二月に第一号機を完成させて株式会社不二家鶴見工場に納入した。原告は、昭和三六年に原告機械七の冷却部に改良を加え、昭和四四年にはリヒート部に改良を加え、昭和五〇年には撹拌部を増設し、更に昭和五〇年から昭和五三年にかけて小さな改良を加えたうえで、完成機として最終カタログに掲載し現在に至っている。

(2)　原告機械二の開発経緯

原告は、昭和四七年九月に原告機械二の設計、開発に着手し、昭和四八年一月に設計図を完成させた。そして、同年四月に第一号機を完成させて松尾製菓株式会社に納入した。その後、昭和四九年一月に第一回目の改良設計に着手し同年一〇月に改良型を完成させた。更に、昭和五二年一一月に第二回目の改良設計に着手し、昭和五三年八月に改良型を完成し、現在に至っている。

(3)　デポジッタープラントの開発経緯

原告は、昭和三五年にデポジッターの開発に着手し、更に昭和三八年からは竪型クーラーとディモルダーの開発に着手した。これらの単体機械を完成し、これらを連結させることにより全過程を一貫して無人化で行なえるプラント全体が完成したのは昭和五一年のことであった。

(4)　チョコレート製造用機械の開発、設計期間

原告においては、一つの機械を設計するのに二名ないし三名がチームを組んでこれを行なっているが、右の各機械の開発にも明らかなとおり、単体の一つの機械を設計するのに約四か月を要し、更に一つの機械の一号機を完成するまでには少なくとも半年以上を要し、プラント全体を完成するには一〇年以上を要する場合もある。

（二）(1)　被告会社では、被告中宿の入社により、チョコレート製造用機械の設計部門を設け、被告中宿を設計部長とし、その後昭和五五年一一月に浜田広を、昭和五六年四月に井原を、昭和五六年九月に白石を、昭和五七年四月に倉田弘義をそれぞれ設計部員として採用し、右倉田の採用時点で設計部員は五名となった。その後、昭和五九年一一月頃には、設計部員は七、八名となっていた。しかし、右採用された部員は、被告中宿を除いては全て採用時点でチョコレート製造用機械の設計の経験はなく、被告中宿の指導を受けながら同機械の設計の仕事を覚えていく状況であった。

(2)　ところが、被告会社では、昭和五五年一一月から昭和五八年九月までの三年弱の間に、少なくとも被告機械一を四台、被告機械二を八台、被告機械四を三台、被告機械五を一九台、被告機械七を七台、被告磯械八を五台、被告機械九を二台、被告機械一〇を一五台、被告機械一一を二台、被告機械一二を一八台、被告機械一三を一台、被告機械一四を一〇台、被告機械一五を一台、被告機械一八を二台、被告機械一九を一台、被告機械二〇を一台、被告機械二一を三台、被告機械二三を一台の合計一八機種を製造、販売した。また、昭和五八年一〇月頃までの間には被告会社が被告機械のうち、被告機械四、一六、二四を除く二一機種を製造、販売したことは当事者間に争いがないから、被告機械三、六、一七、二二も右時期までに被告会社が販売していた。

この内、被告機械一、三、五、七、九、一〇、一一、一二、一四、一八については、昭和五六年九月までの間に製造販売が開始された。

(3)　右各機械は、設計図に基づいて作成されたものと考えられるが、被告機械の設計図が提出されている被告機械一、二、五、七、九、一〇、一二について、その設計図の作成時期及び作成者を見ると、別紙設計図作成経過一覧表記載のとおりである。

ア　右一覧表は原則として、一図ごとに作成しているが、数図であっても一連の図面であると評価できるものについては、一括して取り扱っている。

後記のとおり、被告機械一はまず、乙第一五号証の図面に基づいて一旦製造されて、昭和五六年九月までに一台販売され、その後乙第一四号証が作成されたものと認めるのが相当である。したがって、乙第一四号証については、右一覧表の作成に当たって、先行する乙第一五号証が存在するものについては、これを付記することとする。もつとも、後記のとおり乙第一五号証は乙第一六号証の図面を利用してこれに修正を加えて作成されたものであり、乙第一五号証に記載された作成日付はその基となった乙第一六号証の作成日付と認められるので、乙第一五号証の作成日付自体は明らかでない。なお、乙第一四号証の作成者欄における「Ｈ.Ｓｉ」の記載は白石のことと認められる。

乙第一六号証の一については、被告らはその修正前の図面として乙一七号証を提出し、また、乙第一六号証の一六、一七、二四ないし二六については順次乙第一五号証の三、四、一二、一三、六の修正図であって、修正前の図面は後者であると主張している。そこで、乙第一七号証、乙第一五号証の右各枝番と乙第一六号証の右各枝番とを対比すると、乙第一六号証の一では乙第一七号証と異なって操作盤が組込型となっていること、乙第一六号証の一六ではシリンダー側部断面図の右下に「Ｏリング溝加工数に留意の事（組立要領図参照）」との書込みが加えられていること、乙第一六号証の一七ではシリンダー上部のリードの数値指示部分の左側に図が書込まれていること、乙第一六号証の二四についてはＡ部詳細図が削除されていること、乙第一六号証の二五については左側上カバー、右側上カバーの図が削除されていること、乙第一六号証の二六については配電盤の部分の図が削除されていることから、いずれも修正の経緯は被告らの右主張のとおりと認めるのが相当である。しかしながら、改正前と改正後の図面は基本的には同一であり、製図者、作成日付についての記載も同一であるので、以下乙第一六号証の一の図面を含めて、便宜乙第一六号証について一覧表として作成することとする。また、乙第一六号証の設計者における「ＹＮ」の記載は被告中宿のことと認められる。

イ　右一覧表の内容について検討すると、被告機械一については、前記のとおり、乙第一五号証の作成日が不明であるので、当初の設計図全体の作成期間について評価することができない。被告機械二については、製図者の記載はないが、いずれも被告中宿の設計であり、昭和五五年九月二七日から昭和五五年一一月三日までの一か月余の期間で作成されたことが認められる。被告機械五については、設計図の枚数も少ないもののわずか三日の間に作成されている。被告機械七については、うち二枚を除いて浜田が昭和五六年二月二〇日から同年三月一六日の一か月足らずの間に作成している。被告機械九については、製図者は乙第四一号証の四一の井原を除いて不明であるが、設計者は殆どが被告中宿であり、作成日不明の四枚及び右井原作成の図面を除いて昭和五六年二月五日から同年三月二日の一か月足らずで作成されている。被告機械一〇は、いずれも製図者は不明で、被告中宿の設計であり、設計図の枚数も少ないものの、昭和五五年七月一四日から同月二三日までの一〇日で作成されている。被告機械一二は容量二〇〇〇キログラムのものの図面が昭和五六年二月一一日から同年三月一二日までの約一か月で、容量五〇〇キログラムのものの図面が井原により昭和五七年三月三一日から五月一二日までの一か月余で作成されているが、容量が異なる図面が組み合わされているので全体としての作成期間を評価するのは相当でない。

以上によれば、設計図が提出されている被告機械の設計図の作成期間は、前記原告機械の設計図の作成期間と比較して、相当短期間であると言うことができる。確かに、被告中宿はチョコレート製造用機械の設計に熟練してはいたものの、被告会社の他の設計部員は経験が浅いこと、前記図面を全て被告中宿が作成したものではないこと、被告会社と原告とでは設計部員の人数に大差はないこと、被告会社は原告と異なりチョコレート製造用機械の設計、製造の経験はなかったことを考慮すると、被告機械の設計図の作成期間は不自然に短いと言うことができる。

（三）　被告中宿が退職する前の出勤状況及び青焼きコピー用紙の消費量は次のとおりである。

(1)　出勤状況

被告中宿が原告の嘱託となってから後の原告退社に近接した時期の土曜日の勤務時間を他の設計部員と比較すると、昭和五四年一一月一〇日の土曜日は、他の設計部員が午後〇時九分までに退出しているのに、被告中宿は午後二時四分まで残業している。昭和五五年一月一二日の土曜日は、他の設計部員が午後〇時一二分までに退出しているのに、被告中宿は午後一時五分まで残業している。同月一九日の土曜日は、他の設計部員が午後五時七分までに退出しているのに、被告中宿は午後七時七分まで残業している。同月二六日の土曜日は、他の設計部員が午後一二時三〇分までに退出しているのに、午後四時五分まで残業している。

以上のように、被告中宿は原告の嘱託となった後、退社に近接した時期の土曜日に、他の設計部員が全員帰宅した後、一人で残業をしていた。

(2)　青焼きコピー用紙の消費量

原告においては、青焼きコピー用紙を株式会社三洋社から購入しているところ、その購入代金額は、昭和五四年八月から同年一二月までの合計が九万六四四〇円であるのに対し、昭和五五年一月から同年五月までの合計が一八万七五九二円であって、被告中宿が原告を退職する直前の五か月の購入量はその直前の五か月の購入量と比較して約二倍に増加していること、特に昭和五五年一月の購入額が五万八六四〇円であって、他の月と比較して際立って多かった。

（四）　被告会社においては、浜田広が採用された昭和五五年一一月から本件訴えが提起される昭和五八年頃まで、被告中宿が書類用キャビネットの中に原告名の入った設計図を多数保管していた（甲第二二号証及び証人浜田広）。

証人倉田弘義はこの点を否定しているが、同証人が被告会社に採用されたのは昭和五七年四月のことであり、浜田広が被告会社に採用されたのは昭和五五年一一月であって、その間に相当の期間の差があり、前記のとおりの被告機械の販売実績及び前記設計図作成経過一覧表の被告機械の設計図の作成日から見て、昭和五七年四月までには被告機械の設計図も既に多数作成されていたと認められるので、両者の証言は必ずしも矛盾するものではない。また、乙第二六号証の一ないし三の存在自体によれば、右書証は、浜田広名義の被告会社坂本社長宛の手紙とその封筒の表裏（封筒の裏に発信日として昭和六三年一〇月一五日を示すと見られる「63.10.15」との記載がある。）であるところ、手紙の中には、証人として出頭するについては、原告から将来浜田が独立するに際し便宜を図る旨の申し出があったこと、本件における証言には偽証の部分があり、裁判所にその申立てを行なうため偽証の部分を整理している旨の記載があることが認められる。しかしながら、右封筒には、受取人の住所や差出人の住所の記載もなく、切手も貼られていないのに、もし、浜田が差出したものならば、どういう経路で被告会社に届いたかを認めるに足りる充分な証拠もないのみか、被告らは乙第二六号証の一ないし三を提出しながら、浜田証人の再尋問の申請も行わないのであって、右書証が真正に成立したことを認めるに足りる証拠はない。更に、手紙に記載された内容についても、原告から浜田への便宜が現実に図られたとの証拠はなく、また、その後当裁判所に対し、偽証の部分を特定した文書が提出されているわけでもない。浜田証人の証言自体、宣誓のうえ、昭和六一年九月八日、同年一一月七日、同年一二月一五日、昭和六二年二月一三日の四回、前後五か月にわたり、十分な反対尋問も経てなされたものであり、細部について若干の記憶の混乱はあるものの、全体としては十分信用性の認められるものであるから、乙第二六号証の一ないし三の存在を理由に浜田証言の信憑性が否定されるものではない。

３ 　以上の各事実によれば、被告中宿が原告機械の設計図を無断複写してこれを持ち出し、被告会社がその事情を知りながら、右設計図を使用して被告機械を製造したのではないかとの高度の疑いを生じる。

しかしながら、右外形的事実のみによっては、被告らが被告機械のいずれについて原告設計図を使用したかまで特定することはできないのであって、結局のところ、各機械の設計図の対比等をしたうえで初めて、右事実の有無を認定することができるものである。

三 　以下においては、以上に認定した事実を前提として、被告らによる原告機械の設計図の盗用、模写によるノウハウ侵害の有無を各機械ごとに認定していくこととするが、それに先立ち、まず、チョコレート製造工程の概要とそこで必要とされる機械について検討することとする。

１ 　チョコレート製造工程とチョコレート製造用機械について

成立に争いのない甲第一五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一四号証によれば、次の事実が認められる。

（一）　チョコレートの製造工程は大きく、一次加工工程と二次加工工程に分けられる。

一次加工工程は、カカオ豆からビターチョコレートを製造するまでの工程である。原産地から工場に搬入されたカカオ豆は、選別され、焙炒された後、粗砕により皮が除去され、更に胚芽が取り除かれる。その後、原産地の異なる豆が混合され、これをすり潰し細粉化してカカオペーストとする。これを型に入れ、冷却して固化し、型抜きしたものがビターチョコレートである。

（二）　二次加工工程は、ビターチョコレートに手を加えて、板チョコレートや被覆チョコレートを造る工程である。

二次加工工程は、カカオ豆から製品まで一貫作業設備を有する工場では、一旦ビターチョコレートとして固化させることがないので、次に述べる冒頭の溶解工程を経ることなく、混合工程から開始される。

(1)　板チョコレートの製造工程

ア　溶解工程

ビターチョコレートを溶解機でペースト状に溶解する。ここで使用される溶解機は、リックファイヤー又はメルティング・ケトルである。本件で関連するのは原告機械二三、原告機械一三である（被告機械も同様であるが省略する。）。

イ　混合工程

カカオペーストに微粉化した粉糖又は粉乳等を加え、混合機で混合し練り合わせる。本件で関連するのは原告機械二三である。

ウ　仕上ロール工程

混合機で練り合わされたチョコレートを、仕上ロールを使用して粒子を微細化する。

エ　精練（コンチング）工程

仕上ロールから出てきたチョコレート・マスを加熱融解し、コンチング・マシーンでよく練り合わせて全体の組織を均質化し、完全な乳化をはかり口当たりのよいものにする。また、チョコレート中の水分を揮発し、空気に曝露して組成、成分の乳化をはかり、香気、風味の熟成を完成させる。

オ　調温工程

コンチングを終えたチョコレートは、直接又は貯蔵タンク（ストレージタンク）を経て調温工程に移る。この工程は、チョコレートの原液中のカカオバターの安定な結晶母を適量析出して、その分散を十分にし、かつ結晶母を融解消失させることなく成型しやすい粘性を与え、離型しやすく、安定な品質のよい風味のチョコレートを得ることを目的とする。通常スイートチョコレートは摂氏三一度前後、ミルクチョコレートは摂氏二九度ないし三〇度に調温される。

この工程について、自動制御式調温機（オートテンパー）を使用すれば、連続作業ができて能率的である。

本件で関連するのは、原告機械一ないし四、七、八である。

カ　充填工程

調温されたチョコレートを充填機（デポジッター）のホッパーに投入し、ノズルの下に流込型（チョコレート・モールド）を合わせ、正しく計量された一定量のチョコレートを流し込む。型は間欠運動により正確にノズルの下に送られるが、型の静止中に流し込む方法と、移動中に流し込む方法の二種類がある。

本件で関連するのは、原告機械一五ないし二〇である。

キ　振動工程

モールディングした型に振動を与え、チョコレート中の気泡を抜くとともに冷却室に入る前の温度的熟成を行なう工程である。振動機としてシェーキングマシーン又はタッピングマシーンが使用される。

本件で関連するのは、原告機械一八、一九である。

ク　冷却工程

振動された型は冷却工程へ移り、テンパーリングによってできたカカオバターの結晶核を冷却によって成長させ、固化する。冷却機としては、冷却庫（クーリングボックス）又は自動冷却装置（クーリングトンネル）が使用される。

本件で関連するのは原告機械一六、一八、一九である。

ケ　型抜工程

クーリングトンネル等から出てきたチョコレートを型から取り出す工程であり、そのための機械には手動式のものと自動型抜機（ディモルダー）とがある。

本件で関連するのは原告機械一八、一九である。

(2)　被覆チョコレートの製造工程

被覆チョコレートの種類には次のようなものがある。

<１>　玉チョコレート

ホンダントクリームにチョコレートをカバーしたもの。

<２>　フィンガーチョコレート

棒ビスケットにチョコレートをカバーしたもの。

<３>　バーチョコレート

ヌガー、ソフトキャラメル、ウエハー等にチョコレートをカバーした大型のもの

<４>　ファンシーチョコレート

高級ソフトクリーム、キャラメル、シナモン、ヌガー、マシュマロ等を各種の形態に加工し、チョコレートを厚掛けしたもの。あるいは、表面にデコレーション又は甘煮のフルーツの切片等を付着させた高級なもの。

被覆チョコレートは、板物チョコレートと比較してより多くのカカオバター又はイミテーションバター（精製ヤシ油等）を添加し、脂肪分を多量にして粘性を一三〇ないし二六〇ポイズ程度とする。

ア　調温工程

板物チョコレートと同じくテンパーリングマシーンが使用される。

イ　被覆工程

小規模の場合手作業で行なわれることもあるが、通常は被覆機（エンローバー）を使用する。

本件で関連するのは、原告機械二一、二二である。

２ 　原告機械一について

（一）　機械の概要

成立に争いのない甲第一二号証の一及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一一号証によれば、次の事実が認められる。

原告機械一は調温工程に使用されるオートテンパーリングマシーンであり、チョコレートは、冷水が冷却面全般にかつ均一に流れるように螺旋状のガイドプレートを有するジャケットシリンダー内壁と特殊な螺旋リブを有する回転ドラムの間を通して送られる構造となっている。

（二）　ノウハウ

(1)　横型三段冷却方式及び冷却筒の構造

成立に争いのない甲第一号証の二、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八五号証の一、二（いずれも作成日不明）によれば、右書証のうち前者は原告機械一の冷水・温水配管系統図であり、後者の内同号証の一は甲第一号証の二の図面に説明のための書込みを加えた図面、同号証の二は原告機械一の配管系統ダイヤグラフであることが認められる。これらの図面によれば、原告機械一は、機械外のポンプから送られてきたチョコレートを上下二段に横置きに配された第一冷却筒、第二冷却筒の順序で冷却していく構造となっている。第一冷却筒は、冷却筒始端部分は外筒がなく、上部は、運ばれてきたチョコレートが冷却筒の内部に送られるための管が接続されているが、その余の部分の周囲には、温水が流れる空間が設けられている。第一冷却筒の大部分は二重筒状の外筒とスクリューとから構成され、スクリューの表面には螺旋状の突条が設けられ、突条の間はスクリュー溝となっている。また、外筒の二重筒内を冷却水が流れるようになっている。スクリューの末端部及び冷却筒末端部分は機械外の温水タンクから運ばれてきた温水によって暖められる。第一冷却筒と第二冷却筒とは近接して接続されているが、その接続部分も温水によって暖められている。

第二冷却筒は、その始端部分が第一冷却筒と連続して外筒に配された温水で暖められるようになっており、その後の大部分は、第一冷却筒と同様、外筒とスクリューとから構成され、スクリューの表面には螺旋状の突条が設けられ、突条の間はスクリュー溝となっている。スクリュー溝内を送られるチョコレートは、前半部分で、外筒を流れる冷却水によって冷却され、後半部分（リヒートゾーン）では、再び温水によって暖められる。冷却筒の末端部分は、スクリューの径が突条、スクリュー溝のある部分よりも小さくなっていて、チョコレートが溜まりやすくなっており、突条、スクリュー溝はない。この部分からチョコレートは冷却筒外へ排出される。

以上のとおり、原告機械一は、冷却筒が横置きに配置され、その中をチョコレートが水平方向へ移動しながら、冷却、暖めを繰り返される構造となっている。

冷却筒は、大きく見れば、第一冷却筒の冷却部分、第一冷却部末端及び第二冷却部始端の暖め部分、第二冷却部前半の冷却部分、第二冷却筒後半のリヒート部分に分けられる。次の工程につながるリヒート部分を除けば、冷却、暖め、冷却の三段階で冷却されるとみることができる。

また、リヒート部分を除いて、各冷却筒ごとに見れば、それぞれ冷却と暖めのセクションがあり、全体で四つのセクションがあると見ることができる。

以上によれば、原告機械一は横型三段階冷却方式で冷却筒の構造は四つのセクションに分れており、独立に温度調節できる構造であることが認められる。

二つのシリンダーの連結部の撹拌翼の存在についてはこれを認めるに足りる証拠がない。

(2)　スクリューと外筒とのクリアランスの寸法

この点について、原告機械一のクリアランスを示す証拠はない。もっとも、後記のとおり、甲第一二〇号証の三によれば、原告機械四のクリアランスについては〇・二五ミリメートルと認められるが、原告機械一のクリアランスについてもこれを同様であると認めるに足りる証拠はない。

(3)　チョコレートの流れる溝の深さ

成立に争いのない甲第一号証の一三、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の九の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一の第一冷却筒スクリューの図面であり、昭和五三年三月九日に作成されたものであること、後者は右甲第一号証の一三の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない甲第一号証の一七、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一〇の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一の第二冷却筒スクリューの図面であり、昭和五三年三月一〇日に作成されたこと、後者は右甲第一号証の一七の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。右各図面によれば、原告機械一は第一冷却筒、第二冷却筒ともスクリューの溝の深さは九・七五ミリメートルとされている。

(4)　以上の原告機械一の(1)、(3)の設計図の記載にはノウハウが表現されているものとして、その侵害から保護されるべきものといえるかについて検討する。

ノウハウとは、産業上利用することのできる技術的思想の創作又はこれを実施するのに必要な具体的な技術的知識、資料、経験等の情報であって、これを創作、開発、作製又は体得した者が秘密として管理しているもので、公然と知られていないものをいうと解される。

そこで、これを原告機械一についてみると、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三五号証及び弁論の全趣旨によれば、原告の設計図に表現された横型三段階冷却方式及び冷却筒を四つのセクションに分けて独立に温度調節するという構造は、機械のサイズを小型化し冷却効率を高めるという点において、スクリューの溝の深さは、移動するチョコレートの量を最適にして冷却効率をよくするという点において、チョコレート製造にあたってのテンパリングという産業上利用することのできる技術的思想についてこれを実施するのに必要な合理的な方法についての具体的な技術的知識であると認められる。また、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一六号証及び弁論の全趣旨によれば、原告の就業規則（昭和四五年頃作成）一二条柱書には「従業員は正常且つ安全に職責を遂行する為に下記の事項を厳守しなければならない。」とされ、その５号には「会社の事業上の機密及び会社の不利益になる様な事項について一切洩らしてはならない。」と定められ、また、原告機械の設計図は、原告において管理され、修理のために一部の部分設計図等がユーザーに渡されることはあっても、機械全体の設計図が原告以外の第三者に渡されることはなかった。したがって、原告機械一の設計図を含む原告機械の設計図は原告において秘密に管理されていたものと認められる（以下の原告各機械についての秘密としての管理の認定は同様である。）。

被告らは、横型三段階冷却方式は既に知られていたとして弁論の全趣旨によって真正に成立したもの（乙第三二号証の三については原本の存在とも）と認められる乙第三二号証の一、三、七を挙げる。しかしながら、右はいずれも横型ではあるものの、上下二段にはなっておらず、原告機械一とは異なる。弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第三二号証の二には横型で上下二段のものが示されているが、弁論の全趣旨によれば、これは昭和六二年頃にドイツの展示会で入手されたものであって、このような性質の文書の存在によって、原告機械一の横型三段階冷却方式が公知の技術であってノウハウとなり得ないものとはいえない。

よって、右各構造は原告機械一のノウハウと認めることができる。

（三）　設計図の無断複製、模写によるノウハウ侵害の有無

(1)　横型三段冷却方式及び冷却筒の構造に関する設計図の対比

原告機械一の右部分の構造に関する設計図は、前記（二）(1)のとおりである（以下、この(1)項での検討に限り「原告図面」いう。以下においても、各項において対比すべき原告機械の図面を、その項限りの表現として原告図面と略称する。）。

書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第八六号証の一及び弁論の全趣旨によれば、右書証は被告機械四の電気系統配線図であり、昭和五六年一〇月二七日に作成されたものであるが、被告機械四と被告機械一とは処理能力が異なるのみであり、右図は被告機械一の図と見ても良いことが認められる。また、成立に争いのない乙第一四号証の二、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第八六号証の二によれば、右書証のうち前者は被告機械一の総組立断面図であり、昭和五六年一二月三日に作成されたものであること、後者は右乙第一四号証の二の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。これらの図面（以下、この(1)項での検討に限り「被告図面」いう。以下においても、各項において対比すべき被告機械の図面を、その項限りの表現として被告図面と略称する。）によれば、被告機械一の構造は次のとおりである（なお、乙第一四号証について、原告はその証拠価値（いわゆる形式的証拠力の趣旨と解される。）に疑問を呈しているが、後に(10)で検討するとおり、乙第一四号証の各枝番がその作成日付欄記載の日に被告らによって作成されたという意味での証拠力は認められるものである。）。

被告機械一は、機械外のポンプから送られてきたチョコレートを上下二段に横置きに配された第一冷却筒、第二冷却筒の順序で冷却していく構造となっている。第一冷却筒は、冷却筒始端部分は外筒がなく、上部は、運ばれてきたチョコレートが冷却筒の内部に送られるための管が接続されているが、その余の部分の周囲には、温水が流れる空間が設けられている。第一冷却筒の大部分は二重筒状の外筒とスクリューとから構成され、スクリューの表面には螺旋状の突条が設けられ、突条の間はスクリュー溝となっている。外筒の二重筒内を冷却水が流れるようになつている。スクリューの末端部及び冷却筒末端部分は機械外の温水タンクから運ばれてきた温水によって暖められる。第一冷却筒と第二冷却筒とは近接して接続されているが、その接続部分も温水によって暖められている。

第二冷却筒は、その始端部分が第一冷却筒と連続して外筒に配された温水で暖められるようになっており、その後の大部分は、第一冷却筒と同様、外筒とスクリューとから構成され、スクリューの表面には螺旋状の突条が設けられ、突条の間はスクリュー溝となっている。スクリュー溝内を送られるチョコレートは、前半部分で、外筒を流れる冷却水によって冷却され、後半部分（リヒートゾーン）では、再び温水によって暖められる。冷却筒の末端部分は、スクリューの径が突条、スクリュー溝のある部分よりも小さくなっていて、チョコレートが溜まりやすくなっており、突条やスクリュー溝はない。この部分からチョコレートは冷却筒外へ排出される。

以上のとおり、被告機械一は、原告機械一と同様、冷却筒が横置きに配置され、その中をチョコレートが水平方向へ移動しながら、冷却、暖めを繰り返される構造となっている。

被告らは、甲第八五号証の一と同号証の二の図面は同一の図面ではないと主張し、原告も同一の図面でないことを認めているが、両図面を対比しても、そこに大きな変化はなく、右認定に影響を及ぼすものではない。

(2)　スクリューと冷却筒とのクリアランスに関する設計図の対比

これについては、対比すべき原告機械一と被告機械一の図面がいずれも証拠として存在しないので対比することができない。

(3)　スクリューの溝の深さに関する設計図

前記（二）(3)のとおり、原告機械一の設計図におけるスクリューの溝の深さは、第一冷却筒、第二冷却筒とも、九・七五ミリメートルである。

一方、成立に争いのない乙第一四号証の一〇、一一、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の九の一、同号証の一〇の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一のスクリュー部図であり、昭和五六年一〇月二二日に作成されたこと、後者二図は右乙第一四号証の一〇、一一について説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。右図面によれば、被告機械一の冷却筒スクリューの溝の深さは九・七五ミリメートルであることが認められる。

よって、両機械のスクリューの溝の深さは同一である。

被告らは、被告図面は一枚の図面に二つのスクリューが描かれているのに対し、原告図面は二枚の図面に分れている旨主張し、右書証及び前記甲第一号証の一三、一七によれば、被告らの主張のとおりであると認められるが、二個のスクリューを一枚の図面に記載するか、二枚の図面に分けるかは単なる作図の便宜に過ぎず、そのことが両図面の評価に影響を与えるものではない。また、被告らはスクリューの羽根の本体への接続方法、駆動軸の構造の相違を主張するが、そのことも右ノウハウ部分の同一に影響を与えるものではない。この点は、被告らの主張するベアリングの固定方法についての相違についても同様である。

(4)　機械の外観及び計器類の別個取付けに関する設計図の対比

成立に争いのない甲第一号証の一、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一の総組立姿図であり、昭和四八年三月に作成されたものであること、後者は右甲第一号証の一の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一八号証の一、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一の外形姿図であり、昭和五六年一二月一〇日に作成されたものであること、後者は右乙第一八号証の一の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。以下、原告図面と被告図面とを対比する。

ア　図面の配置

原告図面は、正面図、側面図、平面図からなっているが、被告図面は正面図と側面図のみであるという相違がある。以下では両図面に共通する正面図と側面図とについて対比する。

イ　正面図について

ａ　形状

原告図面における原告機械一の形状は、底部に基台部があり、その上に二本の冷却筒を覆う本体部があり、その上が制御盤部となり、最上部に独立した温度計盤が取り付けられている。また、機械前方右側に、チョコレートが排出されるパイプが垂直方向に取り付けられ、また機械右側面には水平方向に二本のパイプが接続され、その二本のパイプが垂直方向のパイプによって接続されている。

被告機械一の形状も、同様、底部に基台部があり、その上に二本の冷却筒を覆う本体部があり、その上が制御盤部となり、最上部に独立した温度計盤が取り付けられている。また、機械前方右側に、チョコレートが排出されるパイプが垂直方向に取り付けられているが、機械右側面に水平方向に接続されているパイプは四本であり、そのうち二本ずつが垂直方向のパイプによって接続されている。本体部の下部前面には空気取入穴が設けられており、基台部には片側二か所計四か所、吊金具とみられる部分が設けられている。

両者の形状は、機械右側面から水平方向に出ているパイプの数、空気取入穴の有無、吊金具の有無を除いてはかなりよく似ている。そして、このうち吊金具の有無は、機械の基本的構造、性能には影響がないものと考えられる。

ｂ　寸法

原告機械一においては、基台部の高さが一六二ミリメートル、前面の本体部の高さが六八〇ミリメートル、制御盤部の高さが二七二・三ミリメートル、温度計盤の高さが二一五ミリメートル、機械全体の高さが一三二九・三ミリメートルである。また、機械前面の正面幅は配管や突起部を除くと一四〇五ミリメートルである。

被告機械一は、基台部の高さが一六二ミリメートル、前面の本体部の高さが六九〇ミリメートル、制御盤部の高さが二七二ミリメートル、温度計盤の高さが二一五ミリメートル、機械全体の高さが一三三九ミリメートルである。機械前面の正面幅は配管や突起部を除くと一四四〇ミリメートルである。

両者の機械の高さを見ると、本体部の高さが一〇ミリメートル異なるほかは殆ど同一といってよい。また、正面幅もかなり類似している。

イ　側面図について

ａ　形状

原告機械一は、温度計盤の部分を除くと、ほぼ全体が正方形に近い縦長の形状をしており、左上の操作盤の部分のみが左下方向にやや傾斜している。機械前面に接してチョコレート排出用のパイプが、機械上部にチョコレート送入用のパイプがそれぞれ垂直方向に向かっている。機械右側には一本のパイプが垂直方向に取り付けられている。

被告機械一も、温度計盤の部分を除くと、ほぼ全体が正方形に近い縦長の形状をしており、左上の操作盤の部分のみが左下方向にやや傾斜している。機械前面に接してチョコレート排出用のパイプが、機械上部にチョコレート送入用のパイプがそれぞれ垂直方向に向かっている。機械右側には二本のパイプが垂直方向に取り付けられている。左側には空気取入穴が設けられている。

両者の形状は、機械右側のパイプの数や左側の空気取入穴の有無等の相違があるが、全体の形状は似ている。

ｂ　寸法

原告機械一の機械本体の横幅は表面の薄板の部分を除いて八七〇ミリメートル、被告機械本体の横幅は同じく表面の薄板の部分を除いて八八〇ミリメートルであり、ほぼ同様の幅である。また、チョコレート送入用のパイプとチョコレート排出用のパイプの中心軸間の距離は原告機械一が三九九・二五ミリメートル、被告機械一が四〇〇ミリメートルであって、酷似している。

ウ　以上を総合すると、原告図面と被告図面とでは、平面図の有無の相違のほかごく一部の相違を除いて、機械の形状、寸法ともよく似ているということができる。

(5)　安全装置等に関する設計図の対比

乙第一四号証の四35は被告機械一のタイトナーブラケットの図面、これに対応するのが甲第一号証の四六<１>の原告機械一の支持台の図面、乙第一四号証の四39、同号証の五39及び同号証の六29は被告機械一のスプロケットの図面、これに対応するのが甲第一号証の四六<３>の原告機械一のスプロケットの図面、乙第一四号証の七28は被告機械一のフランジの図面、これに対応するのが甲第一号証の七の原告機械一のカップリングの図面、乙第一四号証の八は被告機械一のワッシャーの図面、これに対応するのが甲第一号証の六の原告機械一のキャップの図面、乙第一四号証の九は被告機械一のシャーピンに関する図面、これに対応するのが甲第一号証の八の原告機械一のシャーピンに関する図面である（以上の図面についてはいずれも成立に争いがなく、甲第一号証の六ないし八の作成年月日はいずれも昭和四八年三月二三日、甲第一号証の四六の作成年月日は昭和五三年一一月二五日、乙第一四号証の四、五、七ないし九の作成年月日はいずれも昭和五六年一〇月一九日と認められる。）。

これらの図面を対比すると全体の形状においてある程度類似している部分もあるが、寸法等は異なっており、被告図面が原告図面を模写したとまでは認め難い。

原告が主張するとおり、シャーピンの軸のもっとも細い部分は原告図面、被告図面とも七ミリメートルとなっているが、その他の各部の寸法は異なっており、被告らが原告図面を模写したとまでは認められない。

(6)　感熱計に関する設計図の対比

成立に争いのない甲第一号証の一四、書込み部分の成立は争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分は國和修作成と認められる甲第五五号証の二一の二によれば、右書証のうち前者の右側図面は原告機械一の第一冷却筒の外筒内側への感熱計の挿入部分の図面、後者は第一冷却筒シリンダー全体の図面であり、昭和五三年三月六日に作成されたものであること、後者は右甲第一四号証の右側図面に説明のための書込みを加えた図面と認められる。前記乙第一四号証の二四、書込み部分の成立は争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分は曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二一の一によれば、右書証の前者は被告機械一の感熱部ホールドリングの図面であり、昭和五六年一〇月二一日に作成されたものであること、後者は右乙第一四号証の二四の図面に説明のための書込みを加えた図面と認められる。前記乙第一四号証の二は被告機械一の総組立図断面図であり、感熱部ホールドリングの取付状態が示されている。

原告図面によれば、感熱計は外筒の二重筒の外壁がなく内壁のみとなっている部分の内壁一か所を貫通し、その一部が外筒内部を通って、その先端が外筒の内壁に貫入する構造になっている。貫通部分は径が二段階になっており、先端の貫入部分は断面が二等辺三角形となっている。

被告図面では、原告図面と異なり、感熱計は第一冷却筒の外筒の端部及び第二冷却筒の中央部に設けられた外筒とは別部材である感熱部ホールドリングの部分で、あたかも外筒の壁を貫通し、その一部が外筒内部を通って、その先端が外筒の壁に貫入する位置関係になるよう支持される構造になっている。貫通部分の径が三段階になっている点、先端の貫入部分の長さが原告機械一より長い点においても異なっている。

(7)　駆動系統に関する設計図の対比

ア　前記甲第八五号証の一、二と前記甲第八六号証の一、二とを対比しても、原告が主張するような駆動系統の流れを把握することができないので、両者の駆動系統全体の流れについての類似の程度について判断することはできない。

イ　成立に争いのない甲第一号証の五、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二の三によれば、右書証のうち前者は原告機械一の原動部組立図（縦断面図）であり、昭和五三年一一月一日に作成されたものであること、後者は右甲第一号証の五の図面に説明のための書込みを加えた図面と認められる。また、成立に争いのない甲第一号証の一五、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二の二によれば、右書証はその平面図及びこれに説明のための書込みを加えた図である（甲第五五号証の二の二に甲第一号証の一二の原本により作成とあるのは誤りと認める。）。

一方、成立に争いのない乙第一四号証の三、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一の駆動装置部図面（縦断面図、平面図）であり、昭和五六年一〇月一九日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の三の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

原告図面と被告図面とを対比すると、チェーンの歯の数が原告機械一では二つ、被告機械一では一つという違いがあるほか、原告機械一では赤色で示されたブッシュがスプロケットの中に埋没しているのに対し、被告機械一では右ブッシュに相当するドライベアリングがスプロケットの中に埋没せず、ワッシャーに接しているなどの相違が見られる。また各部の寸法も異なっている。

以上によれば、原告図面と被告図面はかなり異なっているものと認められる。

(8)　原告機械一に独特と主張する部分の設計図の対比

ア　シリンダー図

前記甲第一号証一四、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一一の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一の第一冷却筒シリンダー（外筒）の図面であり、昭和五三年三月六日に作成されたものであること、後者は右甲第一号証の一四の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。また、成立に争いのない乙第一四号証の一二、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一一の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一の第一冷却筒シリンダー（外筒）の図面であり、昭和五六年一〇月二一日に作成されたものであること、後者は右乙第一四号証の一二の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

原告図面と被告図面とを比較すると、原告図面は縦断面図と横断面図とから構成され、被告図面は縦断面図と外筒端部の開口部が表われた側面図（一部断面図）とから構成されている。縦断面図は、いずれも外壁と内壁を有する二重構造（二重筒）となっている点、二重筒の間が螺旋状の隔壁によって仕切られている点、左右両端にボルト取付けのための突出部が存在する点において同一である。横断面図は円形となっている点は共通であるが、断面の切り方の相違による取付け部品の相違が見られる。寸法はシリンダー左右端の突出部分の外径がいずれも二九〇ミリメートル、右突出部分に設けられたボルト用穴の中心軸間の径が二七〇ミリメートルで同一である。シリンダーの全長は原告図面では六九九ミリメートル、被告図面では六七二ミリメートルであり、近似している。

被告らは、原告図面には温水ドレンが存在しないと主張するが、その部分を特定した主張がないので、検討できない。原告図面においては、シリンダー左右端の突出部分に昭和六〇年三月七日、Ｏリング溝の記載が追加されているが、被告図面には当初からシリンダー右端の突出部分にのみＯリング溝があり、この点において両図面は異なっている。また、温水出入口の取付け部分が原告図面ではシリンダー中心軸より上にあるのに、被告図面ではシリンダー中心軸と温水出入口の穴の中心が一致する位置にある点において相違している。ジャケットのピッチは原告図面では七〇ミリメートル、被告図面では八一ミリメートルであり、異なっている。

以上のように、原告図面と被告図面には細部の相違点があり、酷似しているとは言えないが、全体の形状、寸法は類似している。

イ　ブラケット図

成立に争いのない甲第一号証の一八、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一三の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一のブラケットの部品図であり、昭和四七年一一月二七日に作成されたこと、後者は右甲第一号証の一八の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一四号証の一五、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一三の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一の駆動側ブラケットの部品図であり、昭和五五年九月二七日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の一五の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

原告図面と被告図面とを対比すると、いずれも、図面左側に平面図、右側に断面図が配されている。平面図はいずれも円形で中央部が円形の穴部となっている。また、両図面とも上下にリブが存在する。但し、リブの幅は原告図面では二〇ミリメートル、被告図面では二五ミリメートルであり、やや異なっている。締付けボルト用穴の数は両図面で異なっている。

断面図は、両図面とも左側の円筒状部分と右側の円筒状部分とに分かれ、それが接続部分で接続する構造となっている。まず、左側円筒状部分を比較すると、中空部分は両図面とも左側から順次三段階に内径が狭まっていく構造となっており、その内径は原告図面が順次一一〇ミリメートル、一〇〇ミリメートル、九〇ミリメートルであり、被告図面が順次一一〇ミリメートル、一〇〇ミリメートル、八六ミリメートルであって、一か所を除き一致している。上部のボルト用穴の内径も両図面とも左側から順次狭まっていく構造となっており、その内径は原告図面が順次二〇ミリメートル、一二・五ミリメートル、Ｍ一二であり、被告図面は順次二〇ミリメートル、一二・二ミリメートル、Ｍ一二であって、これまた一か所を除いて一致している。下部のボルト用穴として左側に水平方向の穴、右側に垂直方向のグリスニップルの穴がある点で一致しており、水平方向の穴は内径一〇ミリメートル、垂直方向の穴は下径が一／八Ｂ、上径が四ミリメートルである点も同一である。右側円筒状部分の全体の形状は類似している。また、全体の外径（いずれも二九〇ミリメートル）、上下ボルト用穴の中心軸間の距離（二七〇ミリメートル）、中空部分の広い方の内径（一〇〇ミリメートル）、狭い方の内径（原告図面で八一ミリメートル、被告図面で八〇・八ミリメートル）等主要な寸法は一致又は酷似している。

全体として、原告図面と被告図面とは寸法、形状ともよく似ているということができる。

ウ　ベアリングハウジング図

成立に争いのない甲第一号証の一九、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一四の二によれば、右書証のうち前者はは原告機械一のベアリングハウジングの図面であり、昭和四七年一一月二九日に作成されたものであること、後者は右甲第一号証の一九の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一四号証の一六、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一四の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一のテール側ベアリングハウジングの図面であり、昭和五五年九月二八日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の一六の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

原告図面と被告図面とを対比すると、その形状は、正面図は全体が円形で中央部分に円形の中空部分があること、中空部分に接して切欠きが一か所設けられていること、中空部分周辺及び外縁近くに円形状にボルト穴（但し、その個数は原告図面と被告図面とで異なる。）が配置されていることにおいて類似している。もっとも、切欠きは、原告図面では第一冷却筒用と第二冷却筒用で異なり、第一冷却筒用のものは、切欠きが二か所設けられることになっている。断面図は両図面で切欠穴やボルト穴について一部相違のある部分があるが、全体として類似している。寸法については、正面図における切欠き部分の寸法三〇ミリメートルが同一であるほか、断面図においては、全体の外径（二九〇ミリメートル）、上下のボルト孔中心円径（二七〇ミリメートル）、二段階となった中空部分の広い方の径（一四〇ミリメートル）、狭い方の径（一〇〇ミリメートル）等多くの寸法が一致している。全体として両図面はかなりよく似ているといえる。

エ　グランドパッキング押え図

成立に争いのない甲第一号証の二〇、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一七の二及び弁論の全趣旨によれば、右書証のうち前者は原告機械一のグランドパッキング押え部分の図面であり、その作成日は昭和四七年一一月二八日であること、後者は右甲第一号証の二〇の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一四号証の一九、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一七の一及び弁論の全趣旨によれば、右書証のうち前者は被告機械一のグランドパッキング押え部分の図面であり、昭和五五年九月二七日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の一九の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

両図面を対比すると、その形状は正面図において中央にドーナツ形状の円形があり、その縁に二か所、円形を挟んで互いに反対方向に、頂部が弧をなした突起状の鍔部分があり、右鍔部分の先端に近い部分には円形のボルト用穴が見られる。原告図面では鍔部分の短径がドーナツ状の円形の外径と一致しているのに対し、被告図面では鍔部分の短径がドーナツ状の円形の外径より四ミリメートル大きいという差異があるが、全体の形状は類似している。断面図は円筒状部分の左端が鍔部分となっており、鍔部分の上下端にはボルト用穴が存在する形状において一致している。その寸法を比較すると、鍔部分の厚みがいずれも一五ミリメートルであって全く同一であるほか、断面図上の長径が原告図面では一六〇ミリメートル、被告図面では一六二ミリメートルである点、上下のボルト用穴の中心軸間の距離が原告図面では一三五ミリメートル、被告図面では一三六ミリメートルである点などの類似が見られる。

オ　パッキング部品図

成立に争いのない甲第一号証の一二、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二九の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一のパッキングの部品図部分を含む第一冷却筒組立図であり、昭和五三年二月二八日に作成されたこと、後者は右甲第一号証の一二のパッキング部分に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一四号証の三三、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二九の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一のグランドパッキングの部品図であることが認められ、その作成年月日の記載はないが、被告会社がチョコレート製造用機械の製造、販売を開始したのが昭和五五年夏頃であることは当事者間に争いがないこと及び被告機械一の他の設計図の作成年月日がいずれも昭和五五年夏頃以降であることから、昭和五五年夏頃以降であることが認められる。

両図面を対比すると、断面正方形のパッキングが四個並列され、その両端及び中間にスペーサー三個が配置されているというその形状が酷似している。また、その寸法も、パッキング一個の横長が一〇ミリメートルと同一であり、スペーサーリングの横長も原告機械一では三・二ミリメートル、被告機械一では三ミリメートルである。

両者の形状、寸法は全体として酷似していると評価することができる。

(9)　本来似ないはずの部分であると主張する設計図の対比

ア　ベアリングの蓋図

成立に争いのない甲第一号証の二三、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一五の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一のベアリングのカバー（蓋）の図面であり、昭和四七年一一月二八日に作成されたこと、後者は右甲第一号証の二三の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一四号証の一七、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一五の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一のベアリングハウジングの蓋の図面であり、昭和五五年九月二八日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の一七の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

原告図面と被告図面とを比較すると、平面図は作図の方向が反対方向であるため比較ができないが、全体が円盤状になっている点は類似している。断面図の形状は断面の部分に切欠き部分があるか否かという相違に基づく差異があるが、両端部分を除く中央部分が厚みの約半分くらいまで凹部となり、両端部分にボルト用穴が存するという全体の形状は類似している。また、寸法においては、全体の径が一四〇ミリメートルである点、ボルト穴中心軸間の距離が一二〇ミリメートルである点、凹部の径が一〇〇ミリメートルである点、断面図上部ボルト穴の大径部径が一四ミリメートル、大径部の深さが八ミリメートルである点等で一致しており、全体としてよく似ているということができる。

イ　シールハウジング図

成立に争いのない甲第一号証の二一、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により國和修作成と認められる甲第五五号証の一六の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一のシールハウジングの図面であり、昭和四七年一一月二八日に作成され、昭和五三年一一月七日に一部形状、寸法が変更されたこと、後者は右甲第一号証の二一の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一四号証の一八、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一六の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一のシールハウジングの図面であり、昭和五五年九月二七日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の一八の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

右両図面を比較すると、正面図におけるボルト用穴の数は異なっているが、円形の全体形状は類似している。断面図は上下、左右が両図面で逆になっているので、その点を考慮しながら対比すると、特に前記変更前の原告機械一と被告機械一とは、その形状は上下両端にボルト用穴があり、中央の中空部分の径が三段階に順次変化していく点において類似し、寸法は、全体の外径は原告機械一が一六〇ミリメートル、被告機械一が一六二ミリメートル、上下のボルト穴中心軸間の距離が原告機械一が一三五ミリメートル、被告機械一が一三六ミリメートルと類似しており、オイルシールの径は原告図面で八二ミリメートル、被告図面で九〇ミリメートルという相違はあるものの、中空部分のうち最も径の広い部分を形成する突起部分の外径が一一〇ミリメートルである点、中空の一番広い部分の内径が一〇〇ミリメートルである点、中央の中空部分が三段階に変化する部分の内、内径の最も小さい部分の幅（厚さ）が四ミリメートル、内径が中間部分の幅（厚さ）が一二ミリメートルである点において一致し、寸法においても類似、一致が見られる。

したがって、両図面、特に訂正前の原告図面と被告図面とは全体としてかなりよく似ているいうことができる。

ウ　スリーブ図

成立に争いのない甲第一号証の二二、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一八の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一のスリーブの図面であり、昭和四七年一一月二八日に作成されたこと、後者は右甲第一号証の二二の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一四号証の二〇、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の一八の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一のスリーブの図面であり、昭和五五年九月二七日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の二〇の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

両図面を対比すると、円筒状という単純な形状ではあるが、スクリュー軸とスリーブを固定するためのビス穴の数は異なるものの全体の形状は類似している。寸法は全長が原告機械一において一七八ミリメートル、被告機械一において一八〇ミリメートルと類似しているほか、筒状部分に設けられた穴の中心と円筒の端との距離が両機械とも四五ミリメートルである点において一致している。

エ　安全弁兼用ディスチャージャー図

成立に争いのない甲第一号証の二七、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二二の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一の安全弁兼用ディスチャージャー部分を含む輸送管及び取出口部図であり、昭和五三年一一月一六日に作成されたこと、後者は右甲第一号証の二七の図面の安全弁兼用ディスチャージャー部分に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一四号証の二五、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二二の一によれば、右書証のうち前者は被告機械二の安全弁兼用ディスチャージャーの図面であり、昭和五五年一〇月一八日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の二五の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

被告機械二の構造が被告機械一の構造と殆ど同一であることは当事者間に争いがないこと、右図面に示された安全弁兼用ディスチャージャーの部分は原告機械一、二の基本的構造に関わる部分と認められること、右安全弁兼用ディスチャージャーの部分が被告機械一と被告機械二とで異なるとの証拠も提出されていないことに照らし、以下では、原告機械一の安全弁兼用ディスチャージャーの図面も原告機械二と同様の構造、形状であることを前提として検討する。但し、寸法については、原告機械一と原告機械二とでは処理能力の相違から異なる可能性があるので比較しないことにする。

両図面を対比すると、アーム、ピン、シャッター板、シャッターボデー板、スプリング押え、スプリング、ボールクリップで構成される構造が酷似している。各部の構造をみると、アームは左右に細長い形状であり、その左側部分を貫通するボルトで上部部品と固定されている点、その右側部分の凹部にスプリング及びスプリング押え及びボルトが格納されている点、右端にハンドルが接続されている点で両図面が一致している。ハンドル先端にはボールクリップが設けられている点で同一である。前記アームの凹部に格納されたボルトの上にシャッター板が更にその上にシャッターボデー板が接続されている構造も同一である。被告らは、被告図面ではシャッターを開けたときにシャッター板がシャッターボデー板から外れない構造になっているのに対し、原告図面ではそれが外れる構造になっていると主張し、両図面を比較するとそのような相違があるようにもうかがわれるが、それは全体の構造を左右するものではなく、両者の構造自体は酷似していると言える。

オ　チョコレート輸送管図

成立に争いのない甲第一号証の二八、二九、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二三の二、同号証の二四の二によれば、右各図面はいずれも原告機械一の輸送管の図面であり、このうち甲第一号証の二八、甲第五五号証の二三の二（右甲第一号証の二八に書込みのための説明を加えたもの）の図面が昭和四八年三月二六日に作成され（以下、この図面中の輸送管を「原告Ａ輸送管」という。）、甲第一号証の二九、甲第五五号証の二四の二（右甲第一号証の二九に説明のための書込みを加えたもの）の図面が昭和四八年三月一七日に作成され（以下、この図面中の輸送管を「原告Ｂ輸送管」という。）たものと認められる。

成立に争いのない乙第一四号証の二六、二七、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二三の一、甲第五五号証の二四の一によれば、右各図面は被告機械一の輸送管の図面であり（甲五五号証の二三の一、二の図面はそれぞれ乙第一四号証の二六、二七の図面に説明のための書込みを加えた図面である。）、昭和五六年一〇月一六日に作成されたことが認められる（以下、原告Ａ輸送管に対応する乙第一四号証の二六の図面の輸送管を「被告Ａ輸送管」といい、原告Ｂ輸送管に対応する乙第一四号証の二七の輸送管を「被告Ｂ輸送管」という。）。

原告Ａ輸送管の図面と被告Ａ輸送管の図面とを対比すると、縦管、横管とも先端部分を除いて二重管構造になっている点、断面図左端横管左端の形状において酷似し、原告Ａ輸送管の感温部用ソケットとこれに相応する部分の被告Ａ輸送管のプラグの形状、シャッター用フランジの形状が異なっている。寸法においては、断面図において縦管左端部分の長径が一五五ミリメートルである点、同部分上下のボルト穴中心円径が一三〇ミリメートルである点で同一であり、全体としてよく似ているということができる。

原告Ｂ輸送管の図面と被告Ｂ輸送管の図面とを対比すると、全体の構造が二重管構造となっていて、上端、下端のみが一重管となっている点等全体の形状は、横管の接続部分、シャッター用フランジの形状を除いてよく似ている。寸法は、二重管部分の外管の外径が八九・一ミリメートルである点、内管の外径が六〇・五ミリメートルである点、上端の接続部分の径が一三〇ミリメートルである点、下端の接続部分の径が一五五ミリメートルである点等で全く同一であり、形状、寸法を総合して考えると両者はかなりよく似ているといえる。

カ　チョコレート取出口図

成立に争いのない甲第一号証の三六、甲第一号証の三五、甲第一号証の三一、甲第一号証の三二及び弁論の全趣旨によれば、右各書証は原告機械一のチョコレート取出口部分のシャッターに関する図面であり、順次フランジ、アーム、シャッター板、スプリング押えに関する図面である。その作成年月日は順次昭和四八年五月二五日、昭和四七年一二月二八日、昭和四八年一月五日、昭和四八年一月五日である。書込み部分以外は成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により國和修作成と認められる甲第五五号証の二五の二、書込み部分以外は成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二六の二、甲第五五号証の二七の二、甲第五五号証の二八の二は順次右甲号証に説明のための書込みを加えた図面である。

成立に争いのない乙第一四号証の二九ないし三二及び弁論の全趣旨によれば、右各書証は被告機械一のチョコレート取出口部分のシャッターに関する図面であり、順次フランジ、アーム、シャッター板、スプリング押えに関する図面である。その作成年月日はいずれも昭和五五年一〇月二〇日である。書込み部分以外は成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の二五の一、甲第五五号証の二六の一、甲第五五号証の二七の一、甲第五五号証の二八の一は順次右乙号証に説明のための書込みを加えた図面である。

まず、フランジ（シャッターボデー板）図面について対比する。平面図の形状はやや異なっているが、平面の外形の一部を形成する一つの円弧の半径が管の中心から七七・五ミリメートルである点、周囲の四つのねじ穴の中心は管の中心を中心とする一つの円上にあるが、その円の直径（対向するねじ穴の中心間の距離）が一三〇ミリメートルである点、全体の厚さが二〇ミリメートルである点は共通している。被告図面には断面図に「摺り合せ」との記載があるが、原告図面にはそのような記載はない。

次に、アームの図面は、平面図においてやや形状が異なり、かつ被告図面には表面について「バフ磨き」という指示があるが原告図面にはない点で異なる。断面図は両図面で描き方が裏表逆となっているが、全体の形状は概ねよく似ており、特にＭ二〇ミリメートルの穴及びＭ一二ミリメートルの穴についてはその位置及び大きさが一致している。

シャッター板は、単純な形状であるが、平面図、側面図ともよく似ている。寸法も基盤となる円形板部分の外径が原告図面で一〇五ミリメートル（訂正後一二〇ミリメートル）、被告図面で一一〇ミリメートル、その厚さが原告機械一で一三ミリメートル、被告機械で一四ミリメートル、円筒状の突起の第一段目の高さが原告図面で一一ミリメートル、被告図面で一〇ミリメートル、その径が原告図面で二七・八ミリメートル、被告図面で二六ミリメートル、円筒状の突起の第二段目の高さが原告図面で二五ミリメートル、被告図面で二二ミリメートル、その径が原告図面で一二ミリメートル、被告図面で一一ミリメートルであり、寸法は同一ではないものの、かなり類似している。但し、被告図面では基盤となる円形板部分の底面に「摺り合せ」という指示があるが、原告図面にはない。

スプリング押えは、単純な形状ながら形状は平面図、断面図とも類似している。寸法は、外径が原告図面で二七・八ミリメートル、被告図面で二六ミリメートルであり、中空部分の径が原告図面で一二・三ミリメートル、被告図面で一一・五ミリメートル、断面図の高さが原告図面で二〇ミリメートル、被告図面で一六ミリメートル、断面図底部の厚みが原告図面、被告図面とも六ミリメートルと寸法はかなり類似している。

以上によれば、フランジについては寸法、形状ともある程度異なっているものの、その他の部品については、寸法、形状ともかなりよく似ているということができる。

キ　シャッター用ハンドル図

成立に争いのない甲第一号証の三四、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により國和修作成と認められる甲第五五号証の三〇の二及び弁論の全趣旨によれば、右書証のうち前者は原告機械一のシャッター用ハンドルの図面であり、昭和四七年一二月二八日に作成されたこと、後者は右甲第一号証の三四の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

成立に争いがない乙第一四号証の三四、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の三〇の一及び弁論の全趣旨によれば、右書証のうち前者は被告機械一のシャッター用ハンドルの図面であり、作成日付の記載はないが、被告会社がチョコレート製造用機械の製造、販売を開始したのが昭和五五年夏頃であることは当事者間に争いがないこと及び被告機械一の他の設計図の作成年月日がいずれも昭和五五年夏頃以降であることから、昭和五五年夏頃以降であることが認められる。後者は右乙第一四号証の三四の図面に説明のための書込みを加えた図面である。

両図面を比較すると、側面図において左右に円筒状の部分が本体につながっており、左側の円筒状が接続されている部分に近い部分が一回り大きく形成され、その断面は円形の両端を切り落としたような形となっているという全体の外形が、テーパー面の取り方を含めて酷似している。寸法も断面図右側のにぎり球が付けられる部分の端部寄りの大径がいずれも一二ミリメートル、内側寄りの小径が一〇ミリメートルと同一であり、他端側の軸部の外径も二〇ミリメートルと同一である。このほか、全体の長さも原告図面が一七三ミリメートル、被告図面が一七七ミリメートルであって、かなりよく似ている。形状、寸法の双方を総合して、両者は酷似しているということができる。

ク　コモンベース図

成立に争いのない甲第一号証の四二、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の三三の二によれば、右書証のうち前者は原告機械一のベース部の図面であり、昭和五三年一一月二日に作成されたこと、後者は右甲第一号証の四二の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

成立に争いのない乙第一四号証の三八、書込み部分については成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五五号証の三三の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一のコモンベースの図面であり、昭和五六年一〇月三一日に作成されたこと、後者は右乙第一四号証の三八に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

両図面はいずれも平面図を中心とし、これに加えて横断面図及び縦断面図とからなっている。

まず、平面図について見ると、全長が原告図面では一三九五ミリメートル、被告図面では一四三〇ミリメートル、全幅が原告図面では八六〇ミリメートル、被告図面では八七〇ミリメートルであり類似している。また、三箇所の取付け板の位置がほぼ一致している。しかし、細部の形状は異なっている。横断面図は高さが一五〇ミリメートルと同一であり、形状もかなり類似している。縦断面図の形状は、被告図面においては両端に吊り金具の突起部分があり、原告図面にはないがこれは断面を取る位置に基づく差異と考えられる。それを除いた形状はかなりよく似ている。

被告らは、減速機の取付け方法が原告図面では移動式、被告図面では固定式になっていると主張し、その点は必ずしも図面上判然とはしないものの、左上の取付け板の四個の穴の形状が真円か長円かの相違となって表れているものとも推測される。

確かに、被告らの主張するような右相違点は存在する可能性があるが、全体としての形状、寸法において両図面は類似しているということができる。

(10)　乙第一四号証について、原告はその証拠価値に疑問を呈しているので、ここでその点について検討する。

ア　まず、乙第一四号証について、被告らは、そのうち乙第一五号証と重複する部分については、まず、被告中宿が作成した乙第一五号証の図面（被告機械二についての乙第一六号証を利用してそれに寸法の変更等を記載したもの）が先行し、その後、白石が被告中宿に命じられて乙第一五号証に対応する乙第一六号証の図面として作成し直したものであると主張する。原告は、この点について、被告らがわざわざ一旦乙第一五号証の図面を作成したうえで、更に乙第一四号証の図面を作成したとするのは不自然であると主張する。しかしながら、後に認定するとおり、被告機械一と被告機械二とが基本的構造を有する機械であるところから、被告らが被告機械一の製造を急ぐために被告機械二の図面を修正して利用したとしても、図面の共通性からみて不自然ではなく十分あり得ることであり、乙第一五号証の記載内容もそのような観点から見て不審な点はない。また、被告中宿が、白石に対し、乙第一五号証の図面に従って乙第一四号証の図面を作成するよう指示をしたとする被告らの主張についても、乙第一四号証のうち乙第一五号証に対応する白石作成のものの作成日が昭和五六年一〇月一九日から同年一二月一二日までとなっており、昭和五六年九月の白石の入社直後となっていること、採用直後でチョコレート製造用機械の設計の経験がない従業員の訓練のために設計図を模写させ、修正図面の見にくい点を改善することも決して不自然なことではない。

確かに原告が主張するように、乙第一五号証の設計図は被告機械一の設計図の一部にしか過ぎないが、乙第一五号証の作成段階では、他の部分については被告機械二の設計図をそのまま使用した可能性があり、そのことをもって乙第一四号証の証拠力が否定されるものでもない。

イ　原告は乙第一四号証の一には操作盤と計器盤のところに従前の図面を抹消した痕跡が認められ、その従前の痕跡は本来の被告機械一のものであって、操作盤が組込型であった原告機械一と同一のものであると主張する。そして、この点について、被告らは、乙第一四号証の一が従前の図面の一部を抹消、変更したものであり、従前の図面では操作盤が原告機械一と同様組込型であったことを認めながら、それは乙第一四号証の三九の部品図が改正された昭和五九年一月一三日と同じ時に改正されたものであると主張する。そこで、この点について検討するに、乙第一四号証の三九の部品図には、その下部に「59－１－13改正」との記載があるのに、乙第一四号証の一にはその記載がないこと、乙第一四号証の三九はカバーフレームの図面であるが、同図面と乙第一四号証の一の図面を対比してみても、乙第一四号証の三九の図面が改正されたからといって、乙第一四号証の一の操作盤の部分がそれに連動して改正されるべき関係にあるものとは認められず、被告の右主張は信用し難い。

したがって、乙第一四号証の一の図面は当裁判所に提出されるに際し改竄された疑いがあるものと言うべきである。しかしながら、そのことは乙第一四号証の他の図面の証拠力にまで直ちに影響を及ぼすものとは言えないし、乙第一四号証の一の操作盤以外の部分についてもこれが改竄されたと言えるものでもない。

ウ　原告は、被告機械一の見積図（甲第四二号証の二）には「温冷水切換バルブ四ケ」と記載されているのに、乙第一四号証の一にはこれが表示されていないこと、また、乙第一四号証の二七の部品図に記載されているチョコレート供給管の寸法（三インチと二インチ）と乙第一四号証の一のそれの寸法（四インチと二・五インチ）が異なることから、乙第一四号証の一は真実製造に用いられた設計図ではないと主張する。

この点について、被告らは乙第一四号証の一の作成者である白石が被告機械二の外形姿図である乙第一六号証の一の図面を見て作成したため生じた誤りであると反論する。

そこで検討するに、少なくとも乙第一五号証には外形姿図がないので、白石が乙第一四号証の一を作成する際に、乙第一六号証の一の図面を参照した可能性は否定できない。そうすると、白石がこれをそのまま書き写した結果、温冷水切換バルブの記載が抜け落ち、また、チョコレート供給管の寸法を乙第一六号証の一と同様に記載してしまった可能性もまた否定できない。確かに、その結果、乙第一四号証の二七や三七の図面と矛盾を生じているが、部品の製作にあたっては、通常部品図に基づいて行なわれると考えられるから、乙第一四号証の一のような外形姿図についてはその誤りが見過ごされたまま経過することもあり得るものというべきであり、これらの点から、乙第一四号証の全体が証拠力のない図面と言うことはできない。

エ　以上の検討の結果、乙第一四号証の一の操作盤の部分の記載については改竄された疑いがあるものの、その他については、それが被告らによって独自に作成されたことを意味するかはともかく、被告によって図面作成日欄記載の日に作成されたという限度での証拠力を否定することはできないものと考える。

(11)　見積図の対比

弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第四二号証の一によれば、同書証は原告機械一の見積図であることが認められるが、その作成日は明らかでない。成立に争いのない甲第四二号証の二によれば、同書証は被告機械一の見積図であり、昭和五六年二月に作成されたことが認められる。

両図面を重ねあわせて対比してみると、その外形は酷似している。すなわち、全体的な形状のほか細部においても、操作盤のボタンやメーターの配置、計器盤のボタンの配置が全く同一である。

(12)　以上を総合すると、感熱計挿入部、シャッターの図面等一部の図面に相違も見られるが、両機械の設計図は酷似しているか、酷似とまではいかなくとも、全体的に、特に重要な部分において類似しており、これら及び前記二の事実によれば、被告中宿は原告在職中に原告機械一の設計図を原告に無断で複写してこれを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら原告機械一の設計図について、図面によってはこれを殆ど模写し、図面によってはかなりの程度これを参考にして変更を加えて被告機械一の設計図を作成したものと認められる。その過程において、原告機械一のノウハウである横型三段階冷却方式及び冷却筒の構造、スクリューの溝の深さが被告らによって原告に無断で取得、使用されたものと認められる。

被告らは、原告機械のノウハウについては、被告中宿の頭脳に刻みこまれていた旨主張するが、原告機械は本件で明らかなとおり多種多様にわたっており、被告中宿が原告において原告機械の多くの設計に携わっていたからといって、ノウハウと認められる事項についての正確な情報を記憶することは不可能であり、結局のところ、原告機械一の設計図を実際に見ることなしには、ノウハウの記載された図面を初めとして前記のような酷似または類似した図面を作成することはできなかったものというべきである。

３ 　原告機械二について

（一）　機械の概要

原告機械二が原告機械一と殆ど同様の構造を有する機械であることは当事者間に争いがないから、機械の概要は原告機械一と同様である。

（二）　ノウハウ

右のとおり、原告機械二が原告機械一と殆ど同様の構造を有する機械であることは当事者間に争いがなく、そのノウハウも右構造において表現されているものであるから、原告機械一のノウハウと同様である。

（三）　設計図盗用によるノウハウ侵害の有無

(1)　横型三段階冷却方式及び冷却筒の構造に関する設計図

この点については、原告機械二、被告機械二とも設計図は提出されていない。

(2)　スクリューと冷却筒とのクリアランスに関する設計図

この点についても、原告機械二、被告機械二とも設計図は提出されていない。

(3)　スクリューの溝の深さに関する設計図

この点についても、原告機械二、被告機械二とも設計図は提出されていない。

(4)　機械の外観及び計器類の別個取付けに関する設計図の対比

成立に争いのない甲第四一号証の一、書込み部分（甲第四一号証の原本より作成した旨の指示部分）を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五四号証の一のこによれば、右のうち前者は原告機械二の総組立姿図であり、昭和四八年二月二日に作成されたこと、後者はその写し図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一七号証、書込み部分（乙第一七号証との書込み部分）を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五四号証の一の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一の外形姿図であり、昭和五五年一〇月三〇日に作成されたこと、後者はその写しであることが認められる。以下、両図面を対比する。

ア　図面の配置

原告図面は、正面図、側面図、平面図からなっているが、被告図面は正面図と側面図のみであるという相違がある。以下では両図面に共通する正面図と側面図とについて対比する。

イ　正面図について

<１>　形状

原告機械二の形状は、底部に基台部があり、その上に二本の冷却筒を覆う本体部があり、その上が制御盤部となり、最上部に独立した温度計盤が取り付けられている。温度計の数は四つで、うち三個は円形、一個は長方形である。また、機械前方右側に、チョコレートが排出されるパイプが垂直方向に取り付けられ、また機械右側面には水平方向に五本のパイプが突出している。

被告機械二の形状も、同様、底部に基台部があり、その上に二本の冷却筒を覆う本体部があり、その上が制御盤部となり、最上部に独立した温度計盤が取り付けられている。温度計の数は五個で全て円形である。また、機械前方右側に、チョコレートが排出されるパイプが垂直方向に取り付けられており、機械右側面に水の出入口が五個表されているが、水平方向に突出しているパイプは描かれていない。本体部の下部前面には空気取入穴が設けられている。

両者の形状は、温度計の個数及び一部の形状、空気取入穴の有無を除いてはかなりよく似ている。

被告らは、被告機械二ではチョコレート冷却部が三段階であり、これが二段階である原告機械二よりチョコレートの温度調整がより細かくできるようになっていると主張するが、右図面からそこまでの判断をすることはできない。

<２>　寸法

原告機械二においては、基台部の高さが一六二ミリメートル、本体部の高さが六八〇ミリメートル、制御盤部の高さが二七二・三ミリメートル、温度計盤の高さが二一五ミリメートル、機械全体の高さが一三二九・三ミリメートルであり、この寸法は原告機械一と全く同一である。また、機械の正面幅は配管や突起部、表面板を除くと訂正前一九〇〇ミリメートル（訂正後一九三〇ミリメートル）であり、正面幅は約五〇〇ミリメートル原告機械二より大きくなっている。

被告機械二は、基台部の高さが一六二ミリメートル、本体部の高さが六九〇ミリメートル、制御盤部の高さが二七二ミリメートル、温度計盤の高さが二一五ミリメートル、機械全体の高さが一三三九ミリメートルであり、この寸法は被告機械一と全く同一である。機械の正面幅は配管や突起部、表面板を除くと一九四〇ミリメートルであって、約五〇〇ミリメートル被告機械二より大きくなっている。

両者の機械の高さを見ると、本体部の高さが一〇ミリメートル異なるほかは殆ど同一といってよい。また、正面幅もかなり類似している。

ウ　側面図について

<１>　形状

原告機械二は、温度計盤の部分を除くと、ほぼ全体が正方形に近い縦長の形状をしており、左上の操作盤の部分のみが左下方向にやや傾斜している。機械前面に接してチョコレート排出用のパイプが、機械上部にチョコレート送入用のパイプがそれぞれ垂直方向に向かっている。

被告機械二も、温度計盤の部分を除くと、ほぼ全体が正方形に近い縦長の形状をしており、左上の操作盤の部分のみが左下方向にやや傾斜している。機械前面に接してチョコレート排出用のパイプが、機械上部にチョコレート送入用のパイプがそれぞれ垂直方向に向かっている。機械左側には空気取入穴が設けられている。

両者の形状は、空気取入穴の有無等の相違があるが、全体の形状は似ている。

<２>　寸法

原告機械二の機械本体の横幅は表面板の部分を除いて八七〇ミリメートル（原告機械一と同一）、被告機械二の本体の横幅は同じく表面板の部分を除いて八八〇ミリメートル（被告機械二と同一）であり、ほぼ同様の幅である。また、チョコレート送入用のパイプとチョコレート排出用のパイプの中心軸間の距離は原告機械一が三九九・二五ミリメートル、被告機械二が四〇〇ミリメートルであって、酷似している。

エ　以上を総合すると、原告図面と被告図面とでは、一部の相違を除いて、機械の形状、寸法ともよく似ているということができる。

(5)　感熱計に関する設計図の対比

成立に争いのない甲第四一号証の三、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五四号証の一一の二によれば、右書証のうち前者の右側の断面図は原告機械二の冷却筒のシリンダーＡの外筒内側への感熱計の挿入部分の図面であり、昭和五二年一二月二〇日に作成されたこと、後者は右甲第四一号証の三の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一六号証の一五、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五四号証の一一の一によれば、右書証のうち前者は被告機械二の感熱部ホールドリングを含む感熱部取付部図面であり、昭和五五年一〇月三日に作成されたこと、後者はそのうちの正面断面図の写しであることが認められる（乙第一六号証についても原告はその証拠価値（形式的証拠力の趣旨と解される。）に疑問を呈しているが、この点は後記(8)のとおり、設計図の作成年月日欄記載の日に被告によって作成されたことは認められるものということができる。）。成立に争いのない乙第一六号証の二によれば、同号証は、被告機械二の総組立断面図面であり感熱部ホールドリングの取付状態が示されている。

両図面（正面断面図）を対比すると、原告図面において感熱計は外筒の二重筒の外壁がなく内壁のみとなっている部分の内壁一か所を貫通し、その一部が外筒内部を通って、その先端が外筒の内壁に貫入する構造になっている。貫通部分は径が二段階になっており、先端の貫入部分は断面が二等辺三角形となっている。

被告図面では原告図面と異なり、感熱計は第一冷却筒及び第二冷却筒の各中央部並びに第一冷却筒に設けられた外筒とは別部材である感熱部ホールドリングの部分で、あたかも外筒の壁を貫通し、その一部が外筒内部を通って、その先端が外筒の壁に貫入する位置関係になるよう支持される構造になっている。貫通部分の径が三段階になっている点、先端の貫入部分の長さが原告機械二より長い点においても異なっている。寸法も感熱計の大きさの相違に由来するものと推測されるが、異なっている。

(6)　原告機械二に独特の部分と主張する設計図の対比

ア　ブラケット図

成立に争いのない甲第四一号証の九、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五四号証の五の二によれば、右書証のうち前者は原告機械二のブラケットの設計図であり、昭和五三年五月一二日に作成されたこと、後者は右甲第四一号証の九の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一六号証の八、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢作成と認められる甲第五四号証の五の一によれば、右書証のうち前者は被告機械二の駆動側ブラケットの設計図であり、昭和五五年九月二七日に作成されたこと、後者はその写しであることが認められる。

両図面を対比すると、いずれも、図面左側に平面図、右側に断面図が配されている。平面図はいずれも円形で中央部が円形の穴部となっている。また、両図面とも上下にリブが存在する。但し、リブの幅は原告図面では二〇ミリメートル、被告図面では二五ミリメートルであり、やや異なっている。ボルト用穴の数は両図面で異なっている。

断面図は、両図面とも左側の円筒状部分と右側の円筒状部分とに分かれ、それが接続部分で接続する構造となっている。まず、左側円筒状部分を比較すると、中空部分は両図面とも左側から順次三段階に内径が狭まっていく構造となっており、その内径は原告図面が順次一一〇ミリメートル、一〇〇ミリメートル、九〇ミリメートルであり、被告図面が順次一一〇ミリメートル、一〇〇ミリメートル、八六ミリメートルであって、一か所を除き一致している。上部のボルト用穴の内径も両図面とも左側から順次狭まっていく構造となっており、その内径は原告図面が順次二〇ミリメートル、一二・五ミリメートル、一二ミリメートルであり、被告図面は順次二〇ミリメートル、一二・二ミリメートル、一二ミリメートルあって、これまた一か所を除いて一致している。下部のボルト用穴として左側に水平方向の穴、右側にグリスニップルの垂直方向の穴がある点で一致しており、水平方向の穴は内径一〇ミリメートル、垂直方向の穴は下径が一／八Ｂ、上径が四ミリメートルである点も同一である。右側円筒状部分の全体の形状は類似している。また、全体の外径（いずれも二九〇ミリメートル）、上下ボルト用穴の中心円径（二七〇ミリメートル）、中空部分の広い方の内径（一〇〇ミリメートル）、狭い方の内径（原告図面で八一ミリメートル、被告図面で八〇・八ミリメートル）等主要な寸法は一致又は酷似している。

全体として、原告図面と被告図面とは寸法、形状ともよく似ているということができる。

イ　ベアリングハウジング図

成立に争いのない甲第四一号証の二、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の九の二によれば、右書証のうち前者は原告機械二のベアリングハウジングの設計図であり、昭和四七年一一月二九日に作成されたこと、後者は右甲第四一号証の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一六号証の一三、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の九の一によれば、右書証のうち前者は被告機械二のテール側ベアリングハウジングの設計図であり、昭和五五年九月二八日に作成されたこと、後者は右乙第一六号証の一三に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

原告図面と被告図面とを対比すると、その形状は、正面図は全体が円形で中央部分に円形の中空部分があること、中空部分に接して切欠きが一か所設けられていること、中空部分周辺及び外縁近くに円形状にボルト穴が配置されていることにおいて類似し、断面図は全体として類似している。寸法については、正面図における切欠き部分の寸法三〇ミリメートルが同一であるほか、断面図においては、全体の外径（二九〇ミリメートル）、上下のボルト中心円径（二七〇ミリメートル）、二段階となった中空部分の広い方の径（一四〇ミリメートル）、狭い方の径（一〇〇ミリメートル）等多くの寸法が一致している。全体として両図面は酷似しているといえる。

ウ　グランドパッキング押え図

成立に争いのない乙第一六号証の一〇、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の七の一及び弁論の全趣旨によれば、右各書証は被告機械二のグランドパッキング押えの設計図及びその写しであることが認められる。他方、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第五四号証の六の三によれば、原告機械二にはグランドパッキング押えが使用されていることは認められるが、その設計図として提出されている前記甲第一号証の二〇、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の七の二の図面はいずれも原告機械一の設計図であり、これを右甲第五四号証の六の三と対比しても、原告機械二のグランドパッキング押えの設計図が原告機械一のグランドパッキング押えの設計図と同一であるとは認められない。

よって、グランドパッキング押えの部分について、両機械の設計図を対比することはできない。

エ　パッキング部品図

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第五四号証の四の二及び弁論の全趣旨によれば同書証は原告機械二の第一冷却筒組立図のパッキング部分を中心とした部分写に柳沢某が書込みをした図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一六号証の五、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の四の一によれば、右書証は被告機械二のバルフロン含浸成形グランドパッキンの部品図であり、昭和五五年一〇月一〇日に作成されたことが認められる。

両図面を対比すると、断面正方形のパッキングが四個並列され、その両端及び中間にスペーサー三個が配置されているというその形状が酷似している。また、その寸法も、パッキング一個の横長が一〇ミリメートル、パッキングの外径が一〇〇ミリメートル、内径が八〇ミリメートルと同一であり、スペーサーリングの横長も原告機械二では三・二ミリメートル、被告機械二では三ミリメートルである。

両者の形状、寸法は全体として酷似していると評価することができる。

(7)　本来類似しないはずの設計図の一致

ア　ベアリング部分の蓋図

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第五四号証の一〇の三によれば、右書証は原告機械二の第一冷却筒組立図の部分図であり、昭和五二年一二月一四日に作成されたことが認められる。同図面の黄色で塗られた部分は原告機械二のベアリング部分の蓋の断面図である。成立に争いのない乙第一六号証の一四、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の一〇の一によれば、右書証は被告機械二のベアリング部分の蓋の図面であり、昭和五五年九月二八日に作成されたことが認められる。甲第五四号証の一〇の二は原告機械一のベアリング部分の蓋の図面であるが、その形状を右甲第五四号証の一〇の三の同部分の断面図と比較すると同一とは認められないので比較の対象としない。

原告図面と被告図面のそれぞれの断面図を比較すると、形状においては角部の面取りの有無等若干の差異はあるが、全体の形状は縦に細長いコの字形であって、類似している。寸法は、蓋の厚みは異なっているが、外径（一四〇ミリメートル）、中空状部分の径（一〇〇ミリメートル）、ボルト頭部の径（一四ミリメートル）は一致しており、全体として類似しているということができる。

イ　シールハウジング図

成立に争いのない乙第一六号証の九、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の六の一によれば、右書証のうち前者は被告機械二のシールハウジングの設計図であり、昭和五五年九月二七日に作成されたこと、後者は右乙第一六号証の九の図面に説明のための書込みを加えた図面と認められる。他方、甲第五四号証の六の三には原告機械二の第一冷却筒組立図であり、そこに同機械のシールハウジング断面図が描かれている。原告は、前記甲第一号証の二一、甲第五四号証の六の二の原告機械一のシールハウジングの断面図は原告機械二の設計図と同一であるとの趣旨で右証拠を原告機械二の設計図とし提出しているが、右甲第五四号証の六の三の第一冷却筒組立図に描かれた断面と比較して両者を同一と認めることはできない。そこで、甲第五四号証の六の三の図面と被告図面とを対比する。

その形状を見ると、原告図面では、内径が小径部と大径部の二段となっているのに、被告図面では、内径が小径部、中径部、大径部の三段となっていること、原告図面では、下部にのみボルト孔が表われているのに、被告図面では、上部と下部にボルト孔が表われているという相違がある。また、寸法については、原告図面の内径の小径部が九〇ミリメートル、大径部が一〇〇ミリメートルであるのに対し、被告図面の内径の小径部が七六ミリメートル、中径部が九〇ミリメートル、大径部が一〇〇ミリメートル、原告図面の全体の外径が一六〇ミリメートル、ボルト孔の中心間の径が一三五ミリメートルであるのに対し、被告図面の全体の外径が一六二ミリメートル、ボルト孔の中心間の径が一三六ミリメートルである。両図面は寸法が一致又は酷似している部分はあるが、形状は相違しており、全体として類似しているとは認められない。

ウ　スリーブ図

弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第五四号証の八の二によれば、右書証は原告機械二のスリーブの図面であり、昭和四八年七月二五日に作成されたこと、昭和五七年五月一九日に内径に逃げ施工する点が追記されたことが認められる。成立に争いのない乙第一六号証の一一、書込み部分を除いて成立に争いがなく、書込み部分は曽山貢作成と認められる甲第五四号証の八の一によれば、右書証のうち前者は被告機械二のスリーブの図面であり、昭和五五年九月二七日に作成されたこと、後者は右乙第一六号証の一一の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

原告図面と被告図面とを対比すると、円筒状の単純な形状ではあるが、上下に穴が設けられていること、左端の外縁、右端の内縁が面取りされていることを含め形状は類似している。寸法は全長が原告図面において一七八ミリメートル、被告図面において一八〇ミリメートルと近似しているほか、筒状部分に設けられた穴の中心と円筒の左端との距離が両図面とも四五ミリメートル、外径が共に八〇ミリメートルである点において一致している。

エ　安全弁兼用ディスチャージャー図

原告は、この部分については、原告機械二について原告機械一の設計図である甲第一号証の二七を転用していると主張しているが、右転用を認めるに足りる証拠はないから、この部分については原告図面と被告図面とを対比することはできない。

オ　チョコレート輸送管図

成立に争いのない甲第四一号証の一三、書込み部分については成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の二〇の二によれば、右書証のうち前者は原告機械二のチョコレート輸送管の図面であり、昭和五三年五月一九日に作成されたこと、後者は右甲第四一号証の一三の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。成立に争いのない乙第一六号証の二六、二七、書込み部分を除いて成立に争いがなく、弁論の全趣旨によれば書込み部分は曽山貢作成と認められる甲第五四号証の二〇の一によれば、右書証のうち前二者は被告機械二のチョコレート輸送管の図面であり、昭和五五年一〇月一八日に作成されたものであり、後者は前二者に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる（前記のとおり、乙第一六号証の二六については乙第一五号証の六の修正前の図面が改正前の図面と認められるのでその点も考慮して対比する。）。

両図面を対比すると、原告図面は一本の輸送管の図面であり、断面図のほか左右の側面図、平面図とからなっている。被告図面は二本の輸送管の図面であり、乙第一六号証の二六が吐出側パイプの図面、乙第一六号証の二七が供給側パイプの図面であり、それぞれの断面図とエルボ、ニップル、感熱部の図面及び溶接についての指示をした図面とからなっている。原告図面は、前記甲第四一号証の一の原告機械二の総組立図の吐出側パイプの外形と一致するところから、以下では、原告図面と被告の吐出側パイプの図面乙第一号証の二六とを対比する。

両者は、形状において、縦管、横管とも先端部分を除いて二重管構造になっている点、図面左端横管左端の部分が上端のボルト穴の有無、更に乙第一五号証の六の図面との対比においては配電盤の有無を除いて類似している。但し、被告輸送管の底部に見られるプラグが原告輸送管にはない点及びフランジの形状が異なっている。寸法においては、横管右端部分の長径が一一五ミリメートルである点、ボルト穴中心円径が一三〇ミリメートルである点、上端の長径が一五五ミリメートルである点、縦管二重管部分の外管の外径が四Ｂである点、内管の外径が二・五Ｂである点で一致し、形状、寸法を総合すると両者はかなりよく似ているということができる。

カ　チョコレート取出口図

成立に争いのない乙第一六号証の三〇ないし三三及び弁論の全趣旨によれば、右各書証は被告機械二のチョコレート取出口部分のシャッターに関する図面であり、順次シャッターボデー板（フランジ）、アーム、シャッター板、スプリング押えに関する図面であり、その作成日はいずれも昭和五五年一〇月二〇日と認められる（乙第一六号証の三三については作成日付が「一〇年二〇月　日」とされているが昭和五五年一〇月二〇日の誤記と認められる。）。書込み部分を除いて成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成（甲第五四号証の二四の一については國和修と共同作成）と認められる甲第五四号証の二二ないし二五の各一及び弁論の全趣旨によれば、右各書証は順次前記乙第一六号証の三〇ないし、三三の写しに説明のための書込みを加えたものと認められる。

前記甲第一号証の三六、同号証の三五、同号証の三一、同号証の三二によれば、右各書証は原告機械一のチョコレート取出口部分のシャッターに関する図面であり、順次フランジ、アーム、シャッター板、スプリング押えに関する図面であり、書込み部分を除いて成立に争いがなく、弁論の全趣旨によれば書込み部分は、二四の二については國和修作成、その余については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の二二ないし二五の各二によれば、右各書証は、順次右甲第一号証の三六、三五、三一、三二の写しに説明のための書込みを加えたものと認められる。原告はこれらの図面を原告機械二に転用している旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はないので、これを被告図面と対比するのは相当でない。

キ　シャッター用ハンドル図

成立に争いのない乙第一六号証の四、書込み部分を除いては成立に争いがなく、弁論の全趣旨によれば書込み部分は曽山貢作成と認められる甲第五四号証の三の一によれば、前者は被告機械二のシャッター用ハンドルの図面で、昭和五五年一〇月二〇日に作成されたものであること、後者は前者に説明のための書込みを加えたものであることが認められる。前記のとおり甲第一号証の三四、甲第五五号証の三〇の二は原告機械一のシャッター用ハンドルの図面である。

原告は、右原告機械一の設計図を原告機械二に転用している旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はないので、右原告図面と被告図面とを対比するのは相当でない。

ク　コモンベース図

成立に争いのない甲第四一号証の一二、書込み部分については成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の一九の二によれば、右書証のうち前者は原告機械二のベース部分（コモンベース）の図面であり、昭和五二年一二月二四日に作成されたこと、後者は右甲第四一号証の一二に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

成立に争いのない乙第一六号証の二三、書込み部分については成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五四号証の一九の一によれば、右書証のうち前者は被告機械一のコモンベースの図面であり、昭和五五年四月一四日に作成されたこと、後者は右乙第一六号証の二三の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

両図面はいずれも平面図を中心とし、これに加えて横断面図及び縦断面図とからなっている。

まず、平面図について見ると、全長が原告図面では一九二〇ミリメートル、被告図面では一九三〇ミリメートル、全幅が原告図面では八六〇ミリメートル、被告図面では八七〇ミリメートルであり類似している。また、三か所の取付け板の位置がほぼ一致している。しかし、細部の形状は異なっている。横断面図は高さが一五〇ミリメートルと同一であり、形状もボルト穴の位置等がかなり類似している。縦断面図の形状は、被告図面においては両端に吊り金具の突起部分があり、原告図面にはないがこれは断面を取る位置に基づく差異と考えられる。両図面の全体の形状、寸法はかなりよく似ている。

ケ　ピンの図面

これについても原告は原告機械一の図面を転用していると主張しているが、これを認めるに足りる証拠はないから、被告機械二の図面（乙第一六号証の三、甲第五四号証の二の一）と前記甲第一号証の三三、甲第五四号証の二の二とを対比するのは相当でない。

(8)　原告は、乙第一六号証についてもその証拠価値を疑問とするので、その主張について検討する。

ア　乙第一六号証の一が、昭和五九年一月一三日に改正されており、当初において被告会社で製作された被告機械二は原告機械二と同様の操作盤組込型であったことは当事者間に争いがない。したがって、その限度では乙第一六号証の当初図面と異なることは明らかであるが、そのことは、乙第一六号証の一が乙第一七号証の修正図であって、右図面記載の日に作成されたものであることを直ちに否定するものではなく、両図面の他の部分の記載、筆跡等を比較すると、乙第一七号証は昭和五五年一〇月三〇日に作成され、乙第一六号証の一は、それを昭和五九年一月一三日に修正した図面であると認めるのが相当である。

イ　前記のとおり、乙第一六号証は、昭和五五年九月二七日から同年一一月三日までの一か月余りの間に作成されたものであり、原告が単体機械について要する設計図の作成期間と比較してかなり短期間であることが認められる。しかしながら、乙第一六号証の体裁からみて、そのことが右設計図記載の作成日に右設計図が被告会社従業員によって作成されたこと自体を疑わせるものではなく、むしろ、原告機械二の設計図の無断複製、模写の事実の有無という点から検討すべきことがらである。

ウ　被告機械二の見積図（甲第一〇号証の一）が昭和五五年九月に作成されたことは当事者間に争いがなく、また、前記のとおり、乙第一六号証は昭和五五年九月二七日から同年一一月三〇日までの間に作成され、九月中に作成されたものは一部に過ぎないから、被告機械二の見積図の作成は多くの設計図の作成に先行していると言うことができる。

確かに、原告の主張するように、見積図には機械の外形について各部の詳細な寸法が記載されているから、設計図の作成なしにこのような見積図を作成することが可能であるかについては疑問がある。しかしながら、この点も被告らによる原告機械二の設計図の無断複製、模写があったか否かの観点、すなわち、見積図作成の資料となり得る原告機械二の設計図を被告らが保有していたか否かという視点から検討するのが正当であり、その体裁から見て乙第一六号証自体はその作成日欄に記載された日に作成されたものと見るのが相当である。

エ　一般には、機械の部品図が完成してからその発注がされるものと考えられるから、被告機械二の設計図の作成日から見ると、フルタ製菓への納入期日である昭和五五年一二月一五日がかなり近接した期日であることは否定できない。しかし、乙第一六号証の設計図が納入日の一か月以上前に全部作成されていることも事実であるから、右事実から直ちに乙第一六号証の設計図の証拠価値を否定することはできない。

(9)　以上を総合すると、感熱計やシャッターの図面等一部の図面に相違も見られるし、対比ができない図面もあるが、対比可能な図面の多くは酷似しているか、酷似とまではいかなくとも、全体的に又は重要な部分において類似しており、これら及び前記二の事実によれば、被告中宿は原告在職中に原告機械二の設計図を原告に無断で複写し、これを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら原告機械二の設計図について、図面によってはこれを殆ど模写し、図面によってはかなりの程度これを参考にして変更を加えて被告機械二の設計図を作成したものと認められる。その過程において、原告機械二のノウハウである横型三段階冷却方式及び冷却筒の構造、スクリューの溝の深さが被告らによって原告に無断で取得、使用されたものと認められる。

４ 　原告機械三について

（一）　機械の概要及びノウハウ

ＮＡＴ型オートテンパーは、処理容量に応じてスケールアップないしスケールダウンしているものであり、原告機械三の構造、機能及びノウハウは、基本的に原告機械一、二、四と同様であることは当事者間に争いがない。

（二）　ノウハウ侵害

被告機械三はＳＡＴ型と称され、被告機械一、二とは容量の相違に基づく製品番号が異なるのみである。このこと及び弁論の全趣旨によれば、被告機械三は被告機械一、二とその構造、機能、ノウハウを共通にするものと認められる。このこと及び右２、３における設計図の対比の結果を総合すると、被告中宿は原告在職中に原告機械三の設計図を原告に無断で複写し、これを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら原告機械三の設計図について、図面によってはこれを殆ど模写し、図面によってはかなりの程度これを参考にして変更を加えて被告機械三の設計図を作成したものか、あるいは原告機械一、二の設計図に基づいて作成した被告機械一、二の設計図を利用して、原告機械三を製造、販売したと認められる。その過程において、原告機械三のノウハウである横型三段階冷却方式及び冷却筒の構造、スクリューの溝の深さが被告らによって原告に無断で取得、使用されたものと認められる。

５ 　原告機械四について

（一）　機械の概要

ＮＡＴ型オートテンパーは、処理容量に応じてスケールアップないしスケールダウンしているものであり、原告機械四の構造、機能及びノウハウは、基本的に原告機械一、二と同様であることは当事者間に争いがない。

（二）ノウハウ

原告機械四のノウハウが原告機械一、二のノウハウと基本的に同一であることは右のとおり当事者間に争いがないが、そのノウハウの具体的内容は次のとおりである。

(1)　横型三段階冷却方式及び冷却筒の構造

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第五八号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、同号証の二は原告機械四の冷却筒部断面図であり、これを前記甲第一号証の二の原告機械一の電気配線及び冷水・温水配管系統図と対比すると、両者は基本的構造において同一であり、原告機械四は横型三段階冷却方式で冷却筒の構造は四つのセクションに分かれ、独立に温度調節できる構造であることが認められる。

(2)　冷却筒内径とスクリュー軸先端との隙間

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二〇号証の三によれば、同書証は原告機械四の第一冷却筒組立図であり、昭和五二年一二月一四日に作成されたことが認められる。同図面によれば、原告機械四の第一冷却筒における冷却筒内径とスクリュー軸先端との隙間は〇・二五ミリメートルとされていることが認められる。

(3)　スクリュー軸の条数、リード、ピッチ、溝の深さ

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九一号証の二、甲第一二〇号証の一によれば、同書証は原告機械四の第一冷却筒スクリューの図面であり、昭和五三年三月一八日に作成されたことが認められる。同図面によれば、スクリュー軸の条数は三、リードは一七六ミリメートル、ピッチは五八・七ミリメートル、スクリューの溝の深さは九・七五ミリメートルと認められる。

(4)　チョコレートの通過抜け道

前記甲第一二〇号証の三によれば、同図面のベアリングハウジング内部にはチョコレートの通過抜け道が設けられていることが認められる。

(5)　冷却筒の外筒の二重筒間の螺旋状の隔壁

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二〇号証の二によれば、同書証は原告機械四のシリンダーＡの図面であり、昭和五二年一二月二一日に作成されたことが認められる。同図面によれば、原告機械四の冷却筒の外筒の二重筒の外壁と内壁との間には螺旋状の隔壁が設けられていることが認められる。

（三）　ノウハウ侵害

被告機械四はＳＡＴ型と称され、被告機械一、二とは容量の相違に基づく製品番号が異なるのみである。この点及び弁論の全趣旨によれば、被告機械四は被告機械一、二とその構造、機能、ノウハウを共通にするものと認められる。この点及び右２、３における設計図の対比の結果を総合すると、被告中宿は原告在職中に原告機械四の設計図を原告に無断で複写し、これを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら原告機械四の設計図について、図面によってはこれを殆ど模写し、図面によってはかなりの程度これを参考にして変更を加えて被告機械四の設計図を作成したものか、あるいは原告機械一、二の設計図に基づいて作成した被告機械一、二の設計図を利用して、原告機械四を製造、販売したと認められる。その過程において、原告機械四のノウハウである横型三段階冷却方式及び冷却筒の構造、スクリューの溝の深さ等が被告らによって原告に無断で取得、使用されたものと認められる。

６ 　原告機械五について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九号証の二によれば、原告機械五はチョコレート流動体の輸送用ポンプである。

（二）　ノウハウ

(1)　ギヤーポンプの歯のモジュール、歯の数、歯の角度、歯車の中心距離

成立に争いのない甲第二号証の七、九、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五一号証の二、三によれば、右書証のうち前者はいずれも原告機械五のはすば歯車の図面であり、昭和五五年一二月二日に作成されたことが、後者は右甲第二号証の七、九の図面に書込みを加えた図面であることが認められる。ところで、右甲第二号証の七、九の図面には、いずれも「41・５・12訂正　池田」との記載があるところからみて、当初の図面は昭和四一年五月一二日より前に作成され、それに訂正を加えた図面が存在し、それに基づいて再度右作成日に作成されたものであり、旧図面の訂正がそのまま残されているところから見て、基本部分は再製前の図面と同一性を保持しているものと認められる。

右図面によれば、原告機械五のはすば歯車のモジュールは六、歯数は九、ねじれ角は二〇度、相手歯車との中心距離は六二・五ミリメートル、転位係数〇・五三五である。

(2)　パッキング

成立に争いのない甲第二号証の一によれば、原告機械五には回転軸の両端付近周囲に合成ゴム製のオイルシールが取り付けられていることが認められる。

(3)　シャーピン

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八号証の三によれば、原告機械五のモーターとポンプ部の中間のフランジ部分にシャーピンと呼ばれるピンが挿入されていることが認められる。成立に争いのない甲第二号証の一二によれば、同書証はシャーピンの図面であり、昭和三九年六月一六日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、中間がくびれた細長い丸棒状部分と頭部から形成され、頭部の径が一〇ミリメートル、丸棒部分の径が八ミリメートル、全体の長さが三九ミリメートルである。

(4)　右各点をノウハウと認めることができるか否かについて判断するに、ギヤーの歯車についての細目はチョコレートポンプの性能を決める重要な事項であって、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的、技術的知識であり、これを開発した原告が秘密にしているものと認められるからノウハウである。しかしながら、パッキング及びシャーピンについては、それがどのような技術的思想の創作あるいはこれを実施するための技術的経験を含んでいるのか証拠上明らかでなく、これをノウハウと認めることはできない。

（三）　設計図の無断複製、模写によるノウハウ侵害の有無

(1)　歯車に関する設計図

前記甲第二号証の七、九等によれば、原告機械五の歯車に関する数値は前記（二）(1)のとおりである。成立に争いのない乙第一九号証の一四、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第五一号証の一によれば、右書証のうち前者は被告機械五のはすば歯車の図面であり、昭和五五年七月八日に作成されたことが、後者は右乙第一九号証の一四の図面に書込みを加えた図面であることが認められる。

被告図面によれば、被告機械五の歯車のモジュールは六、歯数は九、ねじれ角は二〇度、相手歯車との中心軸間の距離は六二・五ミリメートル、転位係数〇・五三五であって、原告図面と同一であることが認められる。

(2)　パッキングに関する設計図

成立に争いのない乙第一九号証の一五によれば、被告機械五のオイルシールの設けられている部分には、特にパッキングは用いられておらず、この点で原告機械五と被告機械五は異なることが認められる。

(3)　シャーピンに関する設計図

乙第一九号証の各枝番その他本件全証拠中には、被告機械五のシャーピンに関する設計図が見当たらないので、原告図面と比較することはできない。

(4)　機械全体の構造に関する設計図

前記甲第二号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三六号証の一、書込み部分を除いて成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第八三号証によれば、右書証のうち甲第二号証の一、甲第一三六号証の一はいずれも原告機械五の総組立図であり、甲第二号証の一は昭和五五年一二月二日に、甲第一三六号証の一は昭和三九年六月一五日にそれぞれ作成されたものであること、甲第八三号証は右甲第二号証の一の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。甲第二号証の一による修正前の図面が甲第一三六号証の一と認められるので、以下の対比は甲第一三六号証の一との間で行う。

前記乙第一九号証の一五、書込み部分を除いて成立に争いがなく弁論の全趣旨によれば書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第八四号証によれば、右書証のうち前者は被告機械五の組立図であり、昭和五五年七月九日に作成されたことが、後者は右乙第一九号証の一五の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

両図面を対比すると、両機械はいずれもギヤーポンプであり、上下二段に組み合わされたはすば歯車が噛み合いながら回転することによって、チョコレートがはすば歯車の軸の方向と直交する方向へ圧送される構造となっている。また、はすば歯車は両機械とも上段が主動軸であり、下段が従動軸である。但し、モーターに接続する駆動軸が原告機械五では主動軸の片側に設けられているに過ぎないのに対し、被告機械五では主動軸の両側に設けられているという点、前記のとおり原告機械五にはオイルシールが用いられているのに被告機械五には用いられていない点及びバルフロン成形パッキンは原告機械五では歯車の両端に四個ずつ取り付けられているが、被告機械五では三個ずつ取り付けられているという

相違がある。

以上を総合して考えると、原告機械五の図面と被告機械五の図面とではかなりの相違点もあるが、ギヤーポンプの最重要点である、はすば歯車のモジュール、歯の数、ねじれ角、歯車の中心軸間の距離、転位係数という点で全く同一であり、このことと前記二の事実を総合すると、被告中宿は原告在職中に原告に無断で原告機械五の設計図を複写し、これを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら、原告機械五の設計図を参照して被告機械五の設計図を作成し、これに基づいて被告機械五を製造、販売し、原告機械五のノウハウを使用し、これを侵害したものと認められる。

７ 　原告機械六について

（一）　機械の概要

原告機械六は、チョコレートを輸送するポンプであり、ストレージタンクに貯蔵されているチョコレートを一旦移入し、原告機械六自体を目的機械の側部まで移動させ、原告機械六のタンクからチョコレートを汲み上げて目的機械に対し、チョコレートを供給するものであることは当事者間に争いがない。

（二）　ノウハウ

(1)　歯車の構造等

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九二号証の一、甲第一二一号証の一によれば、前者は原告機械六の駆動軸部及びポンプ図組立図であり、昭和四一年二月二〇日に作成されたこと、後者は前者の図面に説明のための書込みがされた図面であることが認められる。同図面の部品番号16番はダブルヘリカルギヤーであるが、同図面の注記により、それは、原告機械五と同一のものが一組使用されていることが認められる。

前記のとおり、原告機械五のはすば歯車のモジュールは六、歯数は九、ねじれ角は二〇度、相手歯車との中心距離は六二・五ミリメートル、転位係数〇・五三五であって、原告機械六のダブルヘリカルギヤーもこれと同一である。

(2)　逃げ溝

弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第一二一号証の二によれば、同書証は原告機械六の側板及び歯車受軸の図面であり、いずれも昭和四〇年一二月二一日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械六の側板及び歯車受軸には歯車部分にチョコレートが滞留することを防止するための逃げ溝が設けられていることが認められる。

(3)　ダブルヘリカルギヤーの歯車のモジュール、歯数等について、被告らは、チョコレートの吐出量によって必然的に決定される常識的事項であると主張し、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第三二号証の四には、歯に関する数値を決定する要素についての理論が記載されているが、あくまでも一般論であって、原告機械六のような個別の機械における数値がそこから直ちに出てくるものではなく、他に被告らの右主張を認めるに足りる証拠はない。右歯車に関する数値及び逃げ溝は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具底的な技術的知識で、原告が秘密としており、公然と知られていないものであり、原告のノウハウと認められる。

（三）　設計図の無断複写、模倣によるノウハウ侵害の有無

(1)　見積図の対比

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九号証の六、甲第六〇号証の二によれば、右書証は原告機械六の見積図であり、その作成年月日は不明であることが認められる。

成立に争いのない甲第一〇号証の六、甲第六〇号証の三（書込み部分を除く。）によれば、右書証は被告機械六の見積図であり、昭和五七年五月に作成されたことが認められる。

右両図面を対比する。まず形状においては、側面図において、本体部分は車輪によって支えられ、本体に接続されたタンク状部分には補助輪が設けられ、タンク状部分から上へ向けてパイプがほぼＬ字状に伸び、上部で逆７の字状に折曲し、パイプの先端は下向きとなっている。また、パイプの上下の中間下部には配電盤が取り付けられている。以上の形状において両図面は酷似している。また、平面図においても、ほぼ正方形に近い形の本体部に起上がりこぼし形状の盤が接続されパイプの中間には三角形状の握り手の部分が存在するという形状において酷似している。寸法は、本体部の車輪中心から左端までの距離（四三〇ミリメートル）、同じく右端までの距離（一三〇ミリメートル）、地上からのパイプの高さ（一七〇〇ミリメートル又は三二〇〇ミリメートル）等多くの寸法が一致し又は酷似している。

また、同図中に仕様が記載されている点も同一であり、仕様の項目内容及びその順序が全く同一である。そして、仕様中のポンプ型式について被告図面においては、「ダブルヘリカルギヤーポンプ」と記載されている。全体として両図面は酷似している。

(2)　写真の対比

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八号証の八、九によれば、右書証は原告機械六の斜視写真及び正面写真であることが認められる。成立に争いのない甲第七号証の八、九によれば、右書証は被告機械六の斜視写真及び正面写真であることが認められる。

両機械の右写真を対比すると、配電盤の形状、配管、ホッパーの位置等において相違はあるものの、全体としてよく似ている。

(3)　原告機械六及び被告機械六については、設計図が証拠として提出されていないが、右のような見積図の酷似、製造された製品の類似、見積図中に被告機械六の仕様としてダブルヘリカルギヤーポンプと記載されていること及び前記二の事実からみて、被告中宿が原告在職中に原告に無断で原告機械六の設計図を複写し、これを被告会社へ持参し、被告会社は右事情を知りながら、右原告機械六の設計図を模写、参照して被告機械六の設計図を作成し、これに基づいて被告機械六を製造、販売し、これによって原告機械六の設計図に化体された原告のノウハウを侵害したものと認められる。

８ 　原告機械七について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九号証の五によれば、コンチングを終えストレージタンクに貯蔵されたチョコレートは成型必要量だけ取り出してチョコレートポンプを通じて原告機械七に送り込まれる。原告機械七はチョコレートの生地の温度を適宜に調整する機械である。

（二）　ノウハウ

(1)　機械全体の構造及び鉋金製攪拌用籠

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第四三号証の一、甲第七九号証の一、二によれば、右書証のうち前者は原告機械七の組立図であり、昭和四二年一二月一三日に作成されたこと、後者は右甲第四三号証の一の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

右図面及び弁論の全趣旨によれば、ホッパー内に供給され、温水で暖められているチョコレートが、縦型の冷却筒内を降下しながら冷却されていく際に、チョコレートの通り道の中に設けられている鉋金製攪拌用籠によって攪拌される。冷却を終わったチョコレートは横管を通り、次に攪拌翼の設けられた縦管へ入り、攪拌翼で攪拌された後、次の工程へ送られていく構造となっている。横管以降においては、チョコレートは再び温水により暖められる構造となっている。

(2)　シャッターバルブ

成立に争いのない甲第三号証の五九（これに対応するのが甲第四三号証の一〇、甲第四五号証の九、一〇であり、前者は甲第三号証の図面に説明のための書込みを加えたものであり、後者は甲第三号証の図面を乙号証と対比しやすくするため半透明の用紙に複写したものであって、前者は弁論の全趣旨によりその成立が認められ、後者は成立に争いがない。内容的には書込み部分を除いていずれも甲第三号証と同一であり、書証の成立も各枝番号とも同一であるので、以下、書証の成立についての認定は省略し、対応する甲第三号証と一括して表示することとする。）、甲第三号証の五八・甲第四三号証の一二・甲第四五号証の一一、甲第三号証の六一・甲第四三号証の一三・甲第四五号証の一二、甲第三号証の六三・甲第四三号証の一四・甲第四五号証の一三、甲第三号証の六〇・甲第四三号証の一五・甲第四五号証の一四によれば、右書証は原告機械七のシャッター部品図であり、昭和三六年一二月二六日に作成されたことが認められる。右部品図は、順次シャッターアーム平面図、シャッターアーム断面図、シャッターボデー図、ピン図、スプリング座金図、シャッター図である。

しかし、右各図面からは、シャッターの機能について把握することはできない。

(3)　駆動系統

成立に争いのない甲第三号証の一四・甲第四三号証の三七・甲第四五号証の二七及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のはすば歯車（材質ＳＣ三七）の図面であり、昭和四四年四月二六日に作成されたことが認められる。

同図面によれば、歯車は中央に中空の軸穴が存在し、歯車の平面部分に円環状の偏平な凹みがあるという形状であり、寸法は歯車の外径が一九五・二五四二ミリメートル、基準ピッチ円直径が一八七・二五四二ミリメートル、歯車の厚みが三八ミリメートルである。図面中に記載されているモジュールは四、歯数は四五、圧力角は二〇度、ねじれ角及び方向は一六度左である。

(4)　右各点がノウハウであるか否かについて判断するに、シャッターバルブについては、これをノウハウと認めるに足る資料が存しない。

右の鉋金製攪拌用籠は、冷却筒の内筒と外筒との間で冷却されるチョコレートの流れの中に配置されてチョコレートを攪拌するという複雑な構造であって、これによって冷却効率を高めるものと認められ、また、歯車の数値も原告の技術的工夫の成果と認められる。したがって、両者は産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的、技術的知識で、原告がその設計図を秘密にしており、公知でないから、設計図に化体された右各点は原告機械七のノウハウと認めることができる。

（三）　設計図の無断複写、模倣によるノウハウ侵害

(1)　機械全体の構造及び鉋金製攪拌用籠

原告機械七の設計図に表われた機械全体の構造及び鉋金製攪拌用籠については前記（二）(1)のとおりである。

成立に争いのない乙第二〇号証の一、書込み部分を除いて成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第八〇号証の一、二によれば、右書証のうち前者は被告機械七の組立図であり、その作成年月日の記載はないが、被告会社がチョコレート機械の製造、販売を開始した昭和五五年夏頃以降に作成されたものと認められる。後二者は右乙第二〇号証の一の図面に説明のための書込みを加えた図面である。

原告図面と被告図面とを対比すると、両者の構造は同一であり、ホッパー内に供給され、温水で暖められているチョコレートが、縦型の冷却筒内を降下しながら冷却されていく際に、チョコレートの通り道の中に設けられている鉋金製攪拌用籠によって攪拌される。冷却を終わったチョコレートは横管を通り、次に攪拌翼の設けられた縦管へ入り、攪拌翼で攪拌された後、次の工程へ送られていく構造となっている。横管以降においては、チョコレートは再び温水により暖められる構造となっている。

(2)　シャッターの設計図

原告機械七のシャッターに関する設計図は前記（二）(2)のとおりである。

成立に争いのない乙第二〇号証の五ないし九（これに順次対応し赤丸を付したものが甲第四四号証の九ないし一四である。赤丸部分を除いては成立に争いがない。以下、甲第四四号証については、いずれも赤丸部分を除くと乙第二〇号証の対応書証と同一であり成立に争いがないので、以下、対応する乙第二〇号証と一括して表示することとする。）によれば、右書証は被告機械七のシャッター部品図であり、昭和五六年二月二四日に作成されたことが認められる。右部品図は、順次シャッターアーム平面図、シャッターアーム断面図、シャッターボデー図、ピン図、スプリング座金図、シャッター図である。

まず、シャッターアーム平面図、同断面図を対比する。両者の形状は、いずれも細長い丸棒の先端に二個の円筒状の部分が接続される形状であり、二個の円筒状部分は間隔を置いて接続されている。先端の円筒状部分は中空部分の径が同一であり、中間の円筒状部分は中空部分が大径部分と小径部分とからなっている。寸法は、丸棒先端の握りの端から先端の円筒状部分の中心軸までの距離（二二五ミリメートル）、握り部分を除いた丸棒の端から中間の円筒状部分の中心軸までの距離（一三五ミリメートル）、両円筒状部分の中心軸間の距離（六五ミリメートル）、先端の円筒状部分の高さ（六四・九ミリメートル）、中間の円筒状部分の高さ（五二ミリメートル）等ことごとく一致している。以上のとおり、両図面は同一と言ってよいくらいに一致している。

次にシャッターボデー図を比較する。シャッターボデーの形状は偏平な基盤の片側半分上に内側に円筒状の中空部のある六角形の突起部分が突出した形状となっており、両者の形状は基盤上の大小の二か所の穴の位置を含めて同一である。また、基盤の三か所の円弧の半径も二か所が二〇Ｒ、一か所が七八Ｒと同一である。寸法は六角部分の中心軸から基盤上の大きい穴の中心軸までの距離（六五ミリメートル）、全体の厚み（四〇ミリメートル）、基盤部分の厚み（一三ミリメートル）等全て同一である。これまた、両図面は同一といってよいくらい一致している。

ピン図は、両図面とも径が六段階に変化する形状であり、被告図面においては六段階目の接続部分がやや径が小さくされているほかは同一である。円板の両端を切り落としたような頭部の平面形状も同一である。寸法は、右六段階の径が順次三三ミリメートル、二二ミリメートル、二一ミリメートル、二二ミリメートル、一七ミリメートル、一六ミリメートルと変化する点で同一である（但し、原告図面では右一七ミリメートルの部分が一六ミリメートルと訂正されている。）。頭部の長径（三三ミリメートル）、短径（三〇ミリメートル）も同一である。寸法、形状ともほぼ同一である。

スプリング座金図も、平面図における二重円形状、断面図におけるコの字形状（但し、中空の底の部分は更に三角形の突起状中空となっている。）が同一である。寸法も平面図の外径（二四・八ミリメートル）、中空部の径（一〇ミリメートル）、断面図の高さ（一八ミリメートル）等全く同一である。両者は同一内容の図面と言える。

シャッター図も平面図の三つの円形状、側面図の三段階の突起形状において同一であり、寸法は平面図の長径（七五ミリメートル）、二段目の突起の径（二四・八ミリメートル）、三段目の突起の径（九・八ミリメートル）等において同一であり、これまた同一内容の図面である。

(3)　駆動系統の図面

ア　駆動部部品図

<１>　カバー図

成立に争いのない甲第三号証の一九・甲第四三号証の五・甲第四五号証の二及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のカバー図であり、昭和四四年四月一〇日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の三右上図・甲第四四号証の二及び弁論の全趣旨によれば右書証は被告機械七のカバー図であり、昭和五六年二月二〇日に作成されたことが認められる。

両図面を対比すると、平面図における点線を含む四重円形状、断面図における二段階の中空形状において同一である。但し、原告図面では角の部分がテーパ面とされ、被告図面ではなだらかな円弧状とされている点は異なる。寸法は、下段の外径（七七ミリメートル）、内径（七一ミリメートル）、上段の外径（五二ミリメートル）、内径（四〇ミリメートル）、下段の高さ（一四ミリメートル）、上段の高さ（一〇ミリメートル）が同一である。両図面は全体として酷似している。

<２>　ベアリング押え金図

成立に争いのない甲第三号証の一七・甲第四三号証の三、甲第四五号証の三及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のベアリング押え金であり、昭和三六年一二月九日に作成されたことが認められる。前記乙第二〇号証の三左上図・甲第四四号証の三及び弁論の全趣旨によれば右書証は被告機械七のシールケース図であり、昭和五六年二月二〇日に作成されたことが認められる（但し、同図面には抹消を示す×印が付されている。）。両図面の名称は異なるが、図面の体裁からみて同一部分の部品図と認められる。

両図面を対比すると、形状はシャーレ状の浅い有底円筒形の底部外縁に六個の穴のある鍔が付されたもので、平面図では三重円の、外周近くに穴があるように表われた点、断面図では縦に細長いコの字形の縦棒が上下へ延びてやや太くなっているように表われた点で同一である。寸法は、鍔の外径（八五ミリメートル）、鍔の穴中心軸間の径（七三ミリメートル）、円筒部の外径（六二ミリメートル）、内径（五四ミリメートル）、全体の厚み（一四ミリメートル）において同一である。原告図面の平面図は左半分が大部分省略されていること及び穴部分の径、穴部分の厚み等の寸法に若干の差異はあるが、両図面は実質的には全体としてよく似ている。

<３>　ベアリング押え金図

成立に争いのない甲第三号証の一六・甲第四三号証の四・甲第四五号証の四及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のベアリング押え金であり、昭和三六年一二月九日に作成されたことが認められる。前記乙第二〇号証の三左下図・甲第四四号証の四及び弁論の全趣旨によれば右書証は被告機械七のベアリング押え金であり、昭和五六年二月二〇日に作成されたことが認められる（但し、同図面には抹消を示す×印が付されている。）。

両図面を対比すると、形状は、内側の穴の径が大小二段になった円環状の板の大径の穴の外縁が突出し、外周に六個の穴があるもので、平面図では四重円の外周近くに穴があるように表われた点、断面図では縦に細長い長方形の中間部が一方へ突出してやや幅広となり、その部分に穴の外縁の突出部と二段階の内側の穴が、上下の端部近くに穴が表われている点が同一である。寸法は、外径（一〇〇ミリメートル）、外周近くの穴の中心軸間の径（八〇ミリメートル）、内側の穴の大径（五五ミリメートル）、小径（四一ミリメートル）、突出部を含めた厚さ（一一・二ミリメートル）、両端部の厚さ（九ミリメートル）、大径部の厚さ（九ミリメートル）、小径部の厚さ（二・二ミリメートル）等において同一であり、全体として両図面は酷似している。

<４>　カラー図

成立に争いのない甲第三号証の二二・甲第四三号証の六・甲第四五号証の五及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のカラー図面であり、昭和三八年九月五日に作成されたことが認められる。前記乙第二〇号証の三右下図・甲第四四号証の五及び弁論の全趣旨によれば右書証は被告機械七のカラー図面であり、昭和五六年二月二〇日に作成されたことが認められる（但し、同図面には抹消を示す×印が付されている。）。

両図面を対比すると、形状は単純な中空の円筒形状で一致しており、寸法は円筒の高さ（二三・二ミリメートル）、円筒の外径（四〇ミリメートル）、内径（三〇ミリメートル）が全く同一である。両者は同一内容の図面である。

<５>　シールケース図

成立に争いのない甲第三号証の一八・甲第四三号証の七・甲第四五号証の六及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のシールケース図面であり、昭和四四年四月二四日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の四左上図・甲第四四号証の六及び弁論の全趣旨によれば右書証は被告機械七のシールケース図面であり、昭和五六年二月二〇日に作成されたことが認められる。

両図面を対比すると、形状は、中空円筒状の一端がラッパ状に大径となり、その端部外周に六個の穴のある鍔があり、円筒部及びラッパ状部の内径は何段階にも変化しているもので、平面図では外周近くに六個の穴が配置された多重円形状に表われた点、断面図では円筒部及びラッパ状部の内径の変化の状況が表われている点及びその状況自体において同一である。寸法は鍔の外径（一〇五ミリメートル）、円筒部の外径（七〇ミリメートル）、鍔の穴間の径（九二ミリメートル）、全体の高さ（三二・五ミリメートル。但し、原告図面では三四・五ミリメートルに訂正されている。）、複雑に変化する内径及びその部分の高さ等殆どの寸法が一致している。全体として両図面は酷似している。

<６>　ベアリング押え金図

成立に争いのない甲第三号証の二〇・甲第四三号証の八・甲第四五号証の七の各左側図面及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のベアリング押え金図面であり、昭和四四年一〇月二〇日に作成されたことが認められる。前記乙第二〇号証の四左下図・甲第四四号証の七及び弁論の全趣旨によれば右書証は被告機械七のシールケース図面であり、昭和五六年二月二〇日に作成されたことが認められる（但し、同図面には抹消を示す×印が付されている。）。両図面の名称は異なるが、その体裁からみて同一部品の図面と認められる。

両図面を対比すると、形状は、内側の穴の径が大小二段になった円環状の板の外周に六個の穴があるもので、平面図において三重円形で周辺に穴が配置されているように表われた点、断面図において、縦に細長い長方形状で、中間部に大小二段の内側の穴が、上下端に穴が表われている点において同一である。寸法は、外径（一二〇ミリメートル）、内側の穴の大径（八〇ミリメートル）、小径（七〇ミリメートル）、円板の厚さ（八ミリメートル）、大径部の厚さ、小径部の厚さ（各四ミリメートル）等ほとんどの寸法において同一であり、両図面は酷似している。

<７>　パッキングハウジング図

成立に争いのない甲第三号証の二一・甲第四三号証の九・甲第四五号証の八及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のパッキングハウジングの図面であり、昭和四四年四月一〇日に作成されたことが認められる（その後一部変更された部分があるが、いずれも被告図面作成年月日より後の変更であり、対比の対象外とする。なお、昭和六〇年九月二〇日廃図との記載があり、平面図の部分に×印が付されている。）。前記乙第二〇号証の四右図・甲第四四号証の八及び弁論の全趣旨によれば右書証は被告機械七のパッキングハウジングの図面であり、昭和五六年二月二〇日に作成されたことが認められる（但し、同図面には抹消を示す×印が付されている。）。

両図面を対比すると、形状は、円板の一方の面に同心円状の肉厚部を、他方の面により径の小さい円錐台状の肉厚部を設け、双方の肉厚部の重なる位置に貫通する穴を設け、円板の外周部に穴を設けたもので平面図において多重円形状で外周近くに穴がある点は類似しているが、断面図は被告図面では中央の穴の内径が小、大、小、大、小と変化する構造となっているのに対し、原告図面では大小二段に変化する構造となっており、異なっている。寸法は全体の厚み（二二ミリメートル）、径の大きい肉厚部の厚み（九ミリメートル）、径の小さい肉厚部の厚み（七ミリメートル）円錐台状の肉厚部の上底、下底の径（五〇ミリメートル、五五ミリメートル）は同一であるが、かなりの部分で異なっている。全体として、両図面は類似しているとは言えない。

イ　はすば歯車図

<１>　原告のはすば歯車の図面の内容は、前記（二）(3)のとおりである。

成立に争いのない乙第二〇号証の三三右側図面・甲第四四号証の二七及び弁論の全趣旨によれば、右書証は被告機械七のはすば歯車（材質ＳＣ三七）の図面であり、昭和五六年三月三日に作成されたことが認められる（但し、図面には削除の×印が付され、右下には「駆動部改造による不要図」との記載がみるが、この記載もまた二重線によつて抹消されている。）。

両図面を対比すると、中央に中空の軸穴が存在し、歯車の平面部分に円環状の偏平な凹みがあるという形状において同一である。寸法も歯車の外径（一九五・二五四二ミリメートル）、基準ピッチ円直径（一八七・二五四二ミリメートル）、歯車の厚み（三八ミリメートル）等全体的に同一である。図面中に記載されているモジュール（四）、歯数（四五）、圧力角（二〇度）、ねじれ角及び方向（一六度左）も同一である。右のとおり、両者は同一内容の図面ということができる。

<２>　成立に争いのない甲第三号証の一五・甲第四五号証の二八及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のはすば歯車（ピニオン）（材質Ｓ四五Ｃ）の図面であり、昭和三八年九月五日に作成されたことが認められる。

前記乙第二〇号証の三三右側図面・甲第四四号証の二八及び弁論の全趣旨によれば、右書証は被告機械七のはすば歯車（ピニオン）（材質Ｓ四五Ｃ）の図面であり、昭和五六年三月三、日に作成されたことが認められる（但し、図面には削除の×印が付され、右下には「駆動部改造による不要図」との記載があるが、この記載もまた二重線によつて抹消されている。）。

断面図（被告図面では一部側面図）における両図面の形状を比較すると、歯車部分と軸部分から形成される形状において同一である。寸法は歯車の外径が原告図面で七八・七四ミリメートル、被告図面で七八・七四〇五ミリメートル、基準ピッチ円直径が原告図面で七〇・七四ミリメートル、被告図面で七〇・七四〇五ミリメートルで殆ど同一である。その他、歯車の厚み（三八ミリメートル）、軸方向の長さ（一六六ミリメートル）等は同一である。全体として両図面は酷似している。

<３>　成立に争いのない甲第三号証の三八・甲第四三号証の三六、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七九号証の三及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のはすば歯車（ピニオン）の図面であり、昭和三六年一二月四日に作成されたことが認められる。

成立に争いのない乙第二〇号証の三四、書込み部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第八〇号証の三によれば、右書証は被告機械七のはすば歯車（ピニオン）の図面であり、昭和五六年三月三日に作成されたことが認められる。

両図面を対比すると、いずれも平面図は円形で、中央部に円形の穴が開いている。穴の内径はいずれも三五ミリメートル、穴周縁に存在する切欠きの幅は一〇ミリメートルで同一である。断面図はいずれも長方形の中央部が中空となっており、外径九八・七八三三ミリメートル、厚さ五四ミリメートルは同一である。

全体として両図面は酷似している。

<４>　右のとおり、<１>、<２>で対比した乙二〇号証の図面には×印が付されている。右のうち乙第二〇号証の三三、三四の図面の右下には駆動部改造による不要図との記載があり、これもまた二本の線で消されている。また、その左下には「62－10月変更」との記載もある。右記載によれば、被告機械七は中途で駆動系統の設計変更がされたことが窺われ、改造前における図面と考えられる右×印のついた図面を対比することに意味がある。

(4)　その他の図面

ア　ダンパー部組立図

成立に争いのない甲第三号証の四二・甲第四三号証の二・甲第四五号証の一及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のダンパー部組立図であり、昭和三八年頃に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の二・甲第四四号証の一及び弁論の全趣旨によれば、右書証は被告機械七のダンパー部組立図であり、その作成年月日は明らかではないが、被告会社がチョコレート製造用機械の製造、販売を開始した昭和五五年夏頃以降に作成されたものと認められる。

<１>　左側の図面の対比

形状は、横軸、縦軸の組合わせの構造、ボルトの位置が一致している。中央部にパッキングが配されているか、オイルシールが配されているかの相違はあるが、全体の形状はよく似ている。寸法は二〇か所を超える数の対比可能な寸法の記載のうち、一か所（ボルト挿入部分近くの径、原告図面では径五〇ミリメートル、被告図面では径六〇ミリメートル）を除いて一致している。右不一致部分も被告図面の他の寸法と対比すると、被告図面が五〇ミリメートルを六〇ミリメートルと誤記した可能性が高い。仕上記号（▽）の内容も一致している。

<２>　右側の図面の対比

形状は、上方へ伸びる軸が長い（原告図面）か短い（被告図面）かを除き、全体として類似している。対比可能な寸法の記載は三〇か所を超える寸法のうち二か所（左上部分の原告図面二五ミリメートル、被告図面三一ミリメートルの寸法、円形部分の左斜上の原告図面一三ミリメートル、被告図面一八ミリメートル）の寸法が異なつているが、後者については、成立に争いのない乙第二〇号証の一〇の部品図では、右被告図面の寸法と異なり、原告図面の寸法と同一となっており、被告図面の寸法は誤記と考えられる。仕上記号（▽）の内容も一致している。

以上を総合すると、両図面は酷似している。

イ　タンク底板図

成立に争いのない甲第三号証の三四・甲第四三号証の二二・甲第四五号証の一六及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のタンク底板の図面であり、昭和三六年九月一四日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の二〇・甲第四四号証の一六及び弁論の全趣旨によれば、右書証は被告機械七のタンク底板の図面であり、昭和五六年二月二六日に作成されたことが認められる。

両図面の形状は滴型の先細部を円弧で切除した全体の形状、その中のボルト用穴を除いて大中小三つの円形の穴（但し、一番大きい穴は円形の右側に切欠き部がある。）の配置、ボルト用穴の位置が同じであり、両者の形状は同一といってよいほど酷似している。

図面の体裁として、右上に小さな円形の穴の、左下にボルト用穴の断面図が描かれている点も同一である。

寸法は対比可能な寸法が全て一致しているし、曲線カーブ(R)の記載、対比可能な仕上記号（▽）も一致している。

全体として、両図面は酷似している。

ウ　ギヤーポンプケーシング図

成立に争いのない甲第三号証の四三・甲第四三号証の三一・甲第四五号証の二三及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のギヤーポンプケーシングの図面であり、昭和三六年九月一八日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の二九・甲第四四号証の二三及び弁論の全趣旨によれば、右書証は被告機械七のギヤーポンプケーシングの図面であり、昭和五六年二月二八日に作成されたことが認められる。

平面図の形状は、鎌の刃のような形状で峰にあたる部分は大部分直線状で先端部分のみやや傾斜している。刃にあたる部分は大きく二つの円弧形状を短い直線で結んで形作られている。刃の部分の円弧は先端側が半径一四〇ミリメートル、もう一方が半径四九・六ミリメートルの円弧のカーブによって形作られているが、これらが両図面で同一である。また、その他の寸法も全体の長径（二八七・七三ミリメートル）を初めとして一致し、刃に当たる部分の仕上記号（▽）も一致している。

側面図はほぼ長方形の形状であり、右上に三〇度の角度の切込みがある点、二か所のボルト用穴の位置が一致している。原告図面（昭和五九年一月二〇日寸法変更）の寸法変更前のボルト用穴頭部の径（二六ミリメートル）、ねじ部径（一七ミリメートル）と被告図面の径は一致している。

断面図も形状、寸法とも一致している。

全体として、両図面は酷似している。

エ　ギヤーポンプケーシング板図

成立に争いのない甲第三号証の三五・甲第四三号証の三二・甲第四五号証の二四及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七のギヤーポンプケーシング板の図面であり、遅くとも昭和三六年九月一七日頃までに作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の三〇・甲第四四号証の二四及び弁論の全趣旨によれば、右書証は被告機械七のギヤーポンプケーシング板の図面であり、昭和五六年三月二日に作成されたことが認められる。

両図面はいずれも平面図であり、ギヤーポンプケーシング板の平面図上の位置及びその左側二か所、右上に一か所、右側に一か所ボルト用穴等の断面図が配置されている点で同一である（但し、原告図面においては、左下の断面図の訂正図が加えられている点が異なる。）。

平面図の形状は二重円形状の右側部分が突出している点、突出部分の左上及び右下（但し、右下は点線で記載）には円形の孔が記載されている点、外側円周の右下部分は円の径が短くなっている点で同一である。寸法は外側円の半径が一五四ミリメートル、内側円の直径が一九五ミリメートル、外周円の右下部分の半径は一四〇ミリメートル、突出部分の左上孔の径が四〇・五ミリメートル、右下孔の径が四七ミリメートル等左右の断面図の寸法を含め寸法はことごとく一致している。

以上によれば、両図面は酷似している。

オ　冷却筒図

<１>　内側冷却筒

成立に争いのない甲第三号証の九・甲第四三号証の三三・甲第四五号証の二五及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七の内側冷却筒部図面であり、遅くとも昭和三六年八月二八日までに作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の三一・甲第四四号証の二五によれば、右書証は被告機械七の内側冷却筒図面であり、昭和五六年三月二日に作成されたことが認められる。

両図面の形状は、正面図において多重の同心円形で右上に円弧状の凹みがあり外周近くに六個の穴のある形状、断面図において二層構造であり、左側に円筒状の突出部、右側に円盤状の鍔があり、二層構造の外壁と内壁の間に螺旋状の隔壁が設けられている形状において同一である。

寸法は、正面図における全体の円形の中心と外周近くの六個の穴の中心とを結んだ線の各線間の角度が一番下から順次時計回りに六〇度、六〇度、六二度三八分、五〇度五二分、六五度三〇分、六〇度となっている点で全く同一である。断面図において本体円筒部の外壁の外径（一六四ミリメートル）、内径（一五五・二ミリメートル）、内壁の外径（一三九・八ミリメートル）、内径（一三〇・八ミリメートル）、左側円筒状突出部の外径（六〇ミリメートル）、内径（五〇ミリメートル）（但し、原告図面では突出部分の径が後に寸法が訂正されている。）、右側鍔部分の外径（三一〇ミリメートル）、筒全体の長さ（五六七ミリメートル）その他詳細の寸法まで一致している。

全体として両図面は酷似していると言える。

<２>　外側冷却筒

成立に争いのない甲第三号証の八・甲第四三号証の三四・甲第四五号証の二六及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七の外側冷却筒部図面であり、昭和四八年三月五日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の三二・甲第四四号証の二六によれば、右書証は被告機械七の外側冷却筒図面であり、昭和五六年三月二日に作成されたことが認められる。

両図面は、いずれも左側に正面図、右側に断面図が配置され、更に左下に上側フランジ図面（原告図面においては上半部の図のみ）が配置されている。

形状は、正面図が円形状であり、右下、左下にパイプが接続され、上部には右側へ向けてパイプが接続されている形状において同一である。断面図において二層構造であり、左右端はそれぞれ鍔部が突出し、右上部と左下部に正面図に描かれたパイプの接続状態が描かれている。上側フランジ図面は上半分の比較しかできないが、三重円の外側半円の左上部分が直線状に切り取られた形状、内側二重円部分に切欠き部分が設けられている形状において同一である。

寸法は、正面図において、全体の円形の中心と正面図円周外側近くに設けられている穴（原告図面に描かれている穴のうち点線で描かれた穴の位置が被告図面の穴に対応している。）六個の穴の中心とを結んだ線の各線間の角度が一番下から順次時計回りに六〇度、六二度三八分、五〇度五二分、六五度三〇分、六一度、六〇度である点で全く同一である。右下、左下に接続されたパイプの長さ（一三〇ミリメートル）、上部に接続されたパイプの外壁の外径（八九・一ミリメートル）、内径（八〇・七ミリメートル）、内壁の外径（六〇・五ミリメートル）、内径（五二・九ミリメートル）等主要部分の寸法が一致している。断面図において、外壁の外径（二四一・八ミリメートル）、内径（二三一・八ミリメートル）、内壁の外径（二一六・三ミリメートル）、内径（二〇七ミリメートル）その他詳細の寸法まで一致している。上側フランジ図面においては、切欠き部分の横幅（六〇ミリメートル）、切欠き部分の三か所の円弧状部分の半径（一〇ミリメートル二か所、五ミリメートル一か所）が一致している。

以上によれば、両図面は酷似している。

カ　攪拌羽根図

<１>　攪拌羽根（大）

成立に争いのない甲第三号証の三七・甲第四三号証の四三・甲第四五号証の三三及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七の攪拌羽根（大）の図面であり、遅くとも昭和三六年九月一七日頃までに作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の三九・甲第四四号証の三三によれば、右書証は被告機械七の攪拌羽根（大）の図面であり、昭和五六年三月四日に作成されたことが認められる。

両図面を対比すると、側面図と平面図とからなっている。側面図は全体がＬ字形状となっており、短辺の上下に一個ずつボルトが取り付けられ、長辺は内側基部と外側突条部とからなっていて、基部先端部にボルト用穴が開いているという形状において両図面は同一である。平面図においては、右から突条六本が右上から左下方向へ（但し、右端の一本は右側上部がなく下半分だけとなっている。）、最左端の突条が左上から右下方向へ設けられており、左端に二つの円形状のボルト用穴がある点で同一である。

寸法は、Ｌ字形短辺が二二三ミリメートル、長辺が三一七ミリメートルメートルである点で同一であり、突条の取付け角度（三〇度）、突条の幅（四・五ミリメートル）等も同一である。

以上によれば、両図面は酷似している。

<２>　攪拌羽根（小）

成立に争いのない甲第三号証の四九・甲第四三号証の四四・甲第四五号証の三四及び弁論の全趣旨によれば、右書証は原告機械七の攪拌羽根（小）の図面であり、遅くとも昭和三六年九月一七日までに作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二〇号証の四〇・甲第四四号証の三四によれば、右書証は被告機械七の攪拌羽根（小）の図面であり、昭和五六年三月四日に作成されたことが認められる。

両図面を対比すると、側面図と平面図とからなっている。側面図は全体がＬ字形状となっており、一辺は長方形で中央より右側に長辺方向の線が入れられている。他辺は内側基部と外側突条部とからなっていて、基部先端部にボルト用穴が開いているという形状において両図面は同一である。平面図においては、右から突条一本が右上から左下方向へ、その左に他の一本の突条が左上から右下方向へ設けられており、左端に二つの円形状のボルト用穴がある点で同一である。

寸法は、Ｌ字形の一辺が一四三ミリメートル、他辺が一五五ミリメートルである点で同一であり、突条の取付け角度（三〇度）、突条の幅（四・五ミリメートル）等も同一である。

以上によれば、両図面は酷似している。

（四）　以上を総合すれば、原告機械七の設計図と被告機械七の設計図とは全体として酷似している。

被告らは、両図面が酷似し、部品番号まで一致した理由として、被告会社は、昭和五六年一月頃に、フルタ製菓から原告機械七のオーバーホールの依頼を受け、その際に原告機械七の設計図の一部を借り受けたために生じたことであると主張する。そこで、この点について判断する。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二四号証の一、二、乙第二五号証によれば、フルタ製菓は昭和五六年二月頃被告会社に対し原告機械七のオーバーホールを依頼し、被告会社は同機械についてオーバーホールを行なって、同年六月四日フルタ製菓に引き渡したこと、フルタ製菓は同機械を廃棄処分するまでの間、同機械についての図面を保有していたことが認められる。

しかしながら、他方、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第四七号証、甲第四九号証の一ないし三によれば、フルタ製菓が保有していた原告機械七の図面とは、取扱説明書に添付された配管系統図（甲第四九号証の二）及び組立図の二枚に過ぎないことが認められる。右配管系統図からは全体の配管は判るものの部品の形状、寸法等の記載はなく、組立図は全体的な形状、寸法については記載されているものの、機械の各部の形状や寸法までは判明しない。

そうすると、右二枚の図面を仮に被告会社において、前記オーバーホールの際に借り受けたものとしても、これによって被告機械七の各部品の設計図についてその形状が類似したり、部品番号が一致したりすることはあり得ないものである。

以上の検討の結果及び前記二に認定の事実によれば、被告中宿は原告在職中に原告機械七の設計図を複写し、これを被告会社に持参し、被告会社においては右事情を知りながら、原告機械七の設計図を模写して被告機械七の設計図を作成し、これに基づいて被告機械七を製造、販売し、よって、原告機械七の設計図に化体された原告機械のノウハウを侵害したものと認められる。

９ 　原告機械八について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨によれば、原告機械八はチョコレートの調温を行なうオートテンパーであると認められる。

（二）　ノウハウ

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九三号証によれば、右書証は原告機械八のギヤ及びケーシング図であり、昭和五二年一月一七日に作成されたことが認められる。しかし、右図面によっては原告機械八のノウハウは明らかではなく、他に原告機械八のノウハウについて、これを認めるに足りる証拠はない。

（三）　設計図の盗用、模写によるノウハウ侵害の有無

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第二七号証及び弁論の全趣旨によれば、同書証は原告機械八の外形写真と認められる。成立に争いのない甲第七号証の四によれば、同書証は被告機械八の外形写真と認められる。

両写真を対比すると、立方体に近い全体の形状はある程度似ているが、操作盤の位置は異なっている。いずれにせよ、右外形写真のみでは、機械の内部の状況は判明しないし、前記のとおり原告機械八のノウハウ自体認定することができないので、前記二の事実を考慮しても被告らによる原告機械八のノウハウ侵害を認めることはできない。

10 　原告機械九について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨によれば、原告機械九は砂糖からホンダントクリームを製造する機械であることが認められる。

（二）　ノウハウ

(1)　冷却筒の構造、撹拌羽根

ア　成立に争いのない乙第二一号証の四一、書込み部分を除いては成立に争いがなく書込み部分については弁論の全趣旨により曽山貢が作成したものと認められる甲第八八号証（以下で挙げる甲第八七号証、甲第四八号証の各枝番の成立はいずれも右甲第八八号証の成立と同様に認められるので、その成立についての挙示は省略する。また、甲第八七号証、甲第四八号証の各枝番はいずれもそれに対応する甲第四号証の枝番に説明のための書込みを加えた図面であるので、その認定も省略する。）によれば、右書証のうち前者は被告機械九の総組立断面図であり、昭和五六年五月一五日に作成されたこと、後者は右乙第二一号証の四一の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

右乙号証に対応する原告機械九の総組立断面図は証拠として提出されていないが（原告の主張によれば、原告機械九については総組立断面図は作成されていないとのことである。）、次のとおり、甲号証のいくつかの図面を合わせると、原告機械九の全体の構造がほぼ判明し、右乙号証との対比が可能である。甲第八七号証の三、成立に争いのない甲第四号証の三によれば、右書証は原告機械九のシロップ投入口組立図であること（但し、甲第八七号証の三の作成年月日は昭和六三年四月五日であること）が認められる。この図面は、被告図面の左上部分に相応する。甲第八七号証の二、成立に争いのない甲第四号証の二によれば、右書証は原告機械九の上部ギヤー軸部組立図であることが認められる。この図面は、被告図面の右上部分に相応する。甲第八七号証の四、成立に争いのない甲第四号証の四によれば、右書証は原告機械九のプーリー軸部組立図であることが認められる。同図面は被告図面の右下部分に対応する。甲第八七号証の五、成立に争いのない甲第四号証の七によれば、右書証は原告機械九の製品出口部組立図であることが認められる。この図面は被告図面の左下部分に相応する。

右甲第四号証の各枝番はいずれも設計図に作成年月日の記載がないが、同じく原告機械九の設計図でありいずれも成立に争いのない甲第四号証の一は昭和五〇年九月二〇日、同号証の五、六は同年一〇月三〇日の作成と認められるから、右作成年月日の記載のない甲第四号証の各枝番（以下の各枝番についても同じ。）は昭和五〇年頃作成されたものと認めるのが相当である。

右各甲号証を複合してみると、原告機械九においては、シロップ投入口から投入されたシロップが横置きに上下二段に配列された冷却筒の外筒とスクリューとの間を流れながら、冷却筒の外筒の中を流れる冷却水によって冷却される構造となっている。また、スクリュー軸の内部にも冷却水が循環する。第二冷却筒の後部には撹拌羽根が取り付けられている。

イ　撹拌羽根

前記甲第四号証の七、甲第八七号証の五によれば、原告機械九の撹拌羽根の枚数は二四枚、底部リード角は約八〇度二〇分、尖端部リード角は約七一度四二分である。

(2)　駆動系統、スクリュー

ア　右甲第四号証の三、四、甲第八七号証の三、四によれば、原告機械九の駆動系統は、第二冷却筒のスクリュー軸（主軸）に取り付けられたプーリーが上部モーターからベルトにより伝動されて主軸を回転させ、右主軸及び第一冷却筒のスクリュー軸（従動軸）に取り付けられたはすば歯車が連動して従動軸が回転する構造となっている。

Ｖプーリーの横幅は一一二ミリメートルであり、両端を含めて一一の歯から構成されている。歯の頂部右端と隣の歯の左端までの距離は八・九ミリメートル、歯の谷の中心と隣の谷の中心との距離は一〇・五ミリメートル、歯の斜面と隣の歯の向かい合う斜面とのなす角度は四二度である。

第二冷却筒のはすば歯車の外径は二五九・九九七三八ミリメートル、ピッチ径は二四七・九九七三八ミリメートル、中心軸部外径は一一〇ミリメートル、内径は六七ミリメートル、歯のモジュールは六、歯数三八、右ねじれ角二三度一〇分である。

イ　甲第四八号証の一五の一、成立に争いのない甲第四号証の一八によれば、右甲第四号証の一八は原告機械九のスクリュー図面であり、前記のとおり昭和五〇年頃に作成されたことが認められる。右書証によれば、原告機械九のスクリューは、第一冷却筒スクリューの構造が三条左ねじれであり、リード八〇ミリメートル、スクリューの溝の深さが八・五ミリメートル、隣接する歯の間隔が一八ミリメートル、歯の幅が一条は八・七ミリメートル、他の二条が八・六ミリメートルであること、第二冷却筒スクリューの構造が二条左ねじれであり、リード五二ミリメートル、スクリュー溝の深さが八・五ミリメートル、隣接する歯の間隔が一九ミリメートル、歯の幅はいずれも七ミリメートルであることが認められる。

(3)　以上の点がノウハウといえるか否かについて判断する。

右冷却筒の構造、撹拌羽根、駆動系統、スクリューはいずれも産業上利用できる技術的思想の創作を実施するのに必要な具体的な技術的知識であって、これを開発した原告が秘密にしているものであり、公然と知られたものでないから、原告の有するノウハウと認められる。

（三）　設計図の無断複製、模写によるノウハウ侵害の有無

(1)　冷却筒の構造、撹拌羽根に関する設計図

ア　原告機械九の冷却筒の構造についての設計図の内容は前記（二）(1)のとおりである。

被告機械九の冷却筒の構造についての設計図は前記乙第二一号証の四一、甲第八八号証であり、これによれば、被告機械九の設計図の内容は、シロップ投入口から投入されたシロップが横置きに上下二段に配列された冷却筒の外筒とスクリューとの間を流れながら、冷却筒の外筒の中を流れる冷却する冷却水によって冷却される構造となっている点、スクリュー軸の内部にも冷却水が循環する点、第二冷却筒の後部には撹拌羽根が取り付けられている点で、いずれも原告図面と同様である。

イ　成立に争いのない乙第二一号証の一八によれば、被告機械九の撹拌羽根の枚数は三〇枚、原告機械九の底部リード角に相当すると認められる羽根元リード角は約八〇度五四分、原告機械九の尖端部リード角に相当すると認められる羽根先リード角は約七三度二三分である。

両図面を対比すると、撹拌羽根の詳細については原告機械九と被告機械九とではある程度異なっており、被告らにおいて独自に設計したものと認めるのが相当である。

(2)　駆動系統、スクリューに関する設計図

ア　駆動系統

<１>　原告機械九の駆動系統に関する図面の内容は前記（二）(2)アのとおりである。

これに対応する被告機械九の図面は、前記甲第八八号証（駆動系統全体の図面）、成立に争いのない乙第二一号証の一九（Ｖプーリーの図面）、乙第二一号証の二五（第二冷却筒はすば歯車の図面）である。右各書証によれば、被告機械九の駆動系統は、第二冷却筒のスクリュー軸（主軸）に取り付けられたプーリーが上部モーターからベルトにより伝動されて主軸を回転させ、右主軸及び第一冷却筒のスクリュー軸（従動軸）に取り付けられたはすば歯車が連動して従動軸が回転する構造となっている。

Ｖプーリーの横幅は一一二ミリメートルであり、両端を含めて一一の歯から構成されている。歯の頂部右端と隣の歯の左端までの距離は八・九ミリメートル、歯の谷の中心と隣の谷の中心との距離は一〇・五ミリメートル、歯の斜面と隣の歯の向かい合う斜面とのなす角度は四二度である。

甲第四八号証の三の四、成立に争いのない乙第二一号証の二六によれば、右乙第二一号証の二六は第二冷却筒のはすば歯車の図面であり、昭和五六年二月二四日に作成されたことが認められる。右図面によれば、被告機械九のはすば歯車の外径は二五九・九九七ミリメートル、ピッチ径は二四七・九九七ミリメートル、中心軸部外径は一一〇ミリメートル、内径は六七ミリメートル、歯のモジュールは六、歯数三八、右ねじれ角二三度一〇分であり、原告機械九の対応する数値と実質的に同一である。

イ　スクリュー

甲第四八号証の一五の二、成立に争いのない乙第二一号証の一三によれば、右書証は被告機械九の第一冷却筒スクリュー図面であり、昭和五六年二月一七日に作成されたことが認められる。また、甲第四八号証の一五の三、成立に争いのない乙第二一号証の一六によれば、右書証は被告機械九の第二冷却筒スクリュー図面であり、昭和五六年二月二一日に作成されたことが認められる。右各書証によれば、被告機械九のスクリューは、第一冷却筒スクリューの構造が三条左ねじれであり、リード八〇ミリメートル、スクリューの溝の深さが八・五ミリメートル、隣接する歯の間隔が一八ミリメートル、歯の幅がいずれも八・六六ミリメートルであること、第二冷却筒スクリューの構造が二条左ねじれであり、リード五二ミリメートル、スクリュー溝の深さが八・五ミリメートル隣接する歯の間隔が一九ミリメートル、歯の幅がいずれも七ミリメートルであることが認められる。

以上によれば、原告図面と被告図面のスクリューの歯の構造は、第二冷却筒スクリューの歯の幅にわずかの相違があるが、その他の重要部分の数値は同一である。

(3)　その他の設計図

ア　上部ギヤー軸部組立図

前記のとおり甲第四号証の二、甲第四八号証の一の一は原告機械九の上部ギヤー軸部組立図であり、その右側に第一冷却筒のはすば歯車が描かれており、昭和五〇年頃に作成されたものと認められ、前記乙第二一号証の二五、甲第四八号証の一の三によれば、右書証は被告機械九の第一冷却筒のはずば歯車の図面であり、昭和五六年二月二四日に作成されたことが認められる。

両図面のはすば歯車を対比すると、歯車の外径が原告図面で三八三・九九六〇七ミリメートル、被告図面で三八三・九九六ミリメートル、歯車のピッチ径が原告図面で三七一・九九六〇七ミリメートル、被告図面で三七一・九九六ミリメートルであって、両者は実質的に同一と評価することができる。歯の幅は両図面とも八〇ミリメートルで同一である。また、モジュール六、歯数五七、左ねじれ角二三度一〇分も両図面で同一である。また、歯車中心軸の外径一一〇ミリメートル、内径六七ミリメートルも同一であり、両図面に表われた形状は酷似している。

イ　シロップ投入口組立図

甲第四八号証の二の一、前記甲第四号証の三は昭和五〇年頃に作成された原告機械九のシロップ投入口部組立図であり、成立に争いのない乙第二一号証の二二、甲第四八号証の二の三は被告機械九のシロップ投入口の部品図であり、昭和五六年二月二四日に作成されたことが認められる。

両図面のシロップ投入口部分を対比すると、両図面とも断面がホッパ形状で最上部は外側に円形に巻き込む形で中に芯が入っている。底部には周囲にシリンダーに取り付けるための平らな円盤形状の台が取り付けられている。以上の形状において両図面は同一である。寸法は、最上部内径（二〇〇ミリメートル）、最上部巻込部の芯の径（六ミリメートル）、最下部の内径（五二・九ミリメートル）、円盤状の台の外径（一一〇ミリメートル）、右台のボルト孔中心円径（九五ミリメートル）、台の高さ（八ミリメートル）が同一である。

以上によれば、両図面の対応部分はほぼ同一の図面と言うことができる。

ウ　製品出口部組立図

甲第四八号証の四の一、前記甲第四号証の七によれば、右書証は原告機械九の製品取出口部組立図であり、前記乙第二一号証の四一は被告機械九の総組立断面図であり、昭和五六年五月一五日に作成されたことが認められる。右乙第二一号証の四一の製品取出口部のみを取り出した図面が甲第四八号証の四の二である。

被告図面には寸法の記載がないので、構造、形状のみを比較する。

両図面とも冷却筒部分から突出した形となり、その右側部分は撹拌羽根部分から接続し、シャフト及び上部カバー状部分を除いては中空となっており、撹拌羽根部分から送られてきたチョコレートが下に落ちるようになっている。左側部分はシャフトをくるむように支える部分であり、シャフトの先端部周囲にベアリングが、その右側にグランドパッキング四個が取り付けられている。

右構造、形状において両図面はよく似ている。

エ　製品取出口部図

甲第四八号証の一三の一、成立に争いのない甲第四号証の一六によれば、右書証は原告機械九の製品取出口の部品図であり、作成年月日は不明であることが認められる。本体の断面図と正面図、ベアリングカバーの断面図、グランド押えの断面図と正面図に分かれている。甲第四八号証の一三の二、成立に争いのない乙第二一号証の六ないし八によれば、右書証は被告機械九の製品取出口部品図であり、一枚の図面に他の部品図とともに描かれ、昭和五六年二月一二日に作成されたことが認められる。乙第二一号証の七は本体の断面図と正面図、同号証の六はベアリングカバーの断面図、同号証の八はグランド押えの断面図と正面図である。

ａ　本体図

両図面はいずれも冷却筒部分から突出した形であり、その右側部分は撹拌羽根部分から接続し、シャフト及び上部カバー状部分を除いては中空となっており、撹拌羽根部分から送られてきたチョコレートが下に落ちるようになっている。左側部分はシャフトをくるむように支える部分であり、先端部はベアリング収納部分、その右側がグランドパッキング収納部分、その更に右側がグランド押え収納部分が取り付けられる。寸法は全体の長さが原告図面で二七六ミリメートル、被告図面で二六七ミリメートル、先端の外径が原告図面で一七八ミリメートル、被告図面で一七五ミリメートルと近似している。また、冷却筒部分に接続するフランジ形状部分の外径（二九〇ミリメートル）、その幅（二四ミリメートル）、ベアリング収納部分の径（一三〇ミリメートル）、幅（四九ミリメートル）、ベアリング収納部分とグランドパッキング収納部分の間隔（五ミリメートル）、グランドパッキング収納部分の幅（五四ミリメートル）は同一であり、グランドパッキング収納部分の径（原告図面で一〇〇・五ミリメートル、被告図面で一〇〇ミリメートル）、グランド押え収納部分の径（原告図面で一五〇ミリメートル、被告図面で一四五ミリメートル）、幅（原告図面で二四ミリメートル、被告図面で二〇ミリメートル）の数値も近似している。

正面図は、いずれも円形であり、周辺及び中央部分にそれぞれ円周上にボルト用穴がある点（但し、周辺部分の穴の数は原告図面では六個、被告図面では八個である。）、円形の上部半円内に三か所の長方形状のリブがある点（但し、リブの幅は原告図面では三〇ミリメートル、被告図面では四〇ミリメートルと差がある。）で同一である。

全体として両図面はよく似ているということができる。

ｂ　ベアリングカバー図

全体の形状は縦辺が細長い逆コの字形状で、上辺の上部及び下辺の下部にそれぞれ長方形の突出部があるといういう点、縦辺の中央部に円形の穴がある点、右突出部にボルト用穴がある点で両図面は同一である。寸法は、全体の外径（原告図面で一七八ミリメートル、被告図面で一七五ミリメートル）が近似し、内径一二〇ミリメートル、全体の厚み二二ミリメートル、中央円形穴の径一／八インチが同一である。全体として両図面はよく似ている。

ｃ　グランド押え図

断面図は浅い円筒形状で片側の外周が鍔状に突出した形状において両図面は同一である。寸法は、全体の外径（原告図面一五〇ミリメートル、被告図面一四五ミリメートル）、両端のボルト中心軸間の距離（原告図面で一二五ミリメートル、被告図面一二〇ミリメートル）、内径（原告図面で八一ミリメートル、被告図面で八〇・五ミリメートル）、全体の厚み（原告図面で二九ミリメートル、被告図面で三〇ミリメートル）において近似し、鍔状突出部分のない部分の外径（一〇〇ミリメートル）が同一である。

正面図は三重円形状であり、原告図面では上下に二個ずつ、被告図面では左右に二個ずつ（その位置の相違は図面の書き方の相違に過ぎない。）ボルト用穴がある。

全体として両図面はよく似ているということができる。

オ　フレーム図

甲第四八号証の五の一、成立に争いのない甲第四号証の八によれば、右書証は原告機械九のフレーム図であり、昭和五〇年頃に作成されたことが認められる。甲第四八号証の五の二、成立に争いのない乙第二一号証の二八は被告機械九のフレーム図であり、昭和五六年三月二日に作成されたことが認められる。

原告図面では、中央に断面図、右側に背面図、左側に正面図の三図が配置されているが、被告図面では、中央に断面図、右側に背面図、断面図の左側に側面図、その左に正面図、正面図の上に平面図と五図が配置されており、被告図面の方が図面の数が多いという相違がある。

以下では、断面図を中心に比較する。両図面とも、全体の形状は縦に細長い長方形であり、左側から三分の一位のところに縦に支柱となる板が上下に通っている。左側の外側板と右支柱板とで上下二本の冷却筒のシャフトを中に通して支える構造となっており、左側外側板の冷却筒のシャフトの通る孔上下二か所には鍔付円環状の部材が付設されている。支柱板の右側のシャフトの通る孔上下二か所には浅い円筒状の部材が付設されている。

以上の両図面の形状はよく似ている。

寸法は、全体の高さ（九九八ミリメートル）が同一であり、上下辺の長さは原告図面が三二五ミリメートル、被告図面が三三五ミリメートルで類似している。左外側板の鍔付円環状部材（上下）の鍔の外径（二九〇ミリメートル）、内径（一〇五ミリメートル）は同一であり、鍔のない部分の外径は原告図面で二〇四ミリメートル、被告図面で二〇七ミリメートルであり、近似している。支柱板の円筒状部材（上下）の外径（一八二ミリメートル）、内径の大きい部分（一三〇ミリメートル）、内径の小さい部分（一一五ミリメートル）は同一である。

以上によれば、両断面図は酷似していると言える。

カ　モートル取付部及びギヤーケースカバー図

ａ　モートル取付部図

甲第四八号証の六の一、成立に争いのない甲第四号証の九の上部図は原告機械九のモートル取付部の図面であり、昭和五〇年頃に作成されたことが認められる。甲第四八号証の六の二、成立に争いのない乙第二一号証の二七は被告機械九の駆動モートル取付部図であり、昭和五六年二月二八日に作成されたことが認められる。

右両図面を対比する。モーター自体は両図面で使用されている市販のモーターの種類が異なる。両図面ともモーターはその脚の部分四か所がモーターベース板にボルトで取り付けられ、モーターベース板が更にスタットボールトでフレーム上部に取り付けられる構造となっでいる。特に、右スタットボールトはモーターベース板を上下ではさみつける六角ナットから上下ともかなりの長さ突出した形状となっているがその形状が両図面でよく似ている。モーター軸に取り付けられたプーリーの外径一三〇ミリメートルも同一である。

全体として、モーター自体を除いた部分で両図面はよく似ている。

ｂ　ギヤーケースカバー図

前記甲第四号証の九、甲第四八号証の六の一の下部図は原告機械九のギヤーケースカバー図である。甲第四八号証の六の三、成立に争いのない乙第二一号証の三四は被告機械九のカバー図であり、作成年月日は昭和五六年二月二四日である。

まず、平面図を対比する。両図面とも縦長の等脚台形状の外枠の中に、その台形の上部の下方に別の等脚台形を付加した六角形状を含み、外枠の中央部やや下方六角形状の下部に円形の大きな穴が開けられ、六角形の各辺に沿って、また円形の大きな穴の周囲に小さな穴が開けられている点は同一である。但し、円形の周囲の小さな穴の数はいずれも八個であるが、辺に沿った小さな穴の数は、原告図面では三一個、被告図面では二九個である。六角の下辺とそれに接続する二辺がなす外角はいずれも六〇度である点は両図面で同一である。外枠の高さ（九九八ミリメートル）は同一であるが、上辺の長さ（原告四八〇ミリメートル、被告五二〇ミリメートル）、下辺の長さ（原告七〇〇ミリメートル、被告七四〇ミリメートル）は相違があり、それにもかかわらず、内側の六角形の下辺の長さ（二〇〇ミリメートル）は同一である。全体として両図面はよく似ている。

断面図は、両図面とも平板の下部に平面図の大きな円形の穴の部分に相当する中空部分があり、その中空部分の縁に円周状の突条がある。寸法は、中空部分の内径（一二五ミリメートル）、突条部分の外径（一七二ミリメートル）、突条部分の内径（一四〇ミリメートル）が同一であり、全体として両図面はよく似ている。

両図面は平面図、断面図ともよく似ていると言うことができる。

キ　ベルトカバー図

甲第四八号証の七の一、成立に争いのない甲第四号証の一〇によれば、右書証は原告機械九のベルトカバー図であり、昭和五〇年頃に作成されたことが認められる。甲第四八号証の七の二、成立に争いのない乙第二一号証の二九によれば、右書証は被告機械九のベルトカバー図であり、昭和五六年三月二日に作成されたことが認められる。

両図面はいずれも左から正面図、縦断面図、背面図が配置されている。

正面図についてみると、縦長等脚台形の基台部の上に二等辺三角形の頂部を大きく円弧状とした頂部が接続する形状は両図面で同一である。頂部の形状は原告図面では縦に細長い形状で、その下辺の長さが基台部上辺の長さよりも短くなっているが、被告図面では下部への拡がりが大きく、下辺の長さは基台部上辺の長さと同一である。基台部の形状は、両図面とも縦に長い台形状で同一であるが、原告図面では全体が四段の構造となっているのに対し、被告図面では全体が三段の構造となっている点で異なる。寸法は、全体の高さは原告図面では一三七九ミリメートル、被告図面が一三九八ミリメートル、基台部の高さは原告図面では九九七ミリメートル、被告図面では九九八ミリメートル、基台部下辺の長さが原告図面では六九八ミリメートル、被告図面では七三八ミリメートル、上辺の長さが原告図面では四七八ミリメートル、被告図面では五一八ミリメートルである。

縦断面図は、原告図面においては、基台部一段目から二段目までの長方形の部分、三段目の台形部分、四段目の長方形部分、その上の長方形の頂部という構成になっている。被告図面は、原告図面の二段目に相応する部分がなく、原告図面の三段目に相応するのが二段目であり、二段目が台形状となっている。横幅は、原告図面では下部が二三八ミリメートル、上部が一六七ミリメートル、被告図面では下部が二三九ミリメートル、上部が一八〇ミリメートルである。

背面図は、両図面とも全体の形状、寸法は正面図と同一である。原告図面では、下部に二段目の桟の平面図の記載があるが、被告図面においてはその部分の記載はない。

以上を総合すると、頂部の形状の差異等の相違があり、同一又は酷似している図面とは言えないものの、寸法には同一又は酷似している部分があり、形状も特に断面形状は類似しているところから、少なくとも原告図面を参照したものと認められる。

ク　ドレン受け器等図

甲第四八号証の九の一、成立に争いのない甲第四号証の一二によれば、右書証は原告機械九の部品図であり、前記甲第四号証の一、三との対比及び次の被告図面との対応関係からみて、左側二図がドレン受け器の図面、中央及び右側が冷却筒を支える脚の側面図、正面図であること、昭和五〇年頃に作成されたことが認められる。前記乙第二一号証の四一、甲第四八号証の九の四、成立に争いのない乙第二一号証の三〇は被告機械九のドレン受け器の図面であり、作成年月日は不明であるが、被告会社がチョコレート製造用機械の製造、販売を開始したのが昭和五五年夏頃以降であるところから、右以降に作成されたものと認められる。甲第四八号証の九の二、三は乙第二一号証の一の一部の写しに曽山貢が書込みをしたものであり、それぞれ被告機械九の冷却筒を支える脚の側面図、正面図であることが認められる。

ａ　ドレン受け器図

両図面を対比すると、原告図面は左側が機械の側面から見た縦断面図、右側が機械の正面から見た縦断面図となっており、被告図面は左側は原告図面と同じく左側が機械の側面から見た縦断面図であるが、右側は断面図ではなく、機械の正面から見た図となっている。しかし、後者の図面も寸法の対比は可能である。

まず、左側図面から対比すると、全体はホッパー形状であるが、上半分は拡径することなく垂直方向に伸びている。上部左側にパイプ受け部が突出し、上部右側には円形の穴が開いている。下部には右側図面に表われるソケット部分の円形が描かれている。以上の形状において両図面はほぼ同一である。但し、原告図面ではパイプ受けの部分が本体と一体に成形されているのに対し、被告図面ではパイプ受けの部分が取外し可能となっている。寸法は、高さが二六七ミリメートル、本体上部の幅が一六〇ミリメートル、下部の幅が一〇〇ミリメートル、パイプ受け部の突出の高さが二五ミリメートルで以上の点は同一である。パイプ受け突出部の外径、内径は原告図面では五〇ミリメートル、二七・三ミリメートルであり、被告図面では八六ミリメートル、三四ミリメートル、上部右側の穴の径が原告図面では七五ミリメートル、被告図面では八〇ミリメートルとなっている。

右側図面は、ほぼ正方形で右下にソケット部が突出した形状において同一である。本体幅が原告図面では二三〇ミリメートル、被告図面では二二〇ミリメートル、ソケットの内径は両図面とも二・五インチである。

以上によれば、細部の寸法等の差異はあるものの、両図面はよく似ているということができる。

ｂ　冷却筒脚部図

側面図は、いずれも下部と上部の横型長方形の基台の間に縦に細長い支柱、板が渡される形状において同一であるが、原告図面では中央に太い支柱が、両側に薄い板があるのに対し、被告図面では一方の側に支柱が、他方の側に板があるものと表現されているという点で差異がある。しかし、寸法は高さ（四五〇ミリメートル）、下辺の長さ（一六〇ミリメートル）、上辺の長さ（一〇〇ミリメートル）という主要寸法において同一である。

正面図は、いずれも台形であるが、原告図面では二重の枠組みであるのに対し被告図面では一重であるという相違がある。しかし、寸法は、高さ（四五〇ミリメートル）、下辺の長さ（四〇〇ミリメートル）が同一であるほか、上辺の長さも原告図面では二三〇ミリメートル、被告図面では二二〇ミリメートルであって近似している。

以上によれば、形状の細部においては相違点もあるが、主要寸法に同一、近似点が多く、両図面は類似していると言うことができる。

ケ　シリンダー図

甲第四八号証の一〇の一、成立に争いのない甲第四号証の一三は原告機械九のシリンダーの図面であり、昭和五〇年頃に作成されたことが認められる。甲第四八号証の一〇の二、成立に争いのない乙第五号証、乙第二一号証の一は被告機械九のシリンダー組立図であり、昭和五六年二月五日に作成されたものと認められる。

原告図面は、部品図であって、三本のシリンダーの側断面図及び正面断面図が上下三列に並べて描かれているのに対し、被告図面は組立図であって、上段一本、下段二本（下段二本は左右に接続されている。）のシリンダーが組み付けられた状態の側断面図、正面断面図、別の位置の正面断面図が描かれている。図面の内容からみて、原告図面の上段のシリンダーは第一冷却筒シリンダー（以下「Ａシリンダー」という。）、中段のシリンダーは第二冷却筒シリンダーのうち、第一冷却筒シリンダーの下に設置されているもの（以下「Ｂシリンダー」という。）、下段のシリンダーは、第二冷却筒シリンダーのうち、Ｂシリンダーの先に接続されているもの（以下「Ｃシリンダー」という。）である（以下、被告図面のシリンダーも上記原告図面に対応してＡないしＣシリンダーと呼ぶ。）

以下、主要図面である側面図について対比する。

ａ　Ａシリンダー

両図面とも外管と内管との二重構造であり、左右両端にフランジが取り付けられ、左上にはシロップ投入口を接続するための円形の穴が、右下にはＢシリンダーと接続するための円形の穴が開いており、左下に長方形の台状部分が設けられている点において同一である。但し、原告図面では中央左寄りに上下二か所ソケットが設けられているのに対し、被告図面では上部一か所のみである点は相違している。寸法は、全長（一〇〇〇ミリメートル）、左右両端フランジの外径（二九〇ミリメートル）、シリンダー外管外径（二四一・八ミリメートル）、内径（二二九・四ミリメートル）、シリンダー内管外径（二一六・三ミリメートル）、シリンダーの内径と外径との隙間（六・五五ミリメートル）、シロップ投入口接続穴の外縁の外径（一一〇ミリメートル）、そのボルト用穴中心円径（九五ミリメートル）、Ｂシリンダーとの接続口外縁の外径（一一四ミリメートル）、広い方の内径（一〇四ミリメートル）、狭い方の内径（七二ミリメートル）という主要寸法においてことごとく一致しており、主要寸法では内管の厚さの相違に基づくシリンダー内管内径の相違（原告図面では二〇四ミリメートル、被告図面では二〇七ミリメートル）、外管と内管の間の螺旋状突条のピッチ（原告図面一〇〇、被告図面一二〇）の相違がある程度である。

ｂ　Ｂシリンダー

両図面とも外管と内管との二重構造であり、左右両端にフランジが取り付けられ、右上にはＡシリンダーと接続するための円形の穴が開いており、左上及び左下に長方形の台状部分が設けられている点において同一である。但し、原告図面では中央左下寄りにソケットが設けられているのに対し、被告図面ではこれがない点は相違している。寸法は、左右両端フランジの外径（二九〇ミリメートル）、シリンダー外管外径（二四一・八ミリメートル）、内径（二二九・四ミリメートル）、シリンダー内管外径（二一六・三ミリメートル）、シリンダーの内径と外径との隙間（六・五五ミリメートル）、Ａシリンダーとの接続口外縁部の外径（一一四ミリメートル）、広い方の内径（一〇四ミリメートル）、狭い方の内径（八四ミリメートル）という主要寸法においてことごとく一致しており、主要寸法では、全長（原告図面では一〇〇三ミリメートル、被告図面では一〇〇五ミリメートル）、内管の厚さの相違に基づくシリンダー内管内径の相違（原告図面では二〇四ミリメートル、被告図面では二〇七ミリメートル）、外管と内管の間の螺旋状突条のピッチ（原告図面一〇〇、被告図面一二〇）のわずかな相違がある程度である。

ｃ　Ｃシリンダー

両図面とも外管と内管との二重構造であり、左右両端にフランジが取り付けられ、外管中央上部にはドレン受け器を接続するための長方形の台が設けられている点において同一である。但し、原告図面では右下にソケットが設けられているのに対し、被告図面ではこれがない点は相違している。寸法は、全長（七〇三ミリメートル）、左右両端フランジの外径（二九〇ミリメートル）、シリンダー外管外径（二四一・八ミリメートル）、内径（二二九・四ミリメートル）、シリンダー内管外径（二一六・三ミリメートル）、シリンダーの内径と外径との隙間（六・五五ミリメートル）、ドレン受け器接続台幅（一〇〇ミリメートル）という主要寸法において一致しており、主要寸法では内管の厚さの相違に基づくシリンダー内管内径の相違（原告図面では二〇四ミリメートル、被告図面では二〇七ミリメートル）、外管と内管の間の螺旋状突条のピッチ（原告図面一〇〇、被告図面一一二）の相違がある程度である。

以上によれば、シリンダー図は酷似している。

コ　シャフト図

甲第四八号証の一一の一、成立に争いのない甲第四号証の一四によれば、右書証は原告機械九のシャフト図であり、その上部に原告機械九の第一冷却筒のシャフト、下部に第二冷却筒のシャフトが描かれ、作成年月日は不明であることが認められる。甲第四八号証の一一の二、成立に争いのない乙第二一号証の三、四によれば、右書証は被告機械九のシャフト図であり、昭和五六年二月六日に作成されたこと、乙第二一号証の三が第一冷却筒のシャフトであり、同号証の四が第二冷却筒のシャフトであることが認められる。

以下、両図面を対比する。

ａ　第一冷却筒シャフト

両図面とも左右に細長い棒状であり、右側約三分の一が側面図であり、左側約三分の二が断面図となっている。

原告図面は、テーパ面を除いて軸がその径の相違及び切込み部分によってが右側から九段階に変化する（以下<１>部分ないし<９>部分という。）。<２>部分、<４>部分（一部<３>部分にかかっている。）、<６>部分に細長い長円形の穴が開けられている（前記甲第四号証の二によれば、<６>部分の穴はスクリューと接続するためのキー穴である。）。被告図面は、テーパ面を除いて軸径が右側から一〇段階に変化する（以下これも<１>部分ないし<10>部分という。）。被告図面における軸径の変化の様子は<１>ないし<４>部分までと<７>、<８>部分は原告図面と同様であり、被告図面では<５>部分と<６>部分との長さの比率が異なり、原告図面の<９>部分が被告図面では更に<９>部分と<10>部分に分れている点が異なるのみである。<２>部分、<４>部分（一部<３>部分にかかっている。）には細長い楕円形の穴が開けられているが、原告図面と異なり、<６>部分には穴はなく、フランジが突出している（前記乙第二一号証の四一によればスクリューと接続するためのフランジである。）。

寸法は、全長が原告図面で一五五七ミリメートル、被告図面で一五八六ミリメートルである。原告図面では<１>部分から<９>部分の長さが順次一八、八三、二五・五、五八・八、一七九・一（切込み部分二・七）、二二二・四、八六九・五、五一、四七（単位ミリメートル）である。被告図面では<１>部分から<10>部分の長さが順次一八、八三、二五・五、五八・八、二八九・七、七七・五、九二九・五、五一、二八、二五（単位ミリメートル）である。軸径は、原告図面で<１>ないし<９>の部分が順次六五、六七、七一、七五、八五、八五、八〇、七五、七〇（単位ミリメートル）である。被告図面では<１>ないし<10>部分が順次六五、六七、七一、七五、八五、八三、八〇、七五、七〇、六〇（単位ミリメートル）である。

断面図が示されている原告図面の<７>部分の右端五〇ミリメートルの内径は四六ミリメートル、その余の<７>部分、<８>部分、<９>部分の右側二一ミリメートルの内径は四五ミリメートルである。被告図面の<７>部分の右端五〇ミリメートルの内径は四六ミリメートル、その余の<７>部分、<８>ないし<10>部分の内径は四五ミリメートルである。

両図面は細部の相違はあるが、全体としてよく似ていると言うことができる。

ｂ　第二冷却筒シャフト

両図面とも左右に細長い棒状であり、全体が側面図である。

原告図面は、テーパ面を除いて軸が、その径の相違及び切込み部分によって右側から一〇段階に変化する（以下<１>部分ないし<10>部分という。）。<３>部分、<５>部分（一部<４>部分にかかっている。）、<７>部分、<８>部分左側に細長い長円形の穴が、<10>部分先端に半長円形の穴が開けられている（前記甲第四号証の四によれば、<７>部分の穴はスクリューと接続するためのキー穴である。）。被告図面は、テーパ面を除いて軸径が右側から一一段階に変化する（以下これも<１>部分ないし<11>部分という。）。被告図面における軸径の変化の様子は<１>ないし<５>部分までは原告図面と同様であり、被告図面の<10>の長い部分が原告図面では<８>、<９>部分に相応する。<３>部分、<５>部分（一部<４>部分にかかっている。）には細長い楕円形の穴が開けられているが、原告図面と異なり、<７>部分に相応する<９>部分には穴はなく、フランジが突出している（前記乙第二一号証の四一によればスクリューと接続するためのフランジである。）。

寸法は、全長が原告図面で二五三四ミリメートル、被告図面で二五三五ミリメートルである。原告図面では<１>部分から<10>部分の長さが順次六七、一九、二二九、二五・五、五八・八、一七九・一（切込み部分二・七）、一二七・四、一五四五・四、（切込み部分二・七）、二二六・四、五一（単位ミリメートル）である。被告図面では<１>部分から<11>部分の長さが順次六七、一九、二三一、二五・五、五八・八、二四五、四六五・七、五〇、二八、一二九四、五一（単位ミリメートル）である。軸径は、原告図面で<１>ないし<10>の部分が順次六〇、六五、六七、七一、七五、八五、八五、八〇、八〇、七五（単位ミリメートル）である。被告図面では<１>ないし<11>部分が順次六〇、六五、六七、七一、七五、八五、八四・八、八五、八三、八〇、七五（単位ミリメートル）である。

両図面は軸部分の径の取り方に若干の相違はあるが、全体としてよく似ていると言うことができる。

サ　諸部品図

甲第四八号証の一四の一、成立に争いのない甲第四号証の一七、前記甲第四号証の二、四によれば、右書証はいずれも原告機械九の部品図であり、うち右上は冷却筒モーター側のグランド押え図、左上は撹拌羽根図、左下は送出し羽根図、右下は冷却筒のシールハウジング図であり、昭和五〇年頃に作成されたことが認められる。

前記乙第二一号証の一八（甲第四八号証の一四の四）、乙第二一号証の四一、成立に争いのない乙第二一号証の二三（甲第四八号証の一四の二）、乙第二一号証の一五（甲第一四号証の一四の五）、乙第二一号証の二四（甲第四八号証の一四の三）によれば、乙第二一号証の四一を除く右書証は被告機械九の部品図であり、順次撹拌羽根図（昭和五六年二月二一日作成）、冷却筒モーター側のグランド押え（昭和五六年二月二四日作成）、送出し羽根図（昭和五六年二月一七日作成）、シールハウジング図（昭和五六年二月二四日作成）であることが認められる。以下、各対応図面を対比する。

ａ　グランド押え図

両図面とも断面図と平面図とからなる。断面図は両図面とも円筒状部分の右端が鍔部分となっており、中空部の周囲が突出している形状である。鍔部分の上下端近くにそれぞれボルト用穴が開いている。寸法は、円筒状部分の外径一〇五ミリメートルが一致しており、同部分の内径（原告図面で八六ミリメートル、被告図面で八五・五ミリメートル）、全体の幅（原告図面で三九ミリメートル、被告図面で三八ミリメートル）の数値が酷似している。平面図は、両図面とも二重円形がありその上下に頂部が弧をなした突起状の鍔部分があり、鍔部分の先端寄りのほぼ中央に円形のボルト用穴が開いている。寸法は、鍔の頂部の円弧の半径が原告図面で一九ミリメートル、被告図面で一五ミリメートルと異なるものの、二重円形の外側に沿った鍔の円弧の半径が原告図面で五五ミリメートル、被告図面で五四・五ミリメートルで酷似しており、鍔の中央の穴の中心間の距離一五〇ミリメートルが一致している。

全体として両図面はよく似ている。

ｂ　撹拌羽根図

断面図は両図面とも、長方形の中心軸に平行四辺形の撹拌羽根が上部は右斜め上方向へ向けて、下部は左下方向へ向けて取り付けられている。中心軸の中央部分には図面手前へ向かう撹拌羽根が二重鎖線及び斜線で描かれている。寸法は、中心軸の外径（原告図面では一〇四ミリメートル、被告図面では一一〇ミリメートル）はやや異なるものの、内径八〇ミリメートルは同一である。羽根の高さ（原告図面で四九ミリメートル、被告図面で四七・五ミリメートル）、羽根の幅（原告図面で三四ミリメートル、被告図面で三〇ミリメートル、歯先リード角（原告図面では七一度四二分三六秒三四、被告図面では七三度二三分五一秒）、歯元リード角（原告図面では八〇度二〇分三三秒〇一、被告図面では八〇度五四分三七秒）、羽根枚数（原告図面二四枚、被告図面三〇枚）はそれぞれ異なっている。羽根先厚さ（八ミリメートル）、羽根元厚さ（一四ミリメートル）は同一である。

正面図は、円形状の中心軸から四本の羽根が出ている形状において同一である。

以上のとおりであって、部分的に数値が同一の部分があるが、羽根の角度等重要部分の数値にかなりの差異があり、両図面は類似しているとまでは言えない。

ｃ　送出し羽根図

断面図と正面図とからなる。但し、被告図面の正面図は右側半分のみが描かれている。

断面図は中心軸の上部、下部に羽根の部分が取付けられているが、全体としては長方形状である点において両図面同一である。但し、被告図面では中心軸入口部分に斜めのカットが入っている点、軸上下にビス穴がある点でそれらがない原告図面と異なる。寸法は、歯先間の距離（原告図面二〇二ミリメートル、被告図面二〇五ミリメートル）、歯の幅（原告図面一〇四ミリメートル、被告図面一〇三ミリメートル）と微差があるものの、中心軸の外径（一二〇ミリメートル）、内径（八五ミリメートル）、歯元厚み（一四ミリメートル）、歯先厚み（八ミリメートル）、歯の円弧状部分の半径（六〇ミリメートル）は同一である。正面図は、二重円形の中心軸から羽根部分が横に出ている形状において同一である。但し、原告図面には内径上部に接続のためと考えられる凹みがある点は異なる。

全体として両図面はよく似ている。

ｄ　シールハウジング図

三段階に内径が形成された中空部分の周囲に、内径が最も大きい部分の上下に長方形状のフランジがありその根本から内径が最も小さい部分の上下の外周までテーパー状に外径が変化する外周部分が形成され、上部の長方形のフランジには上下に通じるピン穴が、下部の長方形のフランジには左右に通じるボルト用穴が形成されているという形状において両図面は同一である。寸法は、全体の外径（一八二ミリメートル）、三段階の内径の最も広い径（一一五ミリメートル）、中位の径（九五ミリメートル）、全体の厚み（四〇ミリメートル）、ピン穴頭部の径（一／八インチ）等殆どの寸法が一致し、内径の最も狭い径の寸法（原告図面で八一ミリメートル、被告図面で八二ミリメートル）も微差である。全体として両図面は酷似している。

(4)　以上によれば、撹拌羽根について設計図の相違があるものの、冷却筒の構造、駆動系統、スクリューというノウハウ部分の設計図のみならず、他の多数の設計図が酷似又はよく似ており、これら及び前記二の事実によれば、被告中宿は原告在職中に原告機械九の設計図を原告に無断で複写し、これを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら原告機械九の設計図を模写又は参照して被告機械九の設計図を作成し、これに基づいて被告機械九を製造、販売し、原告機械九の設計図に化体された原告機械九のノウハウを侵害したものと認めることができる。

11 　原告機械一〇について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九号証の三によれば、原告機械一〇はチョコレート等の粘度の高い液体中の異物を除去する高速分離機であり、高粘性液体中の異物（不純物）をスクリーンの高速回転による遠心力の作用により除去するものである。

（二）　ノウハウ

(1)　スクリーンの形状等

成立に争いのない甲第五号証の三によれば、同書証は原告機械一〇のスクリーン断面図であり、昭和三七年一〇月三日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、スクリーンは断面台形状であり、上部リング、下部リングが取り付けられている。下部リング部分を含めた下部径は二六八ミリメートル、上部リングを含めた上部径は一五五ミリメートルメートル、高さは一一一ミリメートルである。スクリーンの厚みは〇・八ミリメートルである。スクリーン孔は円形で、千鳥状に配列され（さいころの五の目のように、四個の孔を頂点とする正方形の対角線の交点にもう一つ孔がある配列の繰り返し）、孔の径は〇・八ミリメートル（但し、甲第六一号証の三のパンフレット記載の仕様によれば、一・二ミリメートルとされている。）、上下の孔の中心間の距離、左右の孔の中心間の距離はいずれも二ミリメートルメートル、孔の配列を一列ごとに見た場合、列間の距離は縦、横とも一ミリメートルである。

(2)　スクリーン取付軸のベアリングの個数等

成立に争いのない甲第五号証の一によれば、同書証は原告機械一〇の組立図であり、昭和四一年三月一四日に作成されたことが認められる（なお、甲第五号証の一をＣＡＤで再製した図面が弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八一号証である。）。右図面によれば、スクリーンが取り付けられている主軸の周囲に上部二か所、下部一か所にベアリングが取り付けられている。

成立に争いのない甲第五号証の一〇によれば、主軸は上部ベアリングの直上の部分が円錐台形のテーパ形状となっており、その部分下部に水平方向にテーパピンが差し込まれている。

(3)　安全装置

甲第五号証の図面には、原告が主張するクリーナーの蓋を外すだけで電源が切れる安全装置自体の記載はなく、その存在、位置形状を認めるに足りる証拠がない。

(4)　クリーナー本体の材質等

前記甲第五号証の一によれば、スクリーン本体の材質はステンレスであることが認められる。また、同号証の本体ドラムの材質はＡＣ－一、成立に争いのない甲第五号証の四によれば本体ベースの材質はＡＣ１－一とされており、アルミニウムと認められる。

(5)　以上の点がノウハウと認められるか否かについて判断する。

スクリーンの形状及びスクリーン取付軸のベアリングの個数は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的技術的知識であって原告が秘密にしていたもので、公然と知られたものでないと認められるから、原告の有するノウハウと言うことができる。

しかし、本体の材質等はステンレス及びアルミニウムとも一般的に選択される材質であって、これをもってノウハウと言うことはできない。

被告らは、一般に高粘度液体中の異物を除去するための高速分離機は公知であるとして、弁論の全趣旨によって原本の存在及び成立の認められる乙第三四号証の一のパンフレットを挙げるが、そこには機械内部の様子まで開示されていない。

（三）　設計図の盗用、模写によるノウハウ侵害の有無

（一）　スクリーンの形状等の設計図

原告機械一〇の設計図面におけるスクリーンの形状、厚み、スクリーン孔の形状、配置ば前記（二）(1)のとおりである。

成立に争いのない乙第二二号証の一一によれば、同書証は被告機械一〇のスクリーン断面図であり、昭和五五年七月一九日に作成されたことが認められる。右図面によれば、スクリーンは断面台形状であり、上部リング、下部リングが取り付けられている。下部リング部分を含めた下部径は二七〇ミリメートル、上部リングを含めた上部径は一六四ミリメートル、高さは一二〇ミリメートルである。スクリーンの厚みは〇・八ミリメートルである。スクリーン孔は円形で、千鳥状に配列され（三つの孔を頂点とする正三角形の繰り返し）、孔の径は〇・八ミリメートル、左右の孔の中心間の距離は二ミリメートルメートル（上下の孔の中心間の距離については記載がないが、図面上は二ミリメートルよりはかなり大きな距離である。）、孔の配列を一列ごとに見た場合の列間の距離については記載がないが、図面上、縦列間の距離は約一ミリメートル、横列間の距離は約二ミリメートルである。

以上によれば、スクリーンの形状、寸法は、一部相違もあるが全体として類似しているということができる。スクリーン孔は千鳥状である点は共通であるが、その配置は両図面でやや異なっている。全体としては両図面は類似しているということができる。

(2)　スクリーン取付軸のべアリング数等の設計図

前記のとおり甲第五号証の一の図面によれば、スクリーンが取り付けられている主軸の周囲に上部二か所、下部一か所にベアリングが取り付けられている。成立に争いのない乙第二二号証の二六、書込み部分を除いて成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第八二号証によれば、右書証は被告機械一〇の設計図であり、昭和五五年七月二三日に作成されたことが認められる。被告図面においても、スクリーンが取り付けられている主軸の周囲に上部二か所、下部一か所にベアリングが取り付けられており、ベアリングの取付け位置は同一である。

前記のとおり、甲第五号証の一〇の図面によれば、主軸は上部ベアリングの直上の部分が円錐台形のテーパ形状となっており、その部分下部に水平方向にテーパピンが差し込まれているが、右テーパ状部分の下端径は四〇ミリメートル、上端径は二五ミリメートル、テーパピン差込み穴の径は六ミリメートルである。前記乙第二二号証の二六によれば、被告機械一〇の主軸は上部ベアリングの直上の部分が円錐台形のテーパ形状となっており、その部分下部に水平方向にテーパピンが差し込まれているが、右テーパ状部分の下端径は四〇ミリメートル、上端径は二五ミリメートル、テーパピン差込み穴の径は六ミリメートルであって、原告機械一〇と同一である。全体として両者の形状、寸法はよく似ている。

(3)　クリーナー本体の材質等の設計図

前記乙第二二号証の二六によれば、スクリーンの材質はステンレスであり、本体ドラムの材質はＡＣ－七Ａとされており、アルミニウムと認められる。

(4)　全体の構造に関する設計図

前記甲第八一号証、甲第五号証の一及び弁論の全趣旨によれば、右甲第八一号証の図面は甲第五号証の一（昭和四一年三月一四日作成）の図面をＣＡＤで再製し、部品番号の指示方法、各部品番号の部品の説明の体裁に変更を加えた図面であり、図面の内容自体は、機械の構造を把握する限度においては、右甲第五号証の一の図面と実質的にはほぼ同一と認められる。

書込部分を除いては成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込部分については曽山貢作成と認められる甲第八二号証によれば、同書証は前記乙第二二号証の二六の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。

右甲第五号証の一、甲第八一号証（原告図面）と乙第二二号証の二六、甲第八二号証（被告図面）とを対比する。

機械全体は大きく異物除去工程と駆動系統とに分けることができる。

ア　異物除去工程

両図面とも、全体の外形は、その上部は内部にスクリーンが収められ、これを覆う本体ドラムの上部の形状はスクリーンの断面形状より幅の広い、わずかに上辺がすぼまった断面台形状となっている。上部には蓋が設けられ、蓋の中央に浅いホッパー状のチョコレート投入口が設けられている。本体ドラムの下部は図面上左上から右下へと傾斜した斜面となっており、チョコレート投入口からスクリーン内部に投入されたチョコレートは、高速回転の遠心力によってスクリーンの孔を抜けて本体ドラム内に流出し、斜面を流れ落ちたチョコレートが右下方に象の鼻のように延びた製品取出口から排出される構造となっている。被告図面においては、リミットスイッチが蓋の下部に接続して本体の内部に設けられているのに対し、原告図面では甲第五号証の一にはリミットスイッチの記載がないという差異がある（もっとも、成立に争いのない甲第五号証の一七によれば、原告機械一〇においても、昭和五二年七月二八日までにはリミットスイッチを設ける装置に変更されたことが認められるが、甲第八一号証によれば、その位置は本体の外部である。）。また、被告図面においてはモーターがブレーキモーターであるのに対し、原告図面では単なるモーターであるとの差異、本体ドラムの台形部分の斜辺の角度のわずかな差異もある。しかし、右差異は、いずれもチョコレートを本体内のスクリーンで異物と分離し排出するという機械の構造の本質的な部分にかかわるものとはいえず、全体の構造及び形状はよく似ているものということができる。

イ　駆動系統

両図面とも駆動系統は本体に並列に置かれたモーターからモータープーリー、駆動ベルトを経由して、主軸下部に接続されたプーリーを通じて上部でスクリーンに接続された主軸が回転させられる構造となっている。右のとおりモーターの配置場所及びそこから主軸への伝動経路は同一である。甲第五号証の一と被告図面とではコントロールボックスの大きさ形状が異なるが、この点は本質的な相違とはいえない。以上によれば、機械全体の構造に関する原告図面と被告図面とはよく似ているということができる。

(5)　その他の設計図

ア　保温用ヒーターの設計図

成立に争いのない甲第五号証の一六によれば、同書証は原告機械一〇の保温用ヒーターの設計図であり、昭和三七年一〇月七日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二二号証の二五によれば、同書証は被告機械一〇のリングヒーターの図面であり、昭和五五年七月二三日に作成されたことが認められる。

両図面を対比すると、端子の取付け方法等は異なっているが、平面図におけるリング形状の外径（一六〇ミリメートル）、内径（一〇〇ミリメートル）が同一である。

保温用ヒーターという性質からみて、右部分の寸法が同一となる必然性は認められず、両図面は類似しているということができる。

イ　本体ベース図、底板図

ａ　本体ベース図

前記甲第五号証の四によれば、同書証は原告機械一〇の本体ベース図であり、昭和三八年一月三一日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二二号証の四によれば、同書証は被告機械一〇のコモンベースの図面であり、昭和五五年七月一七日に作成されたこと、原告の本体ベース図に対応する図面であることが認められる。

両図面を対比すると、その形状は平面図においていずれも左右に長い長方形であり、四隅が円弧状にされている。右長方形の内側のほぼ全体に左右に長い長円形状部分があり、原告図面においては右長円内の右側部分に円形に近い長円が、左側部分に円形が描かれている。また、右両者の間に長方形の突出部分があるが、これは×で消されている。被告図面においては長円内の右側部分に円形が、左側部分に円形に近い楕円が描かれている。両者の間には縦に細長い長方形が描かれている。断面図は、両図面とも底板があり、その上に中空の台が乗った形である。当初の原告図面では台中央から上部に中空の突出部が設けられていたが、その部分が×で抹消され、図面右下には「訂正Ｓ51・７・27」との記載がある。

両図面の寸法は、平面図における長辺が原告図面で七一〇ミリメートル、被告図面で七〇二ミリメートル、短辺が原告図面で三三〇ミリメートル、被告図面で三〇六ミリメートルである。

右全体の形状は、似ている点もあるが、単純な形状であるにしては、細部の相違があるし、寸法もある程度の相違が見られる。全体的にみて両図面は類似しているとまでは言えない。

ｂ　底板図

成立に争いのない甲第五号証の一一によれば、同書証は原告機械一〇の底板の図面であり、昭和四一年三月一六日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二二号証の五によれば、同書証は被告機械一〇の底板の図面であり、昭和五五年七月一七日に作成されたことが認められる。

両図面とも左右に細長い長方形で四隅が円弧状となっている。寸法は両図面とも長辺、短辺について、右ａの本体ベース図の寸法と同一であるから、ある程度の類似が認められる。しかし、両図面で穴の個数億異なっており、極めて単純な形であることから、右類似点があるからといって、全体として類似しているとまで言うことはできない。

ウ　スペーサー

成立に争いのない甲第五号証の一二によれば、同書証は原告機械一〇のスペーサー（イ、コ）の図面であり、昭和四四年一二月一九日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二二号証の一五、一七によれが、右各書証は被告機械一〇のスペーサーＡ、スペーサーＢであり、いずれも昭和五五年七月を九日に作成されたことが認められる。前記甲第五号証の「及び乙第二二号証の二六によれば、両図面は両機械の主軸の下部ベアリングと上部ベアリングの内下のものとの間のスペーサー（イ及びＢ）並びに上部の二つのベアリング間のスペーサー（ロ及びＡ）の図面であることが認められる。スペーサー（イ及びＢ）は円筒形のものであり、被告図面では両端の外縁が面取りされている。

原告図面では全長が七八ミリメートル、外径が四〇ミリメートル、内径が三〇・二ミリメートルであり、被告図面では全長が七五ミリメートル、外径が四〇ミリメートル、内径が二九・九ミリメートルである。スペーサー（ロ及びＡ）は、平板な円環であり、原告図面では厚さが三ミリメートル、外径が四〇ミリメートル、内径が三〇・二ミリメートルであり、被告図面では、厚さが三ミリメートル、外径が四〇ミリメートル、内径が三〇・一ミリメートルであり、単純な形態ではあるが一応両者はそれぞれ類似しているということができる。

(6)　以上によれば、原告機械一〇の設計図と被告機械一〇の設計図とでは、異なるものもあるが、原告機械一〇のノウハウと認められる部分を含めて、重要な点でかなり類似性が認められ、これと前記二の事実を総合すると、被告中宿は原告在職中に原告機械一〇の設計図を原告に無断で複写し、これを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら被告機械一〇の設計図を作成するに当たり、原告機械を〇の設計図を模写し又はこれを参考にし、それに基づいて被告機械一〇を製造、販売することにより、原告に無断で原告機械一〇の設計図に化体したノウハウを使用したものと認められる。

12 　原告機械一一について

（一）　機械の概要及びノウハウ

原告機械一一が、原告機械一〇と構造、機能、原告がノウハウと主張する事項において同一であることは当事者間に争いがない。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九四号証、甲第一二二号証によれば、右書証は、原告機械一一のスクリーン部図であり、昭和五一年四月八日に作成されたことが認められ、右書証によれば、原告機械一一は原告機械一〇と同様のスクリーン構造に加えて、スクリーンが二重となっているものであることが認められる。

被告らは、高速分離機における二重スクリーン構造が公知技術であるとして弁論の全趣旨によって原本の存在及びその成立の認められる乙第三四号証の二の特許公報を引用するが、右公報の記載によれば右特許出願の公開は昭和六一年一二月九日であって、原告機械一一の製造、被告機械一一の製造、販売開始より後のことであり、かつ、その内容も生活排水、原油、重油等に関するストレーナであって、これによってチョコレート機械の分野の公知技術とすることはできない。

（二）　設計図の盗用、模写によるノウハウ侵害の有無

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六一号証の二、三によれば、前者は原告機械一一の外形写真であり、後者は原告機械一〇、一一のパンフレットであり、原告機械一一の外形写真が掲載されていることが認められる。

成立に争いのない甲第七号証の一四、甲第六一号証の一によれば、同書証は被告機械一一の外形写真であることが認められる。

右両写真を対比すると、わずかに上部がすぼまった円錐台形状の本体に象の鼻のような取出口が付いているクリーナーの形状及びその後にモーターが配置されている形状において類似している。また、成立に争いのない甲第七号証の一三の被告機械一〇の外形写真と対比すると、操作盤の有無は異なるものの、被告機械一一と被告機械一〇の外形は似ている。

以上の点に加え、被告機械一一は被告機械一〇と同じくＬＣという名称が付されていること及び前記七機種の設計図の対比及び前記二認定の事実を総合すれば、被告中宿は原告在職中に原告機械一一の設計図を原告に無断で複写し、これを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら原告機械一一の設計図を原告に無断で模写又は参考にして又は原告機械一〇の設計図を参照して被告機械一一の設計図を作成し、これを使用して被告機械一一を製造、販売し、原告機械一〇又は一一の設計図に化体されたノウハウを侵害したものと認めるのが相当である。

13 　原告機械一二について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九号証の四によれば、次の事実が認められる。

原告機械一二はチョコレートを撹拌しながら徐々に冷却するタンクである。チョコレートがコンチング工程を終わり、エンローバー又はデポジッターに供給できる状態では、チョコレートは摂氏約六〇度の高温である。これを摂氏約三〇度まで急激に冷却すると、チョコレートのβ結晶を完全に作る時間的余裕がなく、チョコレートは組成が粗くなり、収縮しなくなって、チョコレートの品質に悪影響を及ぼす。そこで、原告機械一二により温水で暖めながら徐々に冷却することによって、高品質のチョコレートを作ることが可能となる。

原告機械一二は、その容量（単位キログラム）によって五〇〇、一〇〇〇、二〇〇〇、三〇〇〇に分かれるが、右各機種は容量の相違による寸法、モーターの大きさの相違はあるが、基本的な構造は同一と認められる。例えば、成立に争いのない甲第六号証の四（容量五〇〇キログラムのものの撹拌翼組図、昭和四四年五月八日作成）と弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九五号証の二（容量一〇〇〇キログラムのもの、昭和四五年六月一三日作成）とを対比すると、原告機械一二はその容量によって基本的構造に差異がないことが認められる。同様に、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九五号証の四（容量二〇〇〇キログラムのものの撹拌翼組立図、昭和四五年五月三〇日作成）、甲第九五号証の五（容量三〇〇〇キログラムのものの撹拌翼組立図、作成年月日不明）とを対比しても、撹拌翼の数は異なるものの基本的構造は同一であることが認められる。このことは、成立に争いのない甲第六号証の七のタンク図と弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九五号証の一（容量一〇〇〇キログラムのもののタンク図、昭和四五年五月二七日作成）、甲第九五号証の三（容量二〇〇〇キログラムのもののタンク図、昭和四五年四月二日作成）との対比についても同様である。以下、原告機械一二、被告機械一二について、特に断らない限り、いずれも容量五〇〇キログラムについての設計図を検討の対象とする。

（二）　ノウハウ

(1)　特殊構造の撹拌翼

前記甲第六号証の四によれば、原告機械一二の撹拌翼について次のとおり認められる。

原告機械一二のタンク内に挿入された軸には、上下三段にわたり左右一枚ずつ合計六枚の撹拌羽根が取り付けられている（以下、タンク設置の際の上下方向を図面の上下方向として表現する。）。上段の撹拌羽根は、いずれも長方形の細長い平板からなっており、右側の羽根が水平方向から図面後方方向に三〇度下向き、左側の羽根が水平方向から図面手前方向に三〇度下向きとなっている。中段の撹拌羽根は、上段と同様、いずれも長方形の細長い平板からなっており、右側の羽根が水平方向から図面手前方向に三〇度下向き、左側の羽根が水平方向から図面後方方向に三〇度下向きとなっている。上段の撹拌羽根と中段の撹拌羽根はそれぞれ右側同士、左側同士がその先端部分において細長い縦方向の平板で接続されており、左側の縦方向の平板にはスクレーパーが取り付けられている。下段の撹拌羽根は下辺が緩やかに上方に傾斜して縦辺につながるコの字形であり、左側の撹拌羽根にのみ下辺部分及び縦辺部分にスクレーパーが取り付けられている。

(2)　駆動系統

成立に争いのない甲第六号証の一、弁論の全趣旨により書込み部分を含めて真正に成立したものと認められる甲第八九号証の四によれば、右書証のうち前者が原告機械一二の駆動部組立図であり、昭和五三年二月一五日に作成されたことが、後者は右甲第六号証の一の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。右図面によれば、モーター軸は撹拌翼が付けられる主軸に直接連結されるのでなく、それぞれの軸の先端に取り付けられたチェーンカップリングが接続部分によつて連結される構造となっている。

(3)　軸受部

成立に争いのない甲第六号証の二、書込み部分を除いた部分の成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分は曽山貢作成と認められる甲第五三号証の一の一によれば、右書証のうち前者は原告機械一二の底部軸受部の図面であり、昭和五三年一月二〇日に作成されたことが、後者は右甲第六号証の二の図面に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第一二三号証によれば、同書証は原告機械一二（容量一〇〇〇キログラムのもの）の底部軸受部図であり、昭和五三年一月二〇日に作成されたことが認められる。

右各図面によれば、原告機械一二の主軸はタンク底部を通過して、タンク外へ突出している。この突出部分を覆い支持するのが底部軸受部であり、大きく上段の底部形成部分、中段の接続部分（この部分では主軸が一部露出している。）、下段のベアリングハウジング部分、最下部のベアリング押え部分とからなる。その形状は断面図において、底部形成部分がＬ字形、逆Ｌ字形、接続部分がほぼコの字形、ベアリングハウジング部分が左右対称の階段形、ベアリング押え部分が皿状になっている。

(4)　タンク底部の形状

前記甲第六号証の七、書込み部分（甲第六号証の七の原本より作成との書込み部分）を除いた部分の成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分は曽山貢作成と認められる甲第五三号証の四の一によれば、右書証のうち前者は原告機械一二のタンク図であり、昭和四四年五月七日に作成されたことが、後者は右甲第六号証の七と同一の図面であることが認められる。前記甲第九五号証の一によれば、右図面は原告機械一二のうち容量一〇〇〇キログラムのもののタンク図であり、昭和四五年五月二七日に作成されたことが認められる。右原告図面によれば、原告機械一二のタンク底部は、垂直方向のタンク壁部から、水平になっているタンク底部中央へ向けてゆるやかに円弧状に傾斜する原告の称するへら絞り形状であることが認められる。

(5)　以上の各部分がノウハウといえるか否かについて判断する。

被告らは、タンク底部のへら絞り型及びチェーンカップリングは公知技術であるとして弁論の全趣旨によって原本の存在及びその成立が認められる乙第三五号証の一、二を引用する。しかしながら、同号証の一は絹田工業株式会社の設計図であって、この図面の存在をもって公知技術老は言えないし、同号証の二は昭和五八年発行の外国の雑誌文献であって、これまた我が国において公知であって原告のノウハウを否定するものとは言えない。

右(1)ないし(4)の各点は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的技術的知識であって、原告が秘密としているものであるから、原告のノウハウと認めることができる。

（三）　設計図の盗用、模写によるノウハウ侵害の有無

(1)　撹拌翼に関する設計図

ア　撹拌翼の構造

前記のとおり、甲第六号証の四は原告機械一二の撹拌翼組立図で、昭和四四年五月八日に作成されたものであり、甲第五三号証の二の一、甲第八九号証の三（書込み部分を除いては成立に争いがなく、書込み部分については弁論の全趣旨により前者については國和修が、後者については曽山貢が作成したことが認められる。）は、右甲第六号証の四に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。原告図面における撹拌翼の形状は前記のとおりである。撹拌翼に関する寸法を見ると、上段の撹拌翼の幅が七五ミリメートル、上段、中段の右側の撹拌翼の長さが取付部分の長さを除いて三四八・五ミリメートル、下段の撹拌翼の幅が上辺、縦辺、下辺とも七五ミリメートル、上中段にまたがったスクレーパーの幅が六五ミリメートル、長さが四七〇ミリメートル、下段の縦辺のスクレーパーの幅が五五ミリメートル、長さが一八〇ミリメートル、下辺のスクレーパーの幅が七〇ミリメートル、長さが二〇〇ミリメートルである。また、右側撹拌翼とタンクの内壁との隙間が二〇ミリメートルである。

成立に争いのない乙第二三号証の九、弁論の全趣旨により書込み部分を含めて真正に成立したものと認められる甲第九〇号証の二によれば、右書証のうち前者は被告機械一二の撹拌翼部図で昭和五七年四月二七日に作成されたことが、後者は右乙第二三号証の九の図面（但し、そのほか乙第二三号証の一〇ないし一三の図面も含まれている。）に説明のための書込みを加えた図面であることが認められる（書込み部分以外は成立に争いがなく、弁論の全趣旨によれば書込み部分は曽山貢が作成したものと認められる甲第五三号証の二の二も同趣旨の図面である。）。被告図面によれば、上段の撹拌羽根は、いずれも長方形の細長い平板からなっており、右側の羽根が水平方向から図面後方方向に三〇度下向き、左側の羽根が水平方向から図面手前方向に三〇度下向きとなっている。中段の撹拌羽根は、上段と同様、いずれも長方形の細長い平板からなっており、右側の羽根が水平方向から図面手前方向に三〇度下何き、左側の羽根が水平方向から図面後方方向に三〇度下向きとなっている。上段の撹拌羽根と中段の撹拌羽根はそれぞれ右側同士、左側同士がその先端部分において細長い縦方向の平板で接続されており、左側の縦方向の平板にはスクレーパーが取り付けられている。下段の撹拌羽根は下辺が緩やかに上方に傾斜して縦辺につながるコの字形であり、左側の撹拌羽根にのみ下辺部分及び縦辺部分にスクレーパーが取り付けられている。以上の形状において、被告図面は原告図面と同一である。寸法は、上段の撹拌翼の幅が七五ミリメートル、上段、中段の右側の撹拌翼の長さが取付部分の長さを除いて三三八ミリメートル、下段の撹拌翼の幅が上辺、縦辺、下辺とも七五ミリメートル、上中段にまたがったスクレーパーの幅が八〇ミリメートル、長さが三五五ミリメートル、下段の縦辺のスクレーパーの幅が八〇ミリメートル、長さが一五〇ミリメートル、下辺のスクレーパーの幅が最大九〇ミリメートル、長さが二三〇ミリメートルである。また、右側撹拌翼とタンクの壁との隙間が二〇ミリメートルである。以上のとおり、スクレーパーの寸法には相違があるが、その他の寸法は同一または酷似している。

以上を総合すると、両図面における撹拌翼の形状、寸法はよく似ているということができる。

イ　撹拌翼の部品の設計図

成立に争いのない甲第六号証の九、一〇、一六、一九、一二は順次原告機械一二の主軸図（昭和五三年二月一六日作成）、ピン図（昭和四四年五月一二日作成）、撹拌翼図（同日作成）、底部撹拌翼図１（昭和四四年五月一〇日作成）、底部撹拌翼図２（同日作成）である。

これらと、これに対応する部分の記載がある前記乙第二三号証の九、成立に争いのない乙第二三号証の一一（いずれも昭和五七年四月二七日作成）とを対比する。

<１>　主軸図（甲第六号証の九と乙第二三号証の九）

原告図面において、軸心はテーパ面、切り込み等を除いてその径がタンク上部から六〇ミリメートル、八〇ミリメートル、六四ミリメートル、八〇ミリメートル、七五ミリメートル、六五ミリメートルと六段階に変化する。撹拌翼の取付板が全部で八枚あり、そのうち下部四枚の高さは七五ミリメートル、幅は八五ミリメートルである。軸長は一三五二ミリメートルである。

被告図面において、軸心はテーパ面を除いてその径がタンク上部から六〇ミリメートル、八〇ミリメートル、九〇ミリメートル、八〇ミリメートル、六五ミリメートルと五段階に変化する。撹拌翼の取付板が全部で八枚あり、下部四枚の高さは七五ミリメートル、幅八五ミリメートルである。軸長は一二九六ミリメートルである。

両図面は全体として類似している。

<２>　ピン図（甲第六号証の一〇と乙第二三号証の一一）

原告図面では、頭部径が二〇ミリメートル、全長が昭和四五年一月二八日の訂正後で一四〇ミリメートル、ピン頭部下部から先端までの長さが同じく訂正後で一三〇ミリメートル、割ピン用孔径が三ミリメートルである。被告図面では、頭部径が二〇ミリメートル、全長が一四〇ミリメートル、ピン頭部下部から先端までの長さ一三〇ミリメートル、割ピン用穴径二ミリメートルである。以上によれば、両図面は類似している。なお、成立に争いのない乙第二三号証の一三によれば、被告機械一二には、寸法の異なるもう一種類のピンが使用されている。

<３>　撹拌翼図（甲第六号証の一六と乙第二三号証の九）

原告図面によれば、撹拌翼の長さは三四八・五ミリメートル、幅は七五ミリメートル、板厚が九ミリメートル、撹拌翼先端をつないで取り付けられている平板の長さが四九〇ミリメートル、幅が七五ミリメートル、板厚が九ミリメートルである。被告図面によれば、撹拌翼の長さは三三八ミリメートル、幅は七五ミリメートル、板厚が一二ミリメートル、撹拌翼先端をつないで取り付けられている平板の長さが三五五ミリメートル、板厚が一二ミリメートルである。

平板の長さがかなり異なり、板厚も異なるが、その他の点では同一又は近似している。

<４>　底部撹拌翼１（甲第六号証の一九と乙第二三号証の九）

原告図面によれば、一辺がやや傾斜した逆コの字形形状であり、取付時の状態で横幅となる部分の寸法が三五七・五ミリメートル、高さとなる部分の寸法が三四二・五ミリメートルである。各辺の幅は七五ミリメートル、角の円弧部分の半径が六五ミリメートルである。

被告図面によれば、一辺がやや傾斜したコの字形形状であり、取付時の状態で横幅となる部分の寸法が三五〇ミリメートル、高さとなる部分の寸法は不明である。各辺の幅は七五ミリメートル、角の円弧部分の半径が六五ミリメートルである。

全体として両図面はよく似ている。

<５>　底部撹拌翼２（甲第六号証の二一と乙第二三号証の九）

原告図面によれば、一辺がやや傾斜したコの字形形状であり、取付時の状態で横幅となる部分の寸法が三五七・五ミリメートル、高さとなる部分の寸法が三四二・五ミリメートルである。各辺の幅は七五ミリメートル、角の円弧部分の半径が六五ミリメートルである。取付時に上辺及び右辺となる部分にそれぞれ二か所の長方形のスクレーパー取付穴があり、その穴の幅は一〇ミリメートル、穴間の幅は一〇〇ミリメートル（縦辺については昭和四五年一月二八日訂正後）である。被告図面によれば、一辺がやや傾斜したコの字形形状であり、取付時の状態で横幅となる部分の寸法について記載はないが底部撹拌翼１と同様の三五〇ミリメートルと推測される。高さとなる部分の寸法の記載はない。下辺の幅は七五ミリメートル、角の円弧部分の半径が六五ミリメートルと推測される。取付時に下辺及び縦辺となる部分にそれぞれ二か所の長方形のスクレーパー取付穴があり、その穴の幅は一〇ミリメートル、穴間の幅はそれぞれ一四五ミリメートル、一〇〇ミリメートルである。

以上によれば、一部の相違はあるものの両図面は類似している。

(2)　駆動系統に関する設計図

前記（二）(2)のとおり、甲第六号証の一、甲第八九号証の四によれば、原告機械一二のモーター軸は撹拌翼が付けられる主軸に直接連結されるのでなく、それぞれの軸の先端に取り付けられたチェーンカップリングが接続部分によって連結される構造となっている。

一方、成立に争いのない乙第二三号証の七、書込み部分の成立は争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分は曽山貢の作成と認められる甲第九〇号証の三によれば、右書証のうち前者は被告機械一二（但し、容量二〇〇〇キログラム用又は容量三〇〇〇キログラム用）の頭部組立図であり、昭和五六年三月一二日に作成されたことが、後者は右乙第二三号証の七に説明のための書込みを加えた図面であることがそれぞれ認められる。

右被告図面によれば、被告機械一二のモーター軸と撹拌翼主軸との取付構造は右原告図面と同一である。

(3)　軸受部に関する設計図

原告機械一二の軸受部の構造、形状は前記（二）(3)のとおりである。前記甲第六号証の二、甲第五三号証の一の一によれば、寸法は、底部形成部分の外径が三〇五ミリメートル、両端のボルト孔中心円径が二六〇ミリメートル、内部に取り付けられたバルフロン成形パッキング間の内径が七五ミリメートルである。ベアリングハウジング内径が下から一四〇ミリメートル、一二〇ミリメートル、一〇〇ミリメートル、九五ミリメートル、ベアリング押え部分の外径が二一〇ミリメートル、内径が一二〇ミリメートルである。

成立に争いのない乙第二三号証の六、書込み部分の成立は争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分は曽山貢の作成と認められる甲第五三号証の一の二によれば、右書証のうち前者は被告機械一二（容量二〇〇〇キログラム又は三〇〇〇キログラム用のもの）の底部組立図であり、昭和五六年三月一一日に作成されたことが、後者は右乙第二三号証の六の図面の一部の写しに説明のための書込みを加えた図面であることが認められる。被告図面によれば、被告機械一二の主軸はタンク底部を通過して、タンク外へ突出している。この突出部分を覆い支持するのが底部軸受部であり、大きく上段の底部形成部分、中段の接続部分（この部分では主軸が一部露出している。）、下段のベアリングハウジング部分、最下部のベアリング押え部分とからなる（成立に争いのない乙第二三号証の三によれば、底部形成部分、接続部分、ベアリングハウジング部分は一体のブラケットであることが認められ、成立に争いのない乙第二三号証の一は、ベアリング押さえの図面である。）。その形状は断面図において、底部形成部分がＬ字形、逆Ｌ字形（但し、原告図面と異なり縦辺部分が厚い）、接続部分がほぼコの字形状、ベアリングハウジング部分が左右対称の階段形状、ベアリング押え部分が皿状になっている。

寸法は、前記乙第二三号証の一、三、の記載も合わせれば、底部形成部分の外径が二九〇ミリメートル、両端のボルト孔中心円径が二六五ミリメートル、内部に取り付けられたバルフロン成形パッキング間の内径が八〇ミリメートルである。ベアリングハウジング内径は、下から一四〇ミリメートル、一二〇ミリメートル、一〇五ミリメートル、九五ミリメートルである。ベアリング押え部分の外径が一八五ミリメートル、内径は一二〇ミリメートルである。

被告らは乙第二三号証の六には部品番号六のＯリングがあるのに対して、甲第六号証の一、二にはそれがない旨主張し、それは右書証の対比により被告らの主張のとおりであると認められるが、その点は細部の相違に過ぎないものと言うべきである。

以上によれば、寸法において多少の差はあるが、全体として両図面はよく似ているということができる。

(4)　タンク底部の形状ほか

前記（二）(4)のとおり、原告機械一二の底部はへら絞り形であることが認められる。前記甲第六号証の七、甲第五三号証の四の一により、その他、原告機械一二のタンクの形状をみると、全体が上部の平らな湯呑み型の内外二重構造となっており、四本の足で支えられている。下部横にはチョコレート取出口が取り付けられている。右上にはオーバーフロー用ソケットが、底部右寄りにはドレン用ソケットがある。また、左横部には温水の温度を測るための温度計用の差込み穴が、その下にはタンク内部のチョコレートの温度を測るための温度計用の差込み穴が設けられている。寸法は、脚部を含めたタンク全体の高さが一五五一ミリメートル、タンク本体の高さが一一九〇ミリメートル、タンク外壁外径が九六二ミリメートル、タンク内壁内径が八五〇ミリメートル、二重壁の間隔は四二ミリメートル、タンク底部の穴の径が一三四ミリメートル、チョコレート取出口のフランジの外径が一七五ミリメートル、チョコレート温度測定用の温度計差込み口の外径が一〇八ミリメートルである。また、タンク底部屈曲部の半径が外壁で九五ミリメートル、内壁で八五ミリメートルであり、タンク底部中央近くの円弧の半径が外壁で九五〇ミリメートル、内壁で八五〇ミリメートルである。

成立に争いのない乙第二三号証の八、書込み部分の成立は争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分は曽山貢の作成と認められる甲第五三号証の四の二によれば、右書証のうち前者は被告機械一二のタンク部品図であり、昭和五七年三月三一日に作成されたことが、後者は右乙第二三八号証と同一の図面であることが認められる。まず、タンク底部の形状についてみると、タンク底部は、垂直方向のタンク壁部から、水平になっているタンク底部中央へ向けてゆるやかに傾斜する形状であって、原告の称するへら絞り形状とほぼ同一形状であることが認められる。タンクのその他の形状をみると、全体が上部の平らな湯呑み型の内外二重構造となっており、四本の足で支えられている。下部横にはチョコレート取出口が取り付けられている。右上には空気抜きソケットが原告機械一二のオーバーフロー用ソケットと同一位置に設けられ、底部右寄りには原告機械一二のドレン用ソケットの位置に温水パイプヒーター用ソケットがある。ドレン用ソケットはチョコレート取出口の下部に設けられている。また、左横部には温水の温度を測るための温度計用の差込み穴が、その下にはタンク内部のチョコレートの温度を測るための温度計用の差込み穴が設けられている（なお、前記乙第二三号証の七によれば、被告機械一二には、タンク上部軸受部に原告機械一二の設計図には見当たらない油受皿があることが認められる。）。寸法は、脚部を含めたタンク全体の高さが一五二三ミリメートル、タンク本体の高さは不明、タンク外壁外径が九六二ミリメートル、タンク内壁内径が八五〇ミリメートル、二重壁の間隔が四一ミリメートル、タンク底部の穴の径が一九〇ミリメートル、チョコレート取出口のフランジの外径が一五五ミリメートル、チョコレートの温度測定用の温度計差込み口の外径が五〇ミリメートルである。また、タンク底部屈曲部の半径が外壁で九五ミリメートル、内壁で八五ミリメートルであり、タンク底部中央近くの円弧の半径が外壁で九五〇ミリメートル、内壁で八五〇ミリメートルである。

以上によれば、細部における相違はあるものの、タンク外壁外径、内壁内径、タンク底部屈曲部の曲がり、タンク底部中央近くの曲がり等、主要又は重要な部分の数値が一致しており、両図面はよく似ているということができる。

(5)　その他

ア　被告らは、成立に争いのない乙第二三号証の五の六角穴付きボルトと成立に争いのない乙甲第六号証の二二のスタッドボルトとを対比すると、形状、寸法が異なる旨主張する。

確かに、成立に争いのない右両書証の図面を対比すると、形状、寸法とも異なるということができる。両ボルトが対応箇所の部品であることは右書証のみからは明らかではないが、そうであるとしても、細部の部品の相違に過ぎないと言える。

イ　被告らは、また、乙第二三号証の一四の頭部モーターベース＆蓋取付図と甲第六号証の六のモーターベース及び蓋図とを比較すると、全体として書き方、寸法が異なるほか、蝶番の長さ、ボルトの数、チョコレート入口の大きさ等に相違があると主張する。そこで、両図面について対比する。

成立に争いのない甲第六号証の六によれば、右書証は原告機械一二のモーターベース及び蓋図であり、昭和五三年三月一六日に作成されたことが認められる。成立に争いのない乙第二三号証の一四によれば、右書証は被告機械一二の頭部モーターベース＆蓋取付図であり、昭和五七年五月一一日に作成されたことが認められる。

両図面はいずれも、平面図を中心としてその右側に横断面図が、その下側に縦断面図が配置されている。

<１>　平面図

両図面とも、右側の円形の蓋の部分の上に細長い長方形のモーターベース板が右端がほぼ蓋の円周に沿う位置まで、左端が円周の左端から蓋の円の直径に近い長さ突出した形となっている。タンクの上部の中心部分には主軸が通る円形の穴が、その左方にはチョコレート流入口の円形管状の穴が、それぞれモーターベース板を貫いて設けられている。以上の基本的形状において、両図面は同一である。但し、蓋とモーターベース板を取り付けるボルトの数は、原告図面が左右合計四個であるのに、被告図面では左右合計六個という差異がある。また、蓋とモーターベース板の長辺方向の取付部分に、原告図面では短い蝶番を使用しているのに、被告図面では長い蝶番を使用しているという点も異なっている。寸法は蓋の直径が九五〇ミリメートルで同一であり、モーターベース板の長辺は原告図面が一六〇二ミリメートル、被告図面が一五三一ミリメートル、短辺は原告図面が三七〇ミリメートル、被告図面が三二〇ミリメートルである。

以上のとおり、両図面は細部等の差異はあっても基本的形状が同じであるほか、寸法も同一又は類似の範囲にある。

<２>　横断面図

蓋の平板の中央部分にモーターベース板部分が長方形に突出している基本的形状は同一である。但し、被告図面には上部、下部にステンレスの丸棒取手が存在する点が異なっている。原告図面と被告図面とでは寸法の記載位置が異なるので、寸法の対比はできない。

<３>　縦断面図

蓋の平板の上部及び更に左側に突出してモーターベース板が乗っている点、蓋の中央部にはモーターベース板を貫く主軸の通る穴が設けられている点、主軸の通る穴の左側にはチョコレートクリーナーと接続することが可能なチョコレート流入口の管状部分が設けられている点、以上の基本的形状において同一である。寸法は、前記のとおりモーターベース板の長さは異なるが、主軸の通る穴の短径部分（一六〇ミリメートル）、その周囲のボルト中心軸間の距離（二三〇ミリメートル）は同一である。チョコレート流入口は、原告図面が外径一三九・八ミリメートル、内径一三〇・八ミリメートル、高さが一一〇ミリメートル、被告図面が外径一一四・三ミリメートル、内径一〇五・三ミリメートル、高さ一五〇ミリメートルと異なる。

両図面は細部の相違はあるものの基本的形状及び寸法の一部が同一である。

(6)　見積図の対比

書込み部分を除いて成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分の成立が認められる甲第六二号証の二、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六二号証の一、前記甲第九号証の四によれば、前者は被告機械一二の見積図であり、後者のうち甲第六二号証の一は原告機械一二のカタログ、甲第六二号証の二は原告機械一二の見積図及びカタログであることが認められる。

右被告機械一二の見積図と原告機械一二のカタログとを対比すると、いずれも各容量ごとに機械各部の寸法が表としてまとめられており、その寸法の測定部位が機械の図面中ＡないしＨとして指示されている。右ＡないしＨの各部位は両者で全て一致している。また、その各部位の寸法もＡ、Ｃ、Ｅ、Ｈの四か所については一致している。

以上によれば、各容量のものとも寸法については一致する部分が多いことが認められる。

(7)　以上を総合して判断すると、原告図面と被告図面には一部異なる図面もあるものの、全体としてはよく似ており、これに前記二で認定した事実を総合すると、被告中宿は原告在職中に原告に無断で原告機械一二の設計図を複写し、これを被告会社に持参し、被告会社は右事情を知りながら原告機械一二の設計図を模写又はこれを参考として被告機械一二の設計図を作成し、これに基づいて被告機械一二を製造、販売することによって原告機械一二のノウハウと認められる部分を使用し、これを侵害したものと認められる。

14 　原告機械一三について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六三号証の一、二によれば、原告機械一三は、チョコレートを溶解し、調温する機械であることが認められる。

（二）　ノウハウ

(1)　スクリュー式二重撹拌装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二四号証、甲第二五号証の一によれば、同書証のうち前者は原告機械一三の主軸駆動部組立図であり、昭和四四年一二月一八日に作成されたこと、後者は原告機械一三の見積図であり、昭和四三年一二月二五日に作成されたことが認められる。

右各図面によれば、原告機械一三は、チョコレートを溶解する円筒形のタンク内に、下部がほぼＵ字形状、上部が右Ｕ字形の二本の縦軸のうち、主軸に近い縦軸がより主軸に接近するよう横に一段ずれた形で上方へ伸びた形状の撹拌羽が、主軸をはさんで一八〇度方向に二つ取り付けられ、更に、右二個の撹拌羽それぞれのＵ字形の縦軸の間には横方向に軸の走るスクリューが取付けられている。

(2)　ピンギヤー

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六三号証の五によれば、同書証は原告機械一三のピンギヤー咬合関係図であり、昭和四三年三月二九日に作成されたことが認められる。右書証及び前記甲第一二四号証によれば、原告機械一三には、主軸の周囲を覆う上方が細くなった円柱状の支柱の中央よりやや下よりに、支柱を取り巻き放射状に一八本のピンが突出したピンギヤーが設けられている。右ピンギヤーの突出したピンと、前記各スクリュー軸の支柱側の端部に円周状に取り付けられ、放射状に一二本のピンが突出したピンギヤーのピンが咬み合い、これによって、主軸によって駆動される撹拌羽の支柱周囲方向の円周回転がスクリュー軸の回転に変えられる仕組みとなっている。

(3)　支柱

前記甲第一二四号証によれば、原告機械一三においては、右(2)で述べたとおり、支柱が主軸の周囲をタンクの底部まで完全に覆う構造となっており、主軸はタンク内で溶解するチョコレートの上限より上部で撹拌羽と接続され、主軸はタンク内部のチョコレートと接触しない構造となっている。

(4)　右各構造がノウハウと言えるか否かについて判断する。

右(1)ないし(3)は、いずれもチョコレートの撹拌を効率よく、かつ安定的に行なうための構造に関するものであって、産業上利用できる技術的思想を実施するのに必要な具体的な技術的知識であり、原告が秘密にしていたもので、公知でないから、原告のノウハウと認められる。

被告らは、スクリュー式二重撹拌装置が公知の技術であったとし、弁論の全趣旨によつて成立の認められる乙第三六号証の一（成立に争いのない乙第一二号証の三七一頁）を引用する。右乙第一二号証は「チョコレート・ココア製造の理論と実際」と題する書物であり、昭和四〇年一月七日に発行されたことが認められる。右書物には、テンパリングケットルとして、Heuze,Malevez＆Simon社の混合テンパリング機ＫＯ型の外部写真が示され、その説明では「テンパリング用の二重タンクで、中央にかき取り装置と、これに自転しながら公転するプロペラ式の撹拌羽根が２個ついていて、内容物を十分にかき取りながら混合撹拌する。」とされている。しかし、それ以上に右機械の自転しながら公転するという撹拌羽の構造を認めるに足りる証拠はなく、右機械が公知であったからといって、原告機械一三のスクリュー式二重撹拌構造が公知であったとは言えない。また、被告らは、ピンギヤー方式は動力伝達機構として周知慣用技術であったとし、弁論の全趣旨により原本の存在及び成立の認められる甲乙第三六号証の二を引用する。右乙第三六号証の二は「機械の素」と題する昭和六年一一月に訂正増補第六版が発行された書物であり、その四九頁には、ピン面歯車として、ピン同士を咬み合わせて縦方向の回転を横方向の円周に変える縦横二個の歯車が示され、玩具等に適するとの説明が付されている。確かに、右ピン面歯車の原理と原告機械一三のピンギヤー方式は原理において同一であると言えるが、支柱に設けられたピンギヤーはそれ自体で、あるいは支柱と共に回転するものではなく、支柱の周囲を回転する攪拌羽の支柱周囲方向の回転力を支柱と垂直方向のスクリュー軸の回転に変換するものである点で応用の形式が異なるのみか、一般的な原理が知られているからといって、それをある産業分野の機械にどのように使用するかということが直ちに出てくるものではなく、右書物の記載をもって、原告機械一三のピンギヤー技術が原告機械一三のような分野での公知の技術であったと認めることはできず、この点の被告らの主張も理由がない。

（三）　ノウハウ侵害の有無

前記甲第六三号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八号証の一〇、甲第六三号証の三によれば、右書証のうち前二者は原告機械一三の外形写真であり、後者は原告機械一三の見積図であり、昭和五五年七月一八日に作成されたことが認められる。成立に争いのない甲第七号証の一〇、甲第六三号証の四の左の写真、甲第二五号証の二によれば、右書証のうち前二者は被告機械一三の外形写真であり、後者は被告機械一三の見積図であることが認められる。右両機械の外形を対比すると、両機械は、いずれも円筒形本体が脚部により支えられ（但し、甲第八号証の一〇、甲第六三号証の一では脚部部分にカバーが設けられている。）、円筒形本体の上部は蓋となっており、円筒形本体の横に操作盤が取り付けられ、脚部の横にモーターが設置されているという形状であり、全体の形状は類似している。

成立に争いのない甲第七号証の一一、前記甲第六三号証の四の右の写真によれば、同書証は被告機械一三のタンク内部の写真であることが認められる。右写真にはタンクの内部の約半分が写っているが、それによれば中央部分にピンギヤーが、その横に下部がほぼＵ字形状、上部が右Ｕ字形の二本の縦軸のうち、主軸に近い縦軸がより主軸に接近するよう横に一段ずれた形で上方へ伸びた形状の縦軸とからなる撹拌羽が取り付けられ、更に、右撹拌羽のＵ字形縦軸の間には横方向に軸の走るスクリューが取付けられている。写真に写った半分で見る限り右構造は、原告機械一三の構造と全く同一である。

右事実と、前記設計図の対比がされた七機種（原告機械一、二、五、七、九、一〇、一二と被告機械一、二、五、七、九、一〇、一二）についての設計図の無断盗用の事実並びに前記二の事実を総合すると、被告らは原告機械一三の設計図を原告に無断で複写して持ち出し、これに化体された原告の前記ノウハウを使用して被告機械一三を製造、販売したものであって、原告のノウハウを侵害したものと推認される。

15 　原告機械一四について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨によれば、原告機械一五はチョコレートの模様を掛ける機械であることが認められる。

（二）　ノウハウ

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九六号証、甲第一二五号証によれば、右書証は原告機械一四（六〇〇）の組立図であり、昭和五三年八月二五日に作成されたことが認められる。

原告は右書証に原告の主張するノウハウが示されている旨主張するが、右書証からは、原告が主張するようなパイプが規則的に自由自在に動くようにした機構上の工夫及び異物混入防止のためのフィルター装置を認めることはできない。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第二六号証の一の二によれば、右書証は原告機械一四（一〇〇〇）のストレーナー図であり、昭和五四年一月八日に作成されたことが認められる。同図面によれば、原告機械一四のストレーナーは網篭及びこし網とからなる構造であることが認められる。被告らは、弁論の全趣旨により原本の存在及びその成立の認められる乙第三七号証の一ないし三にはストレーナーによって不純物を排除することが明記されていると主張するが、右書証によっても、原告機械一四と同様のストレーナーが開示されているものとは認められないし、乙第三七号証の二は、昭和六〇年二月一八日出願にかかる発明の特許公報である。そして、右ストレーナーの構造は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的な技術的知識であって、原告によって秘密にされているもので、公然と知られたものではないから、原告機械一四のノウハウと認めることができる。

（三）　ノウハウ侵害

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六四号証の一は原告機械一四の外形写真であり、成立に争いのない甲第七号証の五、甲第六四号証の二は被告機械一四の外形写真であることが認められる。そして、両機械の外形は類似しているということができるが、そこから被告機械一四が原告機械一四の設計図に化体されたノウハウを侵害して製造、販売されたものとまで認めることはできない。

また、成立に争いのない甲第二六号証の二は被告機械一四の見積図であり、その右側部分には温水ジャケット付チョコレート用フィルターの図が描かれている。そして、その外形は前記甲第二六号証の一の二の原告機械一四のストレーナーの外形と類似しているが、そこから内部まで類似しているとまで認めることはできない。

以上によれば、前記二の事実を考慮しても、原告機械一四について、被告らによるノウハウ侵害を認めることはできない。

16 　原告機械一五について

（一）　機械の概要

原告機械一五が原料チョコレートをチップ・チョコ用に少量充填（デポジット）する機械であることは当事者間に争いがない。

（二）　ノウハウ

(1)　縦型ピストン

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九七号証の一、甲第一二六号証の一によれば、右書証は原告機械一五のヘッド部正面図であり、昭和五四年五月一六日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械一五においては、配管内を右から左に流れるチョコレートに対して、上部から図面上九本の縦型ピストンが上下してチョコレートを下に押し出し、押し出されたチョコレートがピストン一つについて二つの吐出口から吐出され、充填する構造となっていることが認められる。

(2)　シャッター方式

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二六号証の二によれば、同書証は原告機械一五のシャッター部図であり、昭和五五年八月二六日に作成されたことが認められる。同図面は平面図、長辺方向の断面図、短辺方向の断面図からなるが、平面図によれば、チョコレートの出口穴が多数開けられ、長辺方向の断面図を見ると、その穴の列の横にチョコレートの流れる溝が設けられている。原告の主張によれば、シャッター板は水平方向に移動して、ピストンが降下してシャッター板の穴を通ったり、ピストンが充填用のチョコレートを吸引可能にしたりするということであるが、右図面から原告右主張まで認定することはできない。

(3)　プレートカム部

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二六号証の三によれば、同号証は原告機械一五のプレートカム部の図面であり、昭和五四年六月一六日に作成されたことが認められる。右図面によれば、プレートカムには原告が特殊溝と称する細長い長円形の溝及び特殊ベアリングと称するベアリングが設置されているが、右図面のみでは、原告が主張するような技術的意義を十分に把握することができない。

(4)　駆動カム部

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二六号証の四によれば、同号証は原告機械一五の駆動カム部の図面であり、その作成年月日は不明である。

右図面及びその書込み説明によれば、原告機械一五の充填ヘッド部はカム機構により水平及び垂直の二方向に動くことが窺われるが、同図面のみでは原告が主張するような技術的意義を十分に把握することはできない。

(5)　右のうち、その技術的内容を把握することが可能な縦型ピストンについては、産業上利用できる技術的思想を実施するために必要な具体的な技術的知識であって、原告が秘密にしているものであるり、公然こ知られていないから、原告のノウハウと認めることができる。

被告らは、充填量が少量であるデポジッターの基本的な技術は、弁論の全趣旨によって成立の認められる乙第三八号証の文献から明らかであったと主張するが、その記載及び外形写真から機械の細目を把握することはできず、被告らの右主張は理由がない。

（三）　ノウハウ侵害

(1)　外形写真の対比

弁論の全趣旨により原告機械一五の外形写真であると認められる甲第六五号証の二、甲第一一八号証の一、弁論の全趣旨によりその成立が認められ原告機械一五の基本設計図と認められる甲第六五号証の四と成立に争いがなく被告機械一五の写真と認められる甲第七号証の三五、甲第六五号証の三、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一一八号証の二とを対比すると、両機械は下部のカム機構部分が水平方向のロッドの位置を除いてよく似ている。しかしながら、前記原告のノウハウと認められる縦型ピストンについては、被告機械一五の写真は不鮮明であり、十分な対比を行なうことはできない。以上の点は前記甲第六五号証の四と右被告機械一五の外形写真との対比についても同様である。

(2)　公開特許公報との対比

原告書込み部分を除いて成立に争いのない甲第一一八号証の四によれば、同号証は被告会社を出願人とするデポジッターに関する特許出願の公開特許公報であり、その図面第４図と第５図に機械の内部構造が示されている。原告は、これらの図面が被告機械一五の図面であることを前提として原告機械一五の設計図との対比をしているが、被告機械一五の構造、形状が右公開公報の図面と同一であることを認めるに足りる証拠はないから、右対比自体適切なものとは言えない。また、右公報の図面は概略図であるから、原告機械一五の図面との対比に適しているとも言えない。

(3)　以上によれば、前記七機種についての設計図の対比、前記二に認定した事実があるとしても、被告らが原告機械一五についての原告分ノウハウを侵害したものと認めることはできない。

17 　原告機械一六について

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九八号証の一によれば、同書証は原告機械一六のプラント設計図であり、昭和五八年三月一七日に作成されたことが認められる。しかしながら、原告機械一六については、これに対応する被告機械一六の資料（設計図、見積図、写真等）が何ら提出されていないので、前記七機種についての設計図の対比、前記二に認定した事実があるとしても、被告らによる原告機械一六のノウハウ侵害を認めることはできない。

18 　原告機械一七について

（一）　機械の概要

原告機械一七はチョコレート製品の二次工程においてチョコレートをモールドに充填する機械であり、最終製品として板チョコレートを製造する目的で使用されるデポジッターであること、原告機械一七によりチョコレートモールドに充填されたチョコレートはその後タッピング工程、冷却工程を経て最終的に冷却固化されることは当事者間に争いがない。

（二）　ノウハウ

(1)　サーミスターによる温度調整

この点については、これを認めるに足りる証拠がない。

(2)　充填量調整ハンドル及びディスコネクション方式

ハンドルによる充填量の調整についてはこれを認めるに足りる証拠がない。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二七号証の一によれば、同書証は原告機械一七のピストン部分の図面であり、平成七年三月一〇日に作成されたことが認められる。右図面によれば、ピストンは連結ピンによってピストンリングに連結されており、連結ピンを外すことによって、ピストンを取り外すことが可能であることが認められる。

(3)　左右一八本以上のピストン及びノズルプレート方式

左右一八本以上のピストンについてはこれを認めるに足りる証拠がない。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二七号証の五、六によれば、右各書証は原告機械一七のノズルプレート図であり、前者は平成七年四月二二日に、後者は同年三月一〇日に作成されたことが認められる。右各図面によれば、原告機械一七においては、右ノズルプレート方式を採用することにより、チョコレート充填位置を自由に調整できることが認められる。

(4)　充填速度の調整

この点についてはこれを認めるに足りる証拠がない。

(5)　特殊カム

原告は二段階の引戻り運動を可能にするため特殊カムを開発したと主張し、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二七号証の二のカム図（その取付位置については甲第一二七号証の三）を提出しているが、右各書証によっては、特殊カムの機能を把握することはできない。

(6)　撹拌羽

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二七号証の三によれば、同書証は原告機械一七のホッパー部分の図面であり、昭和五八年四月二八日に作成きれたことが認められる。右図面によれば、原告機械一七のホッパー内には、長方形及びＶ字形の撹拌羽が設けられていることが認められる。

(7)　モールド検出装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二七号証の四によれば、同書証は原告機械一七のモールド検出装置の図面であり、昭和五八年六月一〇日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械一七には、アーム部分に設けられた爪がコンベア上を運ばれてくるモールドに接触し、それによってモールドの有無を検知するモールド検出装置が設けられていることが認められる。

(8)　バイブレータースクリーン

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二七号証の七によれば、同書証は原告機械一七のバイブレーションスクリーン組立図であり、昭和六〇年八月二二日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械一七にはバイブレータースクリーンが設けられていることが認められるが、その機能は右図面からは明らかでなく、他にその機能を明らかにする証拠はない。

(9)　以上のうち、その存在及び機能が証拠上認められるディスコネクション方式、ノズルプレート方式、撹拌羽、モールド検出装置について、これがノウハウと言えるか否かについて判断する。

被告らは、ノズルプレート方式について、乙第三九号証の五の存在を主張する。右乙第三九号証の五はチョコレート等の流動性物質のモールド機械についてのドイツ共和国特許の特許公報らしきものの訳文の写であり（特許出願一九五六年一一月二二日とされる。）、これには図面３においてノズルプレートが開示されている。しかしながら、右のように特許権において新規性の妨げとなるような公知文献があるからといって、そこから直ちにノウハウ認定の妨げとなるとは言えない。ここでノウハウとは不法行為における損害賠償請求の対象となり得る程度のものであるから、特許法における新規性ほど厳格な絞りをかけるのは相当でなく、当時の我が国における技術水準において当業者において公然知られていないものであれば保護の対象となり得るものである。よって、右ドイツ共和国の特許公報はその存在のみでは、ノウハウ性を否定するものではない。また、乙第四〇号証の三の図面においては、被告が主張するようなノズルプレートの存在を明確に確認することはできない。

また、被告らはホッパー内の撹拌羽が公知技術であったとして、乙第三九号証の三と乙第四〇号証の四を提出している。しかし、乙第三九号証の三については、その体裁から見て設計図と考えられ、これが公知のものであったか疑問があるし、そこに描かれている撹拌羽も原告機械一七のものとは形状が異なる。この点は乙第四〇号証の四についても同様である。

更に、被告らは、検出装置が公知の技術であったことを示すものとして、乙第三九号証の四、乙第四〇号証の三を提出している。しかし、このうち乙第四〇号証の三については、その体裁から見て設計図の一部と考えられ、公知のものと言えるかについては疑問がある。乙第三九号証の四の写真には、デポジッターの検出装置と見られるものが撮影されており、その形態も原告機械一七の検出装置に類似している。しかし、その機械の設置時期、場所等が明らかでなく、これをもって、被告会社が被告機械一七を最初に製造した時期において公知のものと認めることはできない。

以上の検討によれば、原告機械一七のディスコネクション方式、ノズルプレート方式、撹拌羽、モールド検出装置は、産業上利用できる技術的思想を実施するために必要な技術的知識であって、原告が秘密にしていたもので、公知技術でないから、原告のノウハウと認められる。

しかしながら、原告機械一七の構造の認定に供した原告図面は、いずれも被告中宿の原告退社以後のものであり、被告中宿の原告退社までの原告機械一七の構造が前記のとおりであったという点は疑念が残る。

（三）　ノウハウ侵害

弁論の全趣旨により原告機械一七を撮影したものと認められる甲第八号証の一二、一三、甲第六七号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六七号証の四（原告機械一七の見積図）、成立に争いがなく被告機械一七を含むプラントである被告機械一八を撮影したものと認められる甲第七号証の二八、二九、甲第六七号証の三、弁論の全趣旨によりその成立及び原告機械一七の組立図であることが認められる甲第九九号証の一（昭和四四年四月一六日作成）によれば、原告機械一七と被告機械一七の外形は極めてよく似ていることが認められ、このことと、前記七機種についての設計図対比の結果及び前記二に認定の事実によれば、被告らが原告機械一七の設計図を無断で使用してそのノウハウを侵害したのではないかとの疑いを否定できない。しかしながら、被告機械一七において、原告が原告機械一七のノウハウと主張し、それが一応認められる部分の設計図等は提出されておらず、右疑いがあるからといって、被告らが原告機械一七の設計図に化体されたノウハウを侵害したものと認めることはできない。

19 　原告機械一八について

（一）機械の概要

原告機械一八がチョコレートの二次工程において、板チョコレートを製造する目的でモールドにチョコレートを充填し、これを冷却するプラントであることは当事者間に争いがない。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六七号証の五によれば、原告機械一八は、原告機械一七のほか、モールド自動供給装置、横振動装置、チェーンコンベアー及びタッピングマシーン、クーリングトンネル及びクーリングコンベアー及びリターンコンベアー及びモールド加熱装置等により構成されていることが認められる。

（二）　ノウハウ

(1)　エアーシリンダーによるストッパー装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇〇号証の一によれば、同書証は原告機械一八のモールド自動供給装置（コージネーター）の図面であり、昭和四二年八月二日に作成されたことが認められる。右図面によれば、原告機械一八のモールド自動供給装置の固定ガイドの一方の終端には同期ストッパーが設けられていることが認められる。

(2)　横振動装置の偏心カム

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇〇号証の三によれば、同書証は原告機械一八の横振動装置の組立図であり、昭和五四年四月一一日に作成されたことが認められる。右図面に弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二八号証の一を総合すれば、原告機械一八の横振動装置には偏心カムが取り付けられており、偏心カムが回転することによって、シャフトが左右に揺動され、これによってシャフトに取り付けられた二本のアームも同様左右に揺動され、アームの間にはさまれたモールドが水平方向に振動することが認められる。

(3)　タッピングマシーンの駆動装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二八号証の二によれば、同号証は原告機械一八のタッピングマシーン（図面上ではシェーキングマシンと呼ばれている。）の伝動部本体図面であり、昭和三五年一一月二九日に作成されたことが認められる。右図面によれば、水平方向の偏心軸が回転することによって、それにクランクアームを介して垂直方向に取り付けられたピストンが上下に振動し、更にピストンの上部に取り付けられたテーブルが上下に振動することによって、テーブル上のモールドが上下に振動することが認められる。

(4)　チェーンコンベアーの回転数等

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇〇号証の六、七は原告機械一八のクーリングコンベアーの図面であるが、これらからは原告の主張するようなノウハウの存在を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。

(5)　クーリング装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二八号証の三によれば、同号証は原告機械一八のクーリングトンネルの設計図であり、昭和四三年四月一二日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械一八のクーリングトンネルは、側面図において長方形の部屋が八個横に接続し、その中をモールドがクーリングコンベアーに乗せられて通過する構造となっている。右長方形の部屋のうち五つの部屋には冷却器が取り付けられ、冷却器により冷やされた空気が換気扇によって部屋の中を循環させられ、その冷気の通り道の間を通過していくモールドが上下から順次冷却される構造となっている。また、冷却器の取り付けられた各部屋には温度計が取り付けられ、内部の温度を測定して温度調整ができるようになっている。

(6)　モールド加熱装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇〇号証の九、甲第一二八号証の四によれば、後者の書証は原告機械一八のモールド加熱部組立図であり、昭和四一年七月一一日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械一八のモールド加熱装置においては、コンベアー上を通過するモールドに対して、コンベアーの上部に設けられたヒーターによって暖められた空気が、送風機によって、吹き付けられる構造となっていることが認められる。

(7)　以上によりその存在が認められるストッパー装置、横振動装置の偏心カム、タッピングマシーンの駆動装置、クーリング装置、モールド加熱装置について、それらが原告のノウハウと言えるか否かについて検討する。

乙第四〇号証の八には、原告機械一八のモールド加熱装置と同様の構造の装置が示されているが、右書証はその体裁からみて外国会社の機械の設計図であり、これに記載されていることをもって公知技術と言えるかは疑問である。また、乙第四〇号証の一〇はクーリングトンネルの図面と認められるが、原告機械一八のものと異なりコンベアの長手方向にわたり、一台の冷却機で冷却された冷風がモールドの上のみを通過する構造である。弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第四〇号証の一三によれば、三〇二七七二八号米国特許公報（昭和三七年四月三日特許付与）の図面（本文については訳文不提出）には長手方向に多数の部屋に区切り、各部屋毎に冷却する構造で、各部屋ではコンベアで移動するモールドの上下を冷風が通過するクーリングトンネルの構造が開示されていることが認められるが、そこで冷却されるのがモールドに充填されたチョコレートであるか否かは明らかではなく、この程度の記載をもって右(5)の技術が直ちに、我が国における公知技術としてノウハウ保護の対象から除外されると言えない。

そうすると、原告機械一八の右各装置に表現されているのは、いずれも産業上利用できる技術的思想の創作を実施するのに必要な具体的な技術的知識であって、原告が秘密にしているものであり、公然と知られたものではないから、原告のノウハウと認められる。

（三）　ノウハウ侵害

原告機械一八のうち、それに組み込まれた原告機械一七と被告機械一八に組み込まれる被告機械一七との対比は前記18（三）国のとおりである。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八号証の一四、甲第六八号証の二ないし四、同号証の七ないし一〇によれば、甲第八号証の一四、甲第六八号証の二（下の写真）は、原告機械一八のプラント操作盤の写真、甲第六八号証の三は原告機械一八の横振動装置の写真、甲第六八号証の四は原告機械一八のリターンコンベアー及び加熱装置の写真であることが、甲第六八号証の七は原告機械一八のチェーンコンベアー及びタッピングマシーンの見積図、甲第六八号証の八は原告機械一八の横振動装置の見積図、甲第六八号証の九は原告機械一八のコージネーター（モールド自動供給装置）の見積図、甲第六八号証の一〇は原告機械一八のリターンコンベアー及びモールド加熱装置の見積図であることが認められる。

他方、成立に争いのない甲第七号証の四七、書込み部分を除いて成立に争いがなく、弁論の全趣旨によって書込部分は原告の担当者が記入したものと認められる甲第六八号証の五、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六八号証の六によれば、甲第七号証の四七、甲第六八号証の五は被告機械一八のプラント操作盤及び横振動装置等の写真であることが、甲第六八号証の六は被告機械一八のリターンコンベアー及び加熱装置の写真であることが認められる。

右によれば、プラント操作盤及びリターンコンベアー、加熱装置はその外形が類似していることが認められる（横振動装置については被告機械一八の写真が遠景であるため対比できない。）。しかしながら、右外形の対比のみからは、被告機械一八が原告機械一八のノウハウを侵害して製造されたものであると言うことはできず、前記七機種についての対比の結果及び前記二に認定した事実を加えてもノウハウ侵害の事実を肯定することはできない。

20 　原告機械一九について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六九号証の一ないし九、一一及び前記甲第六八号証の五によれば、原告機械一九は原告機械一八のプラントのうちクーリングトンネルに替えて竪型クーラー（バーティカルクーラー）を設置し、更にディモルダーを新たに設置したものであることが認められる。

（二）　ノウハウ

(1)　竪型クーラー

ア　竪型クーラー構造

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇一号証の一、甲第一二九号証の一によれば、右書証のうち前者は原告機械一九の竪型クーラー組立図であり、昭和五三年四月二八日に作成されたものであること、後者はＤＣ四〇〇デポジッタープラントの竪型クーラー組立図であり、昭和五八年七月一日に作成されたことが認められる。

右前者の図面に後者の図面を参照すれば、コンベアによって運ばれてきたモールドは水平方向に多数、上下に間隔を置いて積み重ねられたレールの上に乗せられる。各レールは順次上昇し、最上部まできたモールドは横へ押し出され、隣の同じく積み重ねられたレールの最上部に乗せられる。その後、レールは順次降下し、最下部でコンベア方向へ押し出され次の工程へ運ばれる。このようにモールドが上昇、下降する間に冷却される構造となっている。

イ　レール駆動装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二九号証の二によれば、同書証はＤＣ四〇〇デポジッタープラントの竪型クーラーの組立図であり、昭和五八年七月一日に作成されたことが認められる。

右図面にはレール上昇側の駆動装置が描かれている。下部に設置されたモーターとベルトによって接続された上部ギヤーボックスの回転板が回転させられる。回転板によってレールを乗せる片側の突出具が順次上昇し、更に回転板を通過すると下降して循環回転する。上部ギヤーボックスは連結軸によって他方の側の上部ギヤーボックスに連結され、同ギヤーボックスの回転板が同様、レールを乗せる他方の側の突出具を回転させ順次上昇、下降させる。これによって、両側の突出具に乗せられたレール（平板）が順次上昇する構造となっている。

しかし、被告中宿が原告を退職するより前の原告機械一九のレール駆動装置の構造を認めるに足りる証拠はない。

ウ　冷風の循環装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二九号証の三によれば、同書証は原告機械一九の竪型クーラーの冷風循環改造図であり、昭和五五年一一月四日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、竪型クーラーは縦方向に区切られ、前方にモールドがレールに乗せられて上方へ、あるいは下方へ送られる部屋が、後方の部屋には冷却器が設けられている。冷却器によって冷却された空気は、上段に八個、下段に六個取り付けられた送風機によってレールの上のモールドの上下を吹き抜ける構造となっている。

しかし、被告中宿が原告を退職するより前の原告機械一九の冷風循環装置の構造を認めるに足りる証拠はない。

エ　安全装置

この点については、その構造を認めるに足りる証拠がない。

(2)　ディモルダー

ア　スタッカー

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二九号証の四によれば、同書証は原告機械一九のディモルダーのスタッカーの図面であり、昭和五三年六月一日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、エアーシリンダーによりアームが水平方向に移動し、アームに取り付けられた取り板を落とすための枠が水平方向に移動することによって取り板が落とされる構造となっている。

イ　第一反転装置

この点については、これを認めるに足りる証拠がない。

ウ　ハンマー装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二九号証の五によれば、同図面は原告機械一九のディモルダーのハンマー部組立図であり、昭和五四年五月一四日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、垂直方向のロッドにハンマーの保持部が取り付けられ、ハンマー保持部からは水平方向にスプリング付きの柄が二本突出し、それぞれの柄の先端に二枚の厚目の円盤をボルト、ナットで接合した型のハンマー部分が二個取り付けられている。ロッドが垂直方向に上下動すると、ハンマーが上下動してその下部に置かれたモールドの底を叩き、モールド内のチョコレートがその下の取り板の上に落ちる構造となっている。

エ　第二反転装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二九号証の六によれば、同書証は原告機械一九のディモルダーの第二反転装置の図面であり、昭和六三年三月一二日に作成されたことが認められる。右図面によれば、空になったモールドを反転させるための反転軸三本のうち一番上の反転軸には瓢箪形に近く中心の円形穴の上下に湾曲した細長い楕円形の穴が設けられた空モールド持上げ運動用カムが設けられていることが認められる。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一二九号証の七によれば、同書証は原告機械一九のディモルダーのモールド反転用特殊歯形ギヤーの図面であり、昭和六三年三月一四日に作成されたことが認められる。右図面によれば、右ギヤーは第一反転用のものか第二反転用のものかは必ずしも明らかではないが、左側の駆動側歯車は半円形部分と五つの歯が設けられた部分とを接続した形であり、右側の従同側歯車は楕円形状の中心部分から上下四個ずつの歯が突出し、左右には盃形に近い形で駆動軸との摺動接触部分が凹んだように緩やかに湾曲した歯が突出した形である。駆動側、従動側とも歯車の形は極めて特殊である。

しかし、被告中宿が原告を退職するより前の原告機械一九の第二反転装置の構造を認めるに足りる証拠はない。

オ　各装置連動用ギヤー、リターンコンベアーの返却タイミング調整これらの点については、これを認めるに足りる証拠がない。

(3)　以上のうち、その存在を認定できる竪型クーラー構造、スタッカー、ハンマー装置について、それらがノウハウと言えるか否かについて検討する。

被告らは竪型クーラーは周知の機械であるとして、乙第四〇号証の一、二、五、六、一二、乙第四一号証を引用する。確かに、右のうち乙第四〇号証の五、六及び乙第四一号証には竪型クーラーの内部構造が示され、それによれば、原告機械一九の竪型クーラーの内部構造に類似していることが認められる。しかしながら、右書証はその体裁からみて外国会社の機械の設計図であると認められ、それに記載された事項を周知あるいは公知技術として原告機械一九の対応する技術がノウハウと言えないとすることはできない。また、被告らは、スタッカー、ハンマー装置は公知の技術であるとして乙第四〇号証の一、七、九、一二を引用する。しかし、右各図面は大部分が概略図であって、そこから原告図面のような内部の詳細を知ることができない。

以上によれば、原告機械の右各装置は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するのに必要な具体的技術的知識であって、原告が秘密としていたもので、公然知られたものでないと認められるから原告のノウハウと言うことができる。

（三）　ノウハウ侵害

前記甲第六九号証の一一によれば、同書証は原告が株式会社メリーチョコレートカムパニー宛てに提出した原告機械一九の見積図であり、昭和五六年二月九日に作成されたことが認められる（なお、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第二九号証、甲第三九号証も原告機械一九の見積図と認められる。）。

書込み部分を除いて成立に争いがなく弁論の全趣旨により書込み部分については曽山貢作成と認められる甲第六九号証の一〇（弁論の全趣旨により成立の認められる乙第一一号証は甲第六九号証の一〇に書込みがされる前のものと同一図面である）によれば、右書証は被告機械一九のプラント計画図であり、昭和五六年二月二七日に作成されたことが認められる。

右両図面を対比すると、プラントを構成する機械の間隔の寸法に同一の箇所が多く見られる。しかしながら、それが同一であることは被告機械一九が原告機械一九のノウハウを侵害して製造されたことと直ちに結びつくものではなく、前記七機種についての設計図の対比の結果及び前記二に認定の事実を総合しても、被告らが原告機械一九の設計図に化体されたノウハウを侵害したものと認めることはできない。

21 　原告機械二〇について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七〇号証の二によれば、原告機械二〇は板チョコレートの多品種少量生産に適した小型のチョコレートデポジッターであることが認められる。

（二）　ノウハウ

(1)　充填量の調節

弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第一三〇号証の一によれば、同書証は原告機械二〇のモールドとデポジッターノズルの図面に説明を記入したものであり、図面は昭和四八年八月九日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械二〇にはチョコレート吐出口が六個設けられ、そのそれぞれにチョコレート量調節コックが付いていて、一度に多くの充填が可能であるとともに、各吐出口のチョコレート吐出量を調節できるようになっている。

但し、吸引、吐出切替えバルブについては、後記甲第一三〇号証の二に円筒バルブの記載はあるが、これが吸引、吐出切替えバルブにあたるものであるか否か明らかでなく、他にこれを認めるに足りる証拠がない。

(2)　ホッパー内のチョコレート撹拌羽

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇二号証の一、甲第一三〇号証の二及び弁論の全趣旨によれば、前者は原告機械二〇の組立図であり、昭和三三年一月二四日に作成されたこと、後者は前者の図面に説明用の記入をしたものであることが認められる。

右図面によれば、原告機械二〇のホッパー内には、中心軸の片側に水平方向に伸びた羽根二本、他方の側にホッパーの側面に沿って斜めに伸びた部分と、同部分を支持し中心軸に連結する上下二本の支持部材とからでなる羽根一本が設けられ、これが軸の回転とともに回転することによってホッパー内のチョコレートがぼたついたり、ホッパー内で結晶同士が付着することを防ぐ構造になっている。

(3)　ピストンストローク調節金具

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三〇号証の三及び弁論の全趣旨によれば、同書証は原告機械二〇の溝カム付歯車軸部組立図であり、昭和三三年二月三日に作成されたこと、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇二号証の二によれば、同書証は原告機械二〇のピストン部組立図であることが認められる。

右各図面によれば、原告機械二〇の溝カム付歯車の軸部先端にはピストンストローク調整金具と称されるものが付されていることが認められるが、同図面と前記甲第一三〇号証の二の図面とを総合すると、右ピストン調整金具の調整によってピストン運動量を調整できる機構となっていることが認められる。

(4)　温水ジャケット方式

前記甲第一〇二号証の一、二、甲第一三〇号証の二及び弁論の全趣旨によれば、原告機械二〇のホッパーの内壁と外壁との間は保温用ジャケットとされ、給水口から給水された水が湯沸ヒーターにより温められ、ホッパー内部のチョコレートを保温できるようになっており、ピストン部の周囲も温水ジャケットとなっていることが認められる。

(5)　以上の各点が原告機械二〇のノウハウと言えるか否かについて判断するに、以上の点は産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的技術的知識であって、原告が秘密としているものと認められるから、原告のノウハウと言える。

（三）　ノウハウ侵害

前記甲第七〇号証の二、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第三四号証、甲第七〇号証の一、四によれば、同号証の一は原告機械一の外形写真、同号証の二及び甲第三四号証は同機械のパンフレット（原告機械二〇の外形写真及び構造説明図が記載されている。）、甲第七〇号証の四は同機械の外形見積図であることが認められる。

成立に争いのない甲第七号証の二六、二七（弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第七〇号証の三は両写真を複写したもの）は、被告機械二〇の外形写真である。

右書証により、両機械の外形を対比すると、ホッパーの外形は似ているものの、ノズル部分の形状、ホッパーへの給水口の形状、プーリーの形状、モーターの位置、基台の形状、操作盤の形状等がそれぞれ相当異なっていることが認められる。

以上の点と被告機械の内部構造についてはこれを明らかにする証拠がないことから、原告機械二〇について、被告らがその設計図を原告に無断で複写し、そこに化体されたノウハウを使用して被告機械二〇を製造、販売したものと認めることはできない。

22 　原告機械二一Ａについて

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七一号証の一によれば、原告機械二一Ａは、ビスケット、クッキー等の菓子の表面にチョコレートをコーティング（被覆）する機械であることが認められる。

（二）　ノウハウ

(1)　内蔵テンパリング装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇三号証の一、甲第一三一号証の一によれば、前者は原告機械二一Ａ（ＯＥ六〇〇）の総組立図であり、昭和四五年九月五日に作成されたこと、後者は前者に説明を記入したものであることが認められる。

右図面及び前記甲第七一号証の一によれば、原告機械二一Ａにはテンパリング装置が内蔵されていることが認められる。

(2)　仕切装置

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三一号証の二によれば、同書証は原告機械二一Ａ（ＯＥ六〇〇）のタンク（裏面側）図であり、昭和四五年七月一一日に作成されたことが認められる。右図面及び前記甲第七一号証の一によれば、原告機械二一Ａのリヒートタンクには仕切板と呼ばれる板が設置されていることが認められる。

(3)　循環用ベーンポンプ

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三一号証の三によれば、同書証は原告機械二一Ａ（ＯＥ六〇〇）のチョコレート循環用ベーンポンプ部の図面であり、昭和四五年五月二七日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、円筒状の内部空間を有するポンプケーシング内に運ばれたチョコレートは、ローターによって回転させられる十字形のベーン（羽根）によって上部の管へ吐出される構造となっていることが認められる。

ベーンポンプの取付位置は証拠上明らかでない。

(4)　ボトミングロール等

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三一号証の四によれば、同書証は原告機械二一Ａ（ＯＥ六〇〇）のボトミング装置図であり、昭和五六年五月一八日に作成されたことが認められる。

右図面及び前記甲第七一号証の一によれば、原告機械二一Ａにおいては、ワイヤーベルトの下部にはボトミング用レシービングタンクが設けられ、そのタンクに貯蔵されたチョコレートがボトミングロールによつて巻き上げられ、スクレーパーにより掻き取られてワイヤーネット上に達し芯菓子底部の被覆ができる構造となっていることが認められる。また、ボトミングロールで巻き上げられるチョコレートの量を調整するための調整板がボトミングロールに接して設けられている。

(5)　フローパン部

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三一号証の五によれば、同号証は原告機械二一Ａ（ＯＥ六〇〇）のフローパン部の図面であり、昭和五六年五月一三日に作成されたことが認められる。

右図面及び前記甲第七一号証の一によれば、フローパンはワイヤーベルトに乗せられた芯菓子の上からチョコレートをカーテン状に垂らして被覆するための装置であり、フローパン内のチョコレートはフローパン内で揺動する二本の撹拌翼により撹拌されること、フローパンのチョコレート放出口は二股に分かれており、チョコレートが二列の幕状になって降り注がれる構造となっている。

(6)　エアチャンバー部

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三一号証の六によれば、同号証は原告機械二一Ａ（ＯＥ六〇〇）のプレートファン用サクションチャンバーの図面であり、昭和四五年六月二五日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械二一Ａの送風機のエアチャンバー部においては、機械内部及び外気からの取入れ空気量を調整するための調節板がそれぞれ下部及び上部に設けられていることが認められる。

(7)　温熱ヒーター

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇三号証の二、甲第一三一号証の七、甲第一〇三号証の三、五によれば、同書証のうち前二者は原告機械二一Ａ（ＯＥ六〇〇）の出口側先端ロール部組立図であり、昭和四五年六月一三日に作成されたこと（甲第一三一号証の七は、それに説明が記入されたものである。）、甲第一〇三号証の三は原告機械二一Ａ（ＯＥ八〇〇）の出口側先端ロール部組立図であり、昭和四七年三月六日に作成されたこと、甲第一〇三号証の五は原告機械二一Ａ（ＯＥ一二〇〇）の入口側及び出口側先端ロール部図であり、昭和四三年一月一七日に作成されたことが認められる。各図面のうちＯＥ六〇〇とＯＥ八〇〇の図面は同一部分の図面であり、断面図における左右の向きの違い、細部の寸法に若干の相違はあるものの、構造及び大部分の寸法、形状は同一の図面である。

右各書証及び前記甲第一三一号証の四によれば、原告機械二一Ａのボトムパン部及び出口先端ロール部には温熱ヒーターが設けられている。

なお、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第三五号証によれば、原告製ＯＥ九〇〇エンローバーのボトムパン部分にも温熱ヒーターが設けられていることが認められる。

(8)　ディテリングロール

前記甲第一〇三号証の二、甲第一三一号証の七によれば、原告機械二一Ａにはディテリングロールが設けられ、被覆され、搬送される際に被覆されたチョコレートの一部が後方に引っ張られた結果生じるチョコレートの尻尾切りをすることが認められる。

(9)　右各点が原告機械二一Ａのノウハウと言えるか否かについて検討する。

被告らは、テンパリング装置が公知の技術であったとして、乙第四三号証の二を提出している。同書証は「CONFECTIONARY PRODUCTION」と題する雑誌の昭和四二年二月号中の記事であり、その中のエンローバーの図面にはエンローバー本体内に「tempering tube」が図示されていて、テンパリング装置が設けられているものと認められる。したがって、テンパリング装置を内蔵すること自体を原告機械二一Ａのノウハウと認めるのは相当でない。

右乙第四三号証の二のエンローバーではオーバーフロー方式が採用されているものと認められるが、そこから仕切板の存在を認めることはできない。

弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる乙第四三号証の三の「機械の素」と題する書物（昭和六年一一月第六版発行）には、ベーンポンプと類似形状のポンプが示されているが、この書物をもってエンローバーにおいてベーンポンプを使用することが公知の技術であったと認めることはできない。乙第四三号証の四のＩＬＬＩＥＳ社のクロイターエンローバーのパンフレットにはベーンポンプらしきものが図示されているが、ベーンポンプであることが明確であるとは言えないし、その作成年月日も明らかでない。

乙第四三号証の五のＫＲＥＵＴＥＲ社のコーティングマシーンのパンフレットにはボトミングロールと見られるものが描かれているが、これまたその作成年月日、配布対象は明らかでなく、また調整板については記載がない。

乙第四三号証の一の「CONFECTIONARY PRODUCTION」と題する雑誌昭和四〇年一一月号にはエンローバーについてフローパンの記載があり、前記乙第四三号証の五にはフローパンから二股にチョコレートが分かれて放出される構造と思われる図が示されているが、前者、後者とも撹拌翼については示されていないし、二股のチョコレート放出機構が示されている後者についてはその作成年月日、配布対象が明らかでない。

乙第四三号証の六（sollich社のパンフレット）、同号証の七（昭和五八年にドイツで発行された図書）には、ディテリングロールが図示されているが、前者についてはその作成時期、配布対象が明らかでなく、後者も被告中宿の原告退職時以後に発行された外国の図書であって、それらによって原告のノウハウを否定することはできない。

以上によれば、原告の主張するノウハウのうち、テンパリング装置の内蔵の点を除いては、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的技術的知識であって、原告が秘密にしているもので、公知ではないと認められるから原告のノウハウと言うことができる。

（三）　ノウハウ侵害

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七一号証の三ないし七によれば、同号証の三は原告機械二一Ａ（ＯＥ一〇〇〇）の外形写真、同号証の四は原告機械二一Ａ（ＯＥ一二〇〇）の外形写真、同号証の五は原告機械二一Ａ（ＯＥ八〇〇）の外形写真、同号証の六は原告機械二一Ａ（ＯＥ八〇〇）の外形見積図、同号証の七は原告機械二一Ａ（ＯＥ一〇〇〇）の外形見積図である。

成立に争いのない甲第七号証の二二、一八はそれぞれ被告機械二一Ａ（ＴＳＥ八〇〇）、被告機械二一Ａ（ＴＳＥ一〇〇〇）の外形写真である。

右両者を対比すると、外形の類似性は認められるものの、被告機械二一Ａの写真からは、その細部の詳細まで把握することはできず、前記七機種についての設計図の対比、前記二に認定した事実を考慮しても、被告らが原告機械二一Ａについての原告のノウハウを侵害したものと認めることはできない。

23 　原告機械二一Ｂについて

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇三号証の六、前記甲第一〇三号証の一、甲第一三一号証の一によれば、原告機械二一Ｂは、オートテンパーを内蔵しないエンローバーであることが認められる。

（二）　ノウハウ

(1)　ボトミングロール方式

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇三号証の七によれば、同書証は原告機械二一Ｂのボトミングロール部組立図であり、昭和四八年三月一二日に作成されたことが認められる。

右図面によれば、原告機械二一Ｂにおいては、ワイヤーベルトの下部にはタンクが設けられ、そのタンクに貯蔵されたチョコレートがボトミングロールによって巻き上げられ、スクレーパーにより掻き取られてワイヤーネット上に達し芯菓子底部の被覆ができる構造となっていることが認められる。

右構造は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的、技術的知識であって、原告が秘密にしているもので、公知技術ではないから、原告のノウハウと認められる。

(2)　その他

原告が主張するその他のノウハウについては、これを認めるに足りる証拠がない。

（三）　ノウハウ侵害

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八号証の一八（甲第七三号証の一はその写し）、甲第八号証の一九（甲第七三号証の二はその写し）によれば、右書証は原告機械二一Ｂ（ＯＥＰ六〇〇）の外形写真であることが認められる。

成立に争いのない甲第七号証の二四、二五（甲第七三号証の三はその写し）によれば、右書証は被告機械二一Ｂ（ＴＳＥ三〇〇）の外形写真であることが認められる。

右両写真を対比すると上部パイプの位置、形状に類似点はあるものの、この写真の対比によって、被告らが原告機械二一Ｂの設計図を無断で使用して原告のノウハウを侵害したものと認めることはできない。

また、原告は、原告機械二一Ａの設計図と原告機械二一Ｂの設計図が基本的に同一であることを前提として、原告機械二一Ａ（ＯＥ六〇〇）の総組立図と被告機械二一Ｂの総組立図とを対比しているが、右前提自体を認めるに足りる証拠がないので、右対比をもって原告機械二一Ｂについて被告らのノウハウ侵害を認めることはできないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。

24 　原告機械二二について

（一）　機械の概要

原告機械二二がエンローバー本体により被覆されたチョコレート、芯菓子をクーリングトンネルを通過させて冷却固化して搬送するプラントであることは当事者間に争いがない。

前記甲第七一号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇四号証によれば、原告機械二二は、エンローバー本体（原告機械二一Ａ）のほか、被覆したチョコレート菓子を冷却するためのクーリングトンネル及び被覆したチョコレート菓子を乗せてクーリングトンネル内を通過させるためのクーリングコンベアー等から構成されていることが認められる。

（二）　ノウハウ

エンローバー本体についてのノウハウは前記22（二）のとおりである。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七四号証の一、甲第九八号証の二によれば、原告機械二二のクーリング装置においては、クーリングトンネル内において、コンベアーベルトの上下それぞれ独立に冷風が循環する構造となっていること、かつ、冷風はトンネルの中央部から入口、出口の両端部へ向けて流れる構造となっていること、これらの構造により過剰冷却を防ぎ、かつ、製品出入口部での製品の急冷、製品への結露を防ぐことが可能となっていることが認められる。なお、弁論の全趣旨によって真正に成立したものと認められる甲第七四号証の三のプラント図には蛇行修正装置の名称が見られるが、右図面からはその具体的内容を知ることができない。

被告らは乙第四四号証の各文献等によって、各装置の構成は公知であったと主張するが、それらを見ても、機械の構造の概略が示されているのみであって、しかもその概略自体も前記原告機械二二のクーリング装置の構造と同一内容を開示したものは見当たらない。

そうすると、エンローバー本体の構造は前記22（二）の限度でノウハウと言えるほか、右クーリング装置の構造は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的、技術的知識であって、原告が設計図に表現されるその詳細を秘密にしているもので、公知ではないから、原告のノウハウと認めることができる。

（三）　ノウハウ侵害

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七四号証の二は原告機械二二の部分的な外形写真であり、前記甲第七一号証の一にも原告機械二二の外形写真が掲載されている。前記甲第七四号証の三は原告機械二二の見積図である。

しかしながら、これと対比すべき被告機械二二の設計図、見積図、外形写真等は証拠として提出されておらず、前記七機種についての設計図の対比、前記二に認定の事実を考慮しても、被告らによる原告機械二二についての原告のノウハウ侵害を認めることはできない。

25 　原告機械二三について

（一）　機械の概要

原告機械二三が、チョコレートフレークを溶解し、これらをバター、レシチン等のチョコレート原料とミキシングする機械であることは当事者間に争いがない。

（二）　ノウハウ

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇五号証、甲第一三三号証によれば、前者は原告機械二三の総組立図であり、昭和三九年六月二九日に作成されたこと、後者は前者に説明を記入したものであることが認められる。

右図面によれば、原告機械二三の内部には側面図においてＸ字形の左上頂部と左下先端部、右上頂部と右下先端部をそれぞれ長方形の細長い形状の翼でつないだ撹拌翼が左右に二個取り付けられていることが認められる。

被告らは右撹拌翼は公知の技術である旨主張し、乙第四五号証の一ないし四を提出しているが、右書証に示されている撹拌翼の形状はいずれも原告機械二三の撹拌翼の形状とは異なっており、被告らの主張には理由がない。

以上によれば、原告機械二三の設計図に示される撹拌翼の構造は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的、技術的知識であって、原告が秘密にしているもので、公知ではないから、原告のノウハウと認められる。

（三）　ノウハウ侵害

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八号証の一一（甲第七五号証の一の上の写真はその写しである。）は原告機械二三の外形写真であり、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七五号証の二、三は原告機械二三の見積図である。

成立に争いのない甲第七号証の一五（甲第七五号証の一の下の写真はその写しである。）は被告機械二三の外形写真である。

右両者を対比すると、被告機械二三の外形は原告機械二三の外形に類似していることが認められるが、その外形からは原告のノウハウについて被告らが侵害したものか否かを判断することができず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。

26 　原告機械二四について

（一）　機械の概要

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七六号証の一によれば、原告機械二四はミキサーなどの高所に粉体を投入するため、スクリューコンベアーを取り付けた粉フルイ機であることが認められる。

（二）　ノウハウ

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇六号証の一、二、甲第一三四号証によれば、右書証のうち甲第一三四号証は原告機械二四の全体の構造図であり、昭和四一年一一月七日に作成されたものに説明を記入したものであること、甲第一〇六号証の一は原告機械二四のスクリーン図であり、昭和四〇年一二月九日に作成されたこと、甲第一〇六号証の二は原告機械二四のスクリュー図であり、昭和四一年七月二二日に作成されたこと（但し、同図面中には「廃図Ｈ３．10．18渡辺」との記載があり、図面全体に×印が記載されている。）が認められる。

右各図面及び前記甲第七六号証の一によれば、原告機械二四はホッパー内に供給された粉を、ホッパー内のプロペラで垂直方向に設けられたシリンダー内のスクリューコンベアの下部へ送り込み、シリンダー内を通るスクリューで上部のシフティングドラムまで持ち上げ、高速回転ドラムの遠心力によりドラム内に設けられたスクリーンで粉をふるって、これをシユートを通じて落下させる構造であることが認められる。

右設計図に示された原告機械二四の構造は、産業上利用できる技術的思想の創作を実施するための具体的、技術的知識であって、原告が秘密にしているもので、公知ではないから、原告のノウハウと認められる。

（三）　ノウハウ侵害

前記甲第七六号証の一には原告機械二四の外形写真が掲載されている。成立に争いのない甲第七号証の二〇（甲第七六号証の二はその写しである。）は、原告が被告機械二四の写真であると主張するものである。

両者を対比すると、外形に類似点は認められるものの、それをもって原告が右ノウハウと主張する部分が類似しているか否かを判断することはできないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。

四 　著作権侵害

各原告機械の各設計図は、原告機械の製造を行う原告の工場担当者が、設計者の意図したとおりに原告機械を製造することができるよう、具体的な原告機械の構造を細部にわたって通常の製図法によって表現したものである。工業製品の設計図は、そのための基本的訓練を受けたものであれば、誰でも理解できる共通のルールに従って表現されているのが通常であり、その表現方法そのものに独創性を見出す余地はなく、原告機械の設計図もそのような通常の設計図であり、その表現方法に独創性、創作性は認められない。設計図から読みとることのできる原告機械の具体的構造は、設計図との関係でいえば表現の対象である技術思想であり、その具体的な技術思想を設計図として通常の方法で表そうとすると、各設計図上に現に表現されている直線、曲線等からなる図形、補助線、寸法、数値、材質等の注記と大同小異のものにならざるを得ないのであって、各設計図上に現に表現されている直線、曲線等からなる図形、補助線、寸法、数値、材質等の注記等は、表現の対象の技術思想である原告機械の具体的構造と不可分のものである。各設計図の右のような性質と、設計図に表現された原告機械の実物そのものは、技術思想を具現したものとはいえ、工場生産される産業用機械であって、著作物とはいえないことを考え合わせると、各設計図を著作物と認めることはできない。

各設計図を著作物と認めることができない以上、原告の複製権、変形権、翻案権の侵害を理由とする請求は、いずれも理由がない。

しかも、前記三のとおり原告機械についてのノウハウ侵害が認められる原告機械一ないし七、九ないし一三を除くその余の機械については、原告機械の設計図はその一部が提出されているものの、被告機械についてはその設計図が提出されていないので、その対比を行なうことができない。

よって、右その余の機械についての被告らによる原告機械の設計図の複製、変形、翻案による著作権侵害は、この点からも認めることができない。

五 　承諾の抗弁について

１ 　前記甲第一一三号証、乙第二七号証並びに原告及び被告各代表者尋問の結果によれば、次の事実が認められる。

（一）　被告代表者は、昭和五二年から昭和五七年にかけて、東京糧食機工業協同組合（旧称東京都糧食機工業協同組合）の専務理事を務めていた。同組合は東京都を中心とした食品機器製造関係の中小企業三〇数社で構成され、主な活動として、機械の展示会を行ったり、講師を招いて講演会を行なったりしている。同組合においては、理事会社のみが参加して開催される月一回の例会と組合員全員が参加して年一回開催される総会とがある。

（二）　原告も右組合に加入しており、原告代表者であった長喜久松は、昭和四六年五月から昭和四九年五月まで、同組合の理事長を務めた。しかし、長喜久松は、他方、日本食品機械工業会の副会長も務め多忙であったこともあって、原告は、昭和四九年、一旦同組合を脱退し、昭和五三年一一月に再加入した。この間、長喜久松は、昭和五一年八月には右工業会の会長となったが、足を骨折したり余病を併発したりして職務の遂行が困難となり、八〇歳という高齢もあって、任期途中の昭和五二年五月には右会長の職を辞した。

原告が前記組合に再加入した昭和五三年一一月頃は、長喜久松は、自宅で療養しつつ入退院を繰り返すような状況であり、原告の経営には当時専務取締役であった現在の原告代表者の兄である長宏久があたっていた。

（三）　右のとおり、長喜久松が病床にあったため、原告においては、前記組合の理事会には、長宏久又は総務部長であった赤塚耕造（以下「赤塚」という。）が出席していた。昭和五五年当初、赤塚は取締役ではなく、同人が取締役に就任したのは、被告中宿が退職した直後の昭和五五年五月二七日のことであった。長喜久松は昭和五六年九月に死亡するまで代表取締役の地位にあり、その後、昭和五六年九月一六日に長宏久が代表取締役に就任した。

（四）　被告中宿は昭和五四年一〇月原告を定年退職し、原告の慣例に従い嘱託となったが、給料が下がったことを不満に思い、赤塚に再就職先の斡旋を依頼した。赤塚は中宿に同情し、某社を紹介したが条件が合わず、当時の被告会社の谷沢秀夫社長に被告中宿の再就職を依頼し、上野の喫茶店で二回位、被告中宿を谷沢社長に引き合わせた。その結果、被告中宿は被告会社に採用された。

２ 　被告代表者の陳述書である乙第二七号証には、「昭和五五年三月の例会の際に赤塚氏より、長社長の意向として、うちの会社の中宿は定年退職になるが、良い会社に再就職させたい。ついては、おたくの会社で採用してもらえないかとの要請を受けました。赤塚氏は、中宿氏について、オサ機械に二〇年以上も勤めており、オサ機械の設計は全て同人が担当し、チョコレート機械のすべてについて堪能で、優れた人材である。必ず谷沢さんの会社の役に立つ人であるとの説明をするとともに、現在オサ機械は受注が多く、納入が間に合わない状態で、予定の注文を受けた後は断わっている。もし、谷沢さんが中宿を雇ってくれれば、残った注文を受けて頂いても良い。中宿の力からすれば、採用されれば採用された際の人件費位にはなると思う。この話はオサ機械の社長、専務も承知しているので心配無いということを述べておりました。」旨の記載があり、同人の尋問においても同趣旨の供述をしている。

右１（四）認定のとおり、赤塚は被告代表者に対し、被告中宿の被告会社への再就職を依頼し、二回にわたり被告中宿を被告会社代表者に引き合わせたものであり、それまで特段の親密な関係があつたものとは認められない被告会社に対し、チョコレート製造機械の設計関係の業務を長年行ってきた被告中宿を紹介する以上、被告会社がチョコレート製造機械の分野に進出することを容認する発言を赤塚がした可能性がある。

しかし、仮にそのような発言があったとしても、それが原告代表者の了解の下に行われたことを認めるに足りる証拠はないのみか、赤塚の発言の趣旨は、せいぜい、被告中宿が身に付けた、チョコレート製造機械についての一般知識あるいは原告の顧客の担当者との面識を活用することの容認の趣旨に止まるもので、原告機械の設計図の写しの持ち出しや、原告機械に関するノウハウの提供、原告機械の模倣品の製造を許諾する趣旨でないことは健全な常識を有する経営者であれば理解することができて当然のことである。

被告らの前記認定のようなノウハウの侵害行為について原告の承諾があったことは認めることができない。

六 　損害

前記認定のノウハウ侵害は、被告らの故意による共同不法行為であるから、被告らは共同不法行為者として、原告の受けた損害を賠償する義務がある。

１ 　損害の算定方法

原告は、逸失利益の算出方法として、現在我が国において本件対象機械を製造、販売しているのは原告と被告会社の二社しかないので、被告会社が被告機械を一台製造、販売するごとに原告の対応する機械が売れなくなるという関係にあり、それによって原告が失った利益を原告の損害と主張するので、以下、この点について検討する。

成立に争いのない乙第一二号証及び原告、被告会社各代表者尋問の結果によれば、チョコレート製造用機械については、外国には有力な製造業者があるものの、国内においては数社がある程度であり、しかも、前記違法行為と認定した被告機械一ないし七、九ないし一三の機械については、昭和五五年頃、原告が市場を独占している状況であったこと、そして、現在では、原告と被告会社が市場を分けあっていることが認められる。

そうすると、原告が主張するとおり、右各機械に関する限り、被告機械が販売されるとそれに対応する原告機械が売れなくなる関係にあることが認められる。

もっとも、被告会社は被告中宿の入社により、昭和五五年夏頃からチョコレート製造用機械の製造、販売を開始したものであり、違法行為を行なうことなく被告中宿の知識、経験を利用して独自にチョコレート製造用機械の開発を行い、その製造、販売を開始したとしても、年月をかけて徐々に被告機械の販売シェアーを拡大し、原告機械と対抗し得るようになった可能性もあると考えられるから、その意味で長期間にわたって被告機械の売上分は全て原告機械の売上げを奪ったものとして算出し、違法行為との相当因果関係を認めるのが相当かという問題が生じる。しかしながら、現実には被告会社は、一二機種については違法行為によって得たノウハウを利用して製造された本来是認することのできない被告機械を販売しているのであるから、被告会社が正当な販売行為をした場合の仮定に基づいて相当因果関係のある損害の範囲を制限するのは相当でなく、被告会社が違法行為を継続する限り、原告機械の販売による利益が失われたものと認めるのが相当である。よって被告機械に対応する原告機械の売上げによる利益を原告の逸失利益と認めることができる。

同様、利益率についても、被告が参入する前の原告の利益率に変動がないものとして算出するのが相当かという問題が生じるが、この点も同様、被告会社の参入による利益率の減少は考慮しないのが相当である。

右に説示したところによれば、被告機械一ないし七、九ないし一三の売上台数に、これに対応する原告機械一ないし七、九ないし一三の単価を乗じて、原告機械の各機種の逸失売上高を算定し、これに原告の利益率を乗じたものを合計して原告の逸失利益を算定すべきものである。

しかし、右被告機械の各機種に対応する原告機械の価格を認定するに足りる証拠はない。他方、前記甲第一一三号証及び証人曽山貢の証言によれば、被告機械は対応する原告機械より相当に安く価格設定されていたことが認められるから、被告機械の売上高に原告の利益率を乗じて得た額を、原告の逸失利益を内輪に算定した額として認定することができるものである。

２ 　被告機械の売上高

（一）　前記乙第四六号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第四七号証によれば、別紙機種別売上集計表は被告会社において売上帳を基に売上金額を各機種毎に集計して作成したものであって、その内容は信憑性があるものと認められ、昭和五五年一一月から平成五年一二月までの被告機械の売上高は、別紙機種別売上集計表記載のとおりと認められる。

したがって、前記のとおり違法行為と認められる被告機械一ないし七、九ないし一三の売上高も右機種別売上集計表の各機種の欄記載のとおりであり、その合計は四億五四八三万三〇〇〇円である。

（二）　もっとも、被告らは、平成三年一二月一一日付準備書面において、被告機械六については、昭和五八年一〇月頃までに製造、販売したことを認めているのに対し、右集計表では昭和六一年三月まで販売がないことになっており、両者にくい違いがある。しかしながら、右は部分的なくい違いであり、直ちに集計表の信憑性を失わせるものではないと言うべきである。むしろ、その販売額については、昭和六一年四月以後の販売実績として集計されているものと認めるのが相当である。

原告が別紙販売機械一覧表で右被告機械一ないし七、九ないし一三について主張している売上台数と右機種別売上集計表の同機種の売上台数とを比較すると、原告の主張する売上台数は、販売の時期について多少ずれのある部分はあるものの、合計台数として右機種別売上集計表記載の台数を超えるものはなく、右機種別売上集計表の中に含まれているものと認められる。

また、右機種別売上集計表の売上高中、被告機械九については原告主張の売上台数と一致しているが、売上高を四二〇万円下回っており、その余のものについては、原告主張の売上高を上回っている。

したがって、本件訴訟全体の経過をも合わせ考えると、被告機械九の売上高について原告の主張を下回ることを考慮しても、被告会社の開示した別紙機種別売上集計表の開示で充分であり、原告が求めている被告会社の損益計算書、売上台帳等の帳簿類等について文書提出命令の申立ては、被告機械の売上高を明らかにするために求めている部分は、これを採用する必要性が認められない。

他方、原告は被告機械の売上高の推計による損害の主張もしており、その主張する被告機械の売上高は右機種別売上集計表記載の売上高を超えており、右集計表記載の売上高を含む主張をもしているものと認められる。

３ 　被告機械に対応する原告機械の利益率

成立に争いのない甲第一一九号証の一ないし四によれば、原告の会計年度は四月一日から翌年の三月三一日までであるところ、原告の営業利益率は、昭和五五年度は約一八・四パーセント(72，402，020÷393，403，574)、昭和五六年度は約一二・五パーセント(70，636，744÷563，624，776)、昭和五七年度は約二一・四パーセント(162，113，450÷754，549，395)、昭和五八年度は約八・四パーセント(62，877，068÷740，690，483)であることが認められる。

被告らは被告会社のチョコレート製造用機械部門の昭和五五年一一月から平成五年三月までの営業利益率の推移は、別紙被告会社営業利益率推移表記載のとおりであると主張し、その証拠として成立に争いのない乙第三一号証の一ないし八、前記乙第四六号証を提出している。しかし、右証拠によっても、被告らが右表で主張するチョコ営業利益の額の算出根拠は明らかでなく、したがって、右表によって算出された営業利益率についてもこれを的確に裏付ける資料はない。しかしながら、仮に、被告会社のチョコレート製造用機械部門の営業利益率が被告らの主張のとおりであるとしても、損害額算定の基礎となる営業利益率については次のように考えるべきである。

すなわち、原告の営業利益率と被告会社の主張する営業利益率は相当異なっているが、原告が先発の独占メーカーであって、被告会社が後発の参入会社であったことを考えると、経費等も異なることは自然であり、その意味で、原告の得べかりし利益を算出するには、あくまでも原告の利益率を用いるのが相当である。

原告の昭和五五年度から昭和五八年度までの営業利益率の平均は約一五・二パーセントであり、被告会社の参入が始まる前から始まった直後にかけての昭和五五年度、昭和五六年度の二年度の平均をみても約一五・五パーセントであるから、被告会社の違法行為による参入がなければ、独占的メーカーとして少なくとも一五パーセントの利益率を維持し得たものと考えられる。

４ 　損害額の算定

右２、３に認定判断したところによれば、原告が被告の違法行為により受けた損害の額は、次の計算式のとおり、六八二二万四九五〇円と認められる。

454，833，000×0.15＝68，224，950

５ 　遅延損害金

（一）　原告は、その請求額のうち訴状で請求した二二九四万六五五〇円については不法行為の後である昭和五八年一二月三〇日から、昭和六〇年七月八日付請求の趣旨拡張申立書で請求を追加した二八〇三万二〇〇〇円については不法行為の後である昭和六〇年七月九日から、平成元年一二月七日付訴え変更の申立書で請求を追加した一億三三五三万二五〇〇円については不法行為の後である平成元年一二月七日から、平成五年一〇月二一日付の請求の趣旨拡張の申立書（第二）で請求を追加した一億円については不法行為の後である平成五年一〇月二三日から、それぞれ支払済みまでの遅延損害金の支払いを求めている。

右のうち、平成五年一〇月二一日付の請求の趣旨拡張の申立書（第二）で請求を追加した一億円を除いては、個別の機械の販売に基づく請求が含まれているから、そこで主張されている損害と別紙機種別売上集計表に基づいて認定した前記損害とについては、その対応関係を明らかにしたうえで、対応するものについて、原告の請求額が認定額を上回る場合は認定額の限度で、原告の請求額が認定額を下回る場合は認定額の限度で遅延損害金算定の基礎とする必要がある。

（二）　訴状での請求分

原告が訴状で請求していた損害にかかる被告機械の販売は別紙販売機械一覧表の請求した書面欄に「訴状」とあるもののとおりであり、これを当裁判所が認定した別紙機種別売上集計表の該当時期と対応させると次のとおりである（当裁判所の認定する原告の利益率と原告の主張する原告の利益率の主張は同一であるので、以下では販売額を比較する。）。

(1)　被告機械一

原告の主張　台数四台、販売額一八七九万円

当裁判所の認定　台数四台、販売額一八五〇万円

当裁判所認定の一八五〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(2)　被告機械二

原告の主張　台数一〇台、販売額五六八九万円

当裁判所の認定　台数一〇台、販売額四五〇〇万円

当裁判所の認定する四五〇〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(3)　被告機械五

原告の主張　台数一一台、販売額七二五万七〇〇〇円

当裁判所の認定　台数一九台、販売額一一八八万円

原告の主張する七二五万七〇〇〇円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(4)　被告機械七

原告の主張　台数五台、販売額二七〇〇万円

当裁判所の認定　台数七台、販売額二六八六万円

当裁判所の認定する二六八六万円の方が額が少ないので、右二六八六万円を遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(5)　被告機械九

原告の主張　台数二台、販売額一五六〇万円

当裁判所の認定　台数二台、販売額一一四〇万円

当裁判所の認定する一一四〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(6)　被告機械一〇

原告の主張　台数八台、販売額四五六万円

当裁判所の認定　台数一五台、販売額七七〇万円

原告の主張する四五六万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(7)　被告機械一二

原告の主張　台数七台（ＴＴ五〇〇・一台、ＴＴ一〇〇〇・二台、ＴＴ二〇〇〇・一台、ＴＴ三〇〇〇・三台）、販売額二二八八万円

当裁判所の認定　台数一七台（ＴＴ五〇〇・七台、ＴＴ一〇〇〇・三台、ＴＴ二〇〇〇・四台、ＴＴ三〇〇〇・四台）、販売額四二五五万円

原告の主張する二二八八万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(8)　以上を合計すると遅延損害金算定の基礎となる販売額は一億三六四五万七〇〇〇円であり、これに利益率一五パーセントを乗じると、遅延損害金算定の基礎となる損害額は二〇四六万八五五〇円となる。

（三）　昭和六〇年七月八日請求の趣旨拡張の申立書での請求分

原告が右申立書で請求していた損害にかかる被告機械の販売は別紙販売機械一覧表の請求した書面欄に「60・７・８申立書」とあるもののとおりであり、これを当裁判所が認定した別紙機種別売上集計表の該当時期と対応させると次のとおりである。

(1)　被告機械一

これについては、当裁判所認定の昭和五八年九月までの被告機械の売上台数四台は訴状での原告の請求分と対応しているので、右拡張申立書に対応する裁判所の認定額はない。

(2)　被告機械二

原告の主張　台数二台、販売額一一四〇万円

当裁判所の認定　台数三台、販売額一一九〇万円

原告の主張する一一四〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(3)　被告機械三

原告の主張　台数一台、販売額七八〇万円

当裁判所の認定　台数一台、販売額八〇〇万円

原告の主張する七八〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(4)　被告機械五

原告の主張　台数三台、販売額一九五万円

当裁判所の認定　台数四台、販売額二六〇万円

原告の主張する一九五万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(5)　被告機械六

これについては、当裁判所が対応する時期の被告会社による販売を認定していない。

(6)　被告機械一一

原告の主張　台数一台、販売額一〇八万円

当裁判所の認定　台数一台、販売額五〇万円

当裁判所の認定する五〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(7)　被告機械一三

原告の主張　台数一台、販売額一八四万円

当裁判所の認定　台数一台、販売額一八五万円

原告の主張する一八四万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(8)　以上を合計すると遅延損害金算定の基礎となる販売額は二三四九万円であり、これに利益率一五パーセントを乗じると、遅延損害金算定の基礎となる損害額は三五二万三五〇〇円となる。

（四）　平成元年一二月七日の訴えの変更申立書による請求分

原告が右申立書で請求していた被告機械の販売は別紙販売機械一覧表の請求した書面欄に「元・12・７申立書」とあるもののとおりであり、これを当裁判所が認定した別紙機種別売上集計表の該当時期と対応させると次のとおりである。

(1)　被告機械四

原告の主張　台数二台、販売額一五一四万円

当裁判所の認定　台数二台、販売額一二五〇万円

当裁判所の認定した一二五〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(2)　被告機械六

原告の主張　台数一台、販売額一六〇万円

当裁判所の認定　台数二台、販売額二七五万円

原告の主張した一六〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(3)　被告機械七

原告の主張　台数一台、販売額五八〇万円

当裁判所の認定　台数一台、販売額四五〇万円

当裁判所の認定する四五〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(4)　被告機械一二（ＴＴ六〇〇）

原告の主張　台数一台、販売額三五〇万円

当裁判所の認定　台数一台、販売額二六五万円

当裁判所の認定する二六五万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(5)　被告機械一三

原告の主張　台数二台、販売額三九〇万円

当裁判所の認定　台数三台、販売額五五三万円

原告の主張する三九〇万円の限度で遅延損害金算定の基礎とするのが相当である。

(6)　以上を合計すると遅延損害金算定の基礎となる販売額は二五一五万円であり、これに利益率一五パーセントを乗じると、遅延損害金算定の基礎となる損害額は三七七万二五〇〇円となる。

（五）　平成元年一二月七日付の訴え変更申立書及び平成五年一〇月二一日付請求の趣旨拡張申立書（第二）においてされた、推計に基づく損害の主張については、当裁判所の採用するところではないが、それによって算出された損害についての遅延損害金の請求については、右（二）ないし（四）四の認定額合計二七七六万四五五〇円を本訴認容額六八二二万四九五〇円から控除した残額四〇四六万〇四〇〇円についての全額が発生した後である平成六年一月一日からの遅延損害金請求を含む趣旨と解することができるから、右額についてはその限度で遅延損害金を認容することとする。

七 　消滅時効の抗弁について

１ 　被告らは、原告が平成元年一二月七日付訴え変更申立書で追加した機械については、同日には既に時効により消滅していると主張する。

しかしながら、被告らの本件違法行為は、被告会社が原告機械のノウハウを侵害した被告機械を製造、販売することによって完成するものであり、損害も後記のとおり、被告機械が販売されることにより生じるものと解される。したがって、原告において被告らの不法行為によって生じた損害を知ったときとは、個々の機械について被告らによる販売行為を知ったときである。

そこで、原告において、右訴え変更申立書で、被告らの行為による損害を主張した機械のうち前記被告らの違法行為を認定できる日新化工株式会社に対する被告機械四の販売、ハンター製菓株式会社に対する被告機械七の販売、モロゾフ株式会社に対する被告機械六及び一二の販売、株式会社梅林機械に対する被告機械一三の販売について、それぞれ原告がその販売を知った時点を検討する。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三八号証の二、三によれば、原告代理人は、昭和六三年頃、被告機械の販売状況を把握するため、第一東京弁護士会に対し、被告会社の顧客先と推定される照会先に対する弁護士法二三条の二に基づく照会の申し出をし、これに基づく弁護士会からの照会が行なわれた結果、モロゾフ株式会社は、被告会社から被告機械六及び被告機械一二（ＴＴ一六〇〇）をそれぞれ、昭和六一年一一月、昭和六二年一一月に各一台購入した旨回答し、その回答書は、昭和六三年一一月一六日に第一東京弁護士会に到達したこと、同照会に対し、株式会社梅林機械は、被告会社から被告機械一三を二台購入した旨回答し、その回答書は、昭和六三年一一月一一日に第一東京弁護士会に到達したことが認められる。

そうすると、原告が右各機械の両社への販売による損害を知ったのはいずれも昭和六三年一一月以降のことであるから、右訴え変更申立ての時点で消滅時効は完成していない。

弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一三九号証によれば、日新化工株式会社に販売された被告機械四については、現在の原告代表者が、昭和六三年、日新化工株式会社船橋工場にかって納入した他の機械の修理のため立ち入った際に、初めて被告機械四が二台納入されているのを現認したものであること、ハンター製菓株式会社に販売された被告機械一については、原告従業員新井信明が、昭和六三年、右ハンター製菓株式会社に販売活動を行なうため赴いた際に、同社から被告機械一の購入を知らされたものであり、このとき初めてその事実を知ったものであることが認められる。そうすると、これらの機械についても、原告が右機械の販売による損害を知ったのは昭和六三年のことであるから、右訴え変更申立ての時点で消滅時効は完成していない。

そうすると、この点について消滅時効を主張する被告らの主張には理由がない。

２ 　被告らは、各決算期毎に損害が発生するとする原告主張に対し、消滅時効の抗弁を援用しているが、その前提となる原告の請求原因４（二）の損害の主張について、当裁判所の採用するところでないので、この点は判断するまでもない。

しかし、後記のとおり当裁判所の損害の認定は、被告ら提出の機種別売上集計表に基づいて行なうものであり、その際、損害の認定は各決算期毎に行なわれるので、右原告の主張に対する被告らの抗弁と類似の問題を生じるのでこの点について検討する。

原告が請求の拡張で指摘している個々の機械については、消滅時効が成立しないことは前記のとおりであり、それと重複しない右機種別売上集計表記載の機械については、原告は右表の内容が確定的に提出されるまで、その販売の事実を知らなかったものと認められる。そうすると、原告が損害を知ったのは、平成元年一二月七日及び平成五年一〇月二一日の各請求の趣旨拡張の後で、右表の確定的提出時である平成六年九月八日であり、どれだけさかのぼっても、元となった平成六年三月一六日付け被告ら準備書面添付の機種別売上集計表が提出された、平成六年三月一一日より早くはないから、右表に記載された原告が個別的に請求しない損害についての消滅時効も完成していない。

八 　不当利得返還請求について

被告会社に対する不当利得返還請求については、前記不法行為に基づく損害賠償請求において損害が認められる限度で原告の損失が認められる関係にあり、選択的請求と認められるので、被告会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められる部分については、判断しない。原告の損害賠償請求が認められなかった部分については、原告の損失が認められないので、その請求は理由がない。

第二 　乙事件について

一 　請求原因１のうち、原告（乙事件被告）が被告（乙事件原告）中宿を警視庁玉川警察署に、設計図の窃盗容疑で告訴したことは当事者間に争いがなく、原告が被告（乙事件原告）会社を告訴したことについては、これを認める証拠がない。被告らは、右告訴が甲事件の訴訟手続においてさえ被告中宿の窃取行為が認められる見込みもない状況で行われた、単に被告らに精神的苦痛及び圧迫を加えることを目的としたいやがらせであって、原告の権利の濫用であると主張するが、前記甲事件について認定、判断したところによれば、原告の告訴には根拠がないわけではなく、むしろ、一般人が他人を告訴するに充分な根拠があったと認められ、したがって、単に被告らに対するいやがらせであるとも認められないので、原告の主張には理由がない。

二 　請求原因２のうち、第一回書面及び第二回書面を原告がその得意先に送付したことは原告の認めるところであり、前記のとおり、昭和五五年頃は原告がチョコレート製造機械の国内市場を実質的に独占し、その後、被告会社の参入によって原告と被告会社が市場を分けあっている状態にあるから、原告の得意先は被告会社の得意先と競合しているものと認められる。

１ 　被告らは、第一回書面における「工業所有権上の財産たる設計図、マニュアル等」の記載が虚偽であると主張する。

（一）　しかし、前記認定のとおり、原告機械の設計図は原告機械のノウハウを化体したものであって、ノウハウは広義の工業所有権に属する財産とされていることは当裁判所に顕著である。

（二）　前記甲第一一号証によれば、原告のＮＡＴ－オートテンパーについての取扱説明書である「NAT TYPE AUTO-TEMPER SERVICE MANUAL」（以下、「原告説明書一」という。）は、「ＮＡＴ－六〇〇オート・テンパー外形図」、「型式と標準仕様」、「テンパーリングの目的と其の概要」、「テンパーリング・カーブ」、「機械の特徴と構造の概要」、「据付と配管」、「運転」の各項目及び全体の配管図、配管接続図、給水・冷水・冷却水配管参考図、ポンプ図とから構成されていて、合計二三頁からなること、その内容は、原告機械一及び二の概要や配管の方法、操作方法等について説明したものであって、一部に他人の著書からの抜粋を含むが全体としては作成者の原告機械一及び二ついての思想を創作的に表現したものであることが認められ、原告説明書一は著作物と認めることができる。そして、原告説明書一は、その体裁、内容からみて、原告の発意に基づき原告の従業員がその職務上作成したものであって、原告が原告の著作名義で公表しているものであるから、原告の著作物と認められる。

また、前記甲第一四号証によれば、右書証は「チョコレート製品の出来るまで」と題する書面であり（以下、「原告説明書二」という。）、表紙を除いて一〇頁からなり、一頁目は上部に枠で囲んで「ロマンの香り高く　ほほえましい　可愛いい　チョコレート製品製造工程と機械」との記載があり、その下にチョコレートの沿革についての説明が記載され、二頁目はチョコレートの製造工程をフローチャートとして一覧できるようにした図表、三頁から九頁途中までは、一次工程と二次工程とに分けてチョコレートの製造に使用される機械の製造工程順の説明、九頁下段から一〇頁にかけてはチョコレートに関する用語の説明がそれぞれ記載されていること、これらの内容は、チョコレートの製造工程及び使用される機械が分かりやすく説明されているもので、この点についての作成者の思想を創作的に表現したものであることが認められるから、原告説明書二は著作物と認めることができる。そして、原告説明書二は、その体裁、内容からみて、原告の発意に基づき原告の従業員がその職務上作成したものであって、原告が原告の著作名義で公表しているものであるから、原告の著作物と認められる。

（三）　厳密な学問上の定義はともかく、専門家ではない一般人が著作権を工業所有権上の財産と称しても、知的財産権一般を指す趣旨で広義に工業所有権の語を用いているものとして誤りとはいえないから、右記載が虚偽であるということはできない。

２（一） 　被告らは、甲事件の訴えが提起されただけでは、いかなる状況になっても購入先に対して購入した機械の使用停止、損害賠償請求がされることはないから、その旨の第一回書面の記載は紛らわしい記載であると主張する。

しかしながら、右書面では甲事件の結果についてのみ限定して述べているわけではなく、一般論として、具体的状況によっては被告会社の違法行為を知りながら購入した者が共同不法行為者（七一九条）として損害賠償義務を負うことはないとはいえないから、右記載をもって虚偽であり、第一回書面の送付が違法な行為ということはできない。

（二） 　被告らは、第二回書面送付の三か月前に、告訴事件が不起訴処分となっているのに、原告が第二回書面で「現在東京地方検察庁で取り調べ中でございますので、検察庁担当検事より貴社、担当の皆様に御問合わせする場合も考えられます」と記載したことは虚偽であると主張する。

確かに、成立に争いのない乙第一三号証によれば、被告中宿に対する窃盗被疑事件は、昭和六〇年四月二一日不起訴処分となっていることが認められる。しかしながら、原告が第二回書面を送付したのが昭和六〇年七月下旬であることを認めるに足りる証拠はないが、仮にその時期であるとしても、被告中宿に対する右告訴事件の不起訴処分告知書が作成されたのは、昭和六〇年九月一一日であって（前記乙第一三号証）、原告がその告知を受けたのもその頃である可能性があり、そうであるとすると、原告は被告中宿に対する告訴事件がなお捜査中であると認識したまま、第二回書面を送付したことになる。

以上によれば、右記載を虚偽あるいは違法なものと認めることはできない。

（三） 　また、被告らは、第二回書面の前半の、「被告中宿は原告退職時、企業秘密である弊社の大量の設計図をコピーして不法に持ち出し、転職先の被告会社にて同設計図を使用し多種の同一機械を製造販売したのであります。」との記載が断定的表現で違法であると主張するが、既に甲事件について認定、判断したところに照らせば、事実に反する点はなく違法ということはできない。

三 　以上によれば、被告らの乙事件における請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。

第三 　結論

以上のとおりであって、原告の甲事件の請求は、被告らに対し、金六八二二万四九五〇円及び内金二〇四六万八五五〇円については不法行為の後である昭和五八年一二月三〇日から、内金三五二万三五〇〇円については不法行為の後である昭和六〇年七月九日から、内金三七七万二五〇〇円については不法行為の後である平成元年一二月七日から、内金四〇四六万〇四〇〇円については不法行為の後である平成六年一月一日からそれぞれ支払済みまで年五分の割合による金員の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、被告らの乙事件の請求はいずれも理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条、九三条「項を、仮執行宣言、仮執行免脱宣言につき同法一九六条一項、三項を各適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　西田美昭　裁判官　高部眞規子　裁判官大須賀　滋は転官のため署名押印することができない。　裁判長裁判官　西田美昭）

原告機械目録

一　ＮＡＴ－三〇〇オートテンパー

二　ＮＡＴ－六〇〇オートテンパー

三　ＮＡＴ－一五〇〇オートテンパー

四　ＮＡＴ－一〇〇〇オートテンパー

五　ＳＧチョコレートポンプ

六　移動式チョコレートポンプ

七　ＡＴ－三〇〇オートテンパー

八　ＰＡＴ－五〇オートテンパー

九　Ｈ三〇ホンダントビーター

一〇　ＰＣ一ペーストクリーナー

一一　ＰＣ三ペーストクリーナー

一二　ＳＴストレージタンク五〇〇、一〇〇〇、二〇〇〇、三〇〇〇

一三　Ｍ一〇〇メルチング・アンド・テンパリングケトル

一四　ＳＭストリングマテック六〇〇、一〇〇〇、一二〇〇

一五　ＣＭＤ型チップチョコ・デポジッター

一六　キスチョコ製造プラント

一七　ＤＣ二七五デポジッター

一八　ＤＣ二七五デポジッター・プラント（標準型）

一九　ＤＣ二七五デポジッター・プラント（新型）

二〇　ＤＳ一五〇チョコレート・小型デポジッター本体

二一　ＯＥ型エンローバー六〇〇、八〇〇、一〇〇〇、一二〇〇

ＯＥＰ型エンローバー三〇〇

二二　ＯＥエンローバー・プラント

二三　リック・ファイヤー七五〇

二四　粉フルイ機

被告機械目録

一　ＳＡＴ－三〇〇オートテンパー

二　ＳＡＴ－六〇〇オートテンパー

三　ＳＡＴ－一五〇〇オートテンパー

四　ＳＡＴ－一〇〇〇オートテンパー

五　ＴＧ六五ＡＶチョコレートポンプ

六　移動式チョコレートポンプ

七　ＰＡＴ－三〇〇オートテンパー

八　ＤＡＴ－八〇オートテンパー

九　ＦＢ四〇ホンダントビーター

一〇　ＬＣ一リキッドクリーナー

一一　ＬＣ五チョコレートクリーナー

一二　ＴＴストレージタンク五〇〇、一〇〇〇、二〇〇〇、三〇〇〇

一三　ＭＫＴ一〇〇メルチング・アンド・テンパリングケトル

一四　ＤＭデコレーター六〇〇、一〇〇〇、一二〇〇

一五　チップチョコ・デポジッター

一六　キスチョコ製造プラント

一七　ＴＭＰ二七五デポジッター

一八　ＴＭＰ二七五デポジッター・プラント（標準型）

一九　ＴＭＰ二七五デポジッター・プラント（新型）

二〇　ＴＭＤ一五〇チョコレート・小型デポジッター

二一　ＴＳＥ型エンローバー六〇〇、八〇〇、一〇〇〇、一二〇〇

ＴＳＥ型エンローバー三〇〇

二二　ＴＳＥエンローバー・プラント

二三　ＬＱ七五〇リック・ファイヤー

二四　粉フルイ機

設計図用コピー用紙購入一覧表

<省略>

説明図１　ＮＡＴ－３００．６００オートテンパー

<省略>

説明図２　ＡＴ－３００オートテンパー

<省略>

ＮＡＴ－３００とＳＡＴ３００

両設計図の図面対応表

<省略>

ＮＡＴ－６００とＳＡＴ６００

両設計図の図面対応表

<省略>

ＡＴ３００・ＰＡＴ３００対応表

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ストレージタンク図面対応表

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機種別売上集計表

※チョコ関運売上額の構成比は総売上額に対するものです。

※各機種の構成比はチョコ関連売上額に対するものです。

ＮＯ．１

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機種別売上集計表

※チョコ関運売上額の構成比は総売上額に対するものです。

※各機種の構成比はチョコ関連売上額に対するものです。

ＮＯ．２

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機種別売上集計表

※チョコ関運売上額の構成比は総売上額に対するものです。

※各機種の構成比はチョコ関連売上額に対するものです。

ＮＯ．３

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被告会社営業利益率推移表

単位：千円

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設計図作成経過一覧表

１　乙第14号証（被告機械１）

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２　乙第16号証（被告機械２）

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３　乙第19号証（被告機械５）

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４　乙第20号証（被告機械７）

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５　乙第21号証（被告機械９）

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６　乙第22号証（被告機械10）

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７　乙第23号証

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販売機械一覧表

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